米国の Amazon MP3 Music Store から音楽を購入する際の国チェックをすり抜ける方法

米国の Amazon MP3 Music Store では、色々な音楽の MP3 ファイルをクレジットカード決済で購入することができます。

ここには、日本から米国に対して輸出された日本の JPOP などの音楽もそれなりに揃っており、しかも日本では音楽 CD でしか販売されておらず、なぜか安価なデジタルダウンロード販売がない音楽も、米 Amazon では MP3 Music Store で購入することができます。

日本の Amazon.co.jp で販売されている音楽と全く同一の音楽が、半額以下でダウンロード可能である場合も多くあります。
下記の画面の例などは、完全に同一の内容であるにもかかわらず、米国の Amazon で購入したほうが 3 分の 1 近くの価格でダウンロードできます。
日本の Amazon.co.jp と米国の Amazon.com の両方で同じ音楽が販売されている場合で、価格がこれだけ異なる上、購入する際の手間がほとんど変わらないというのであれば、日本の Amazon で購入することによるメリットは全くありません。

しかし、残念ながら、日本人が米 Amazon にアクセスしても、簡単には MP3 を米国価格で購入することができないようになっているようです。いろいろ実験した結果、日本人が日本に居ながらにして米 Amazon から MP3 を購入することができる方法がわかりました。

まず、MP3 Music Store で MP3 を購入する際に支払手段としてクレジットカードを選択した場合は、そのクレジットカードが米国のクレジットカード会社によって発行されたものであるか否かが判定されるようです。日本人は通常は日本のクレジットカード会社によって発行されたクレジットカードしか保有していないため、このチェックで弾かれてしまいます。

しかし、どうやら、まず米 Amazon で「ギフトカード」を購入し (ギフトカードの購入の際には日本のクレジットカードの番号を入力して決済できます)、次に、そのギフトカードを用いて MP3 Music Store から MP3 を購入しようとすると、問題なくチェックは通過できることがわかりました。Amazon のギフトカードは発行手数料は無料ですので、この方法を使えば、今から購入したいと考えている MP3 の総額の代金と同等金額のギフトカードを購入すれば何の問題も無いということになります (ギフトカード番号は直ちにメールで送付されます)。

支払手段としてギフトカードを用いる場合は、どうやら MP3 の購入ボタンをクリックする瞬間のクライアントの IP アドレスが米国の ISP に割当てられているもの以外である場合は「米国外には販売できません。」というようなエラーメッセージが表示されてしまうようです。そのため、MP3 の購入ボタンをクリックする瞬間のみは、VPN やプロキシサービスを利用して米国の IP アドレスから Amazon にアクセスし、ボタンをクリックする必要があります。このためには Tor や公開プロキシを使うのが最も簡単ですが、Amazon EC2 などの VPS サービスで最も安価なサーバーを契約しておいて、そのサーバー経由でアクセスするという方法でも実現できると思います。

購入ボタンをクリックする瞬間だけ米国の IP アドレスからアクセスすれば良く、一度購入した MP3 ファイルを PC にダウンロードする際は日本の IP アドレスからアクセスしても問題ないようです。

もちろん、米国内にいる知り合いに、自分の Amazon のアカウントのパスワードを教えて、MP3 の購入ボタンをクリックする作業を手伝ってもらうという方法でも購入できます。それ専用の Amazon のアカウントを作って、クレジットカード番号は登録しなければ、セキュリティ上の懸念はほとんどありません。

日本人が米国人の知り合いに Amazon から MP3 を代行してダウンロードしてもらって、それを一旦米国人の HDD に保存したものを IM などで転送してもらうのは、何となく、著作権法的にグレーな気がしますので、法令遵守の観点からは、やめておいたほうが良いと思います。そうではなく、「MP3 を購入する」という最終確認ボタンを米国人に押してもらい、購入が完了したら、その MP3 ファイルは日本からアクセスして直線 Amazon からダウンロードできますので、この方法であれば著作権的に怪しげなことをする必要はありません。

要するに、「MP3 を購入する」という最終確認ボタンをクリックする瞬間のクライアントの IP アドレスが米国の ISP によって割当てられている IP アドレスでさえあれば良いのです。

日本人が米 Amazon から MP3 を購入する行為は省エネにつながる

通常であっても、米 Amazon の MP3 Store の価格は、同じ音楽が日本で販売されている場合の価格と比較して非常に安価ですし、円高ドル安の現在においてはさらに安くなっています。

音楽を今時 CD プレイヤーで聴いている人はほとんどいないと思います。多くの方は CD を購入してもすぐに MP3 ファイルにリッピングして PC や iPod で聴いているでしょう。そのための音楽ファイルは、日本で CD を購入して入手しても、日本の MP3 ストアで購入しても、米 Amazon の MP3 Store で購入しても、全く同一です。そのため、当然、最も安価な米 Amazon の MP3 Store で購入することが合理的であると言えます。

日本では CD でしか入手できない音楽も、米 Amazon では MP3 形式でダウンロード販売されています。また、CD を購入する場合は、CD を店頭販売している店舗へ行くか、通販で購入する必要がありますが、店舗までの交通や、その店舗の運営にかかる光熱水費や人件費などが無駄に浪費されてすることになりますし、通販で購入する場合も途中の運送会社の消費するエネルギーや人件費が浪費されています。購入するとすぐにリッピングされる CD をわざわざプレスして製造している工場で消費しているエネルギーや人件費も本来は無駄なものです。しかし、入手したい音楽が日本で CD でしか販売されていないとなると、これらの無駄なエネルギー消費を経て元に届けられた CD を調達するしか、合法的にその音楽を入手できないということになってしまっています。

そのような音楽でも、米 Amazon で MP3 が販売されていることを発見した場合は、上記のような工夫をすることによってすぐにダウンロード購入することができます。単に安価に日本で販売されている CD と全く同じ内容を取得することができるだけでなく、日本で物理的な CD として販売されているものを購入する必要がなくなりますので、長期的には、このような購入方法は、日本における物理的な CD を製造、販売している事業者の売上を削減することになり、物理的な CD を製造しようとする分量が減り、全体的な省エネを実現することができると言えます。

物理的な音楽 CD は、現在では、パッケージの紙などに価値を見いだすというマニアックな価値が残っている部分を除き、コンテンツの流通手段としてはすべてダウンロード販売に置き換えることが可能ですが、日本ではまだなぜか物理的な CD でしか入手できない音楽が多くあるようです。これらの流通や店頭での陳列には多くのエネルギーや人件費が消費されています。日本人が日本で物理的にしか販売されていない音楽 CD と同一のコンテンツを米国などの当該コンテンツがダウンロード販売されているサイトから積極的にダウンロードするようなことが流行れば、これらの旧来から続く、現在となっては実質的にはエネルギーの無駄使いである音楽 CD の流通産業に従事し、貴重な労働時間を費やしている多くの人たちは、それらの仕事がなくなることによって、より面白く有意義な他の仕事に興味を持つことができます。

音楽 CD の逆輸入禁止法は長期的に見ると有害である

日本で販売されてきていた音楽 CD と全く同一のものが、外国で非常に安価で販売されているということは公然の事実ですが、それを活用して、外国で購入した音楽 CD を日本に逆輸入するビジネスが昔からあります。これは本来、全く正当で合理的なビジネスですが、2005 年から、いわゆる「音楽 CD 逆輸入禁止法」というおかしな法律が制定されました。

具体的には著作権法第 103 条 (侵害とみなす行為) の第 5 項に規定されています。日本で販売されている音楽 CD と同一の音楽 CD (違法コピーされたものではなく、正規のもの) が外国で販売されているからといって、それを日本に輸入して販売することは、著作権法違反であるとみなすという法律です。これは大変非合理的で不公正な法律です。海外で違法コピーされた音楽 CD が国内に輸入されて販売されることを防ぐ必要があるのは当然のことですが、そうではなく、日本の著作権者が承諾した上で海外で (または日本で) 正規に製造された音楽 CD を日本国内に逆輸入して販売することを禁止している訳です。なぜこれを禁止する必要があるのか理解に苦しみます。もし著作権者が海外で日本よりも安価に同一の音楽 CD が販売されることが嫌だと思うのであれば、そのような安価な価格で販売されることを拒否すれば良いはずです。海外で安価に正規の音楽 CD が販売されているということは、著作権者がそれを許諾したということです。著作権者が許諾した条件の下、ある地域で販売されている製品と、全く同一の製品が別の地域で販売されており、いろいろな原因 (たとえば流通業者の人件費が安いなど) によってその別の地域での販売価格のほうが大幅に安いということは、つまり、その別の地域における流通業者が色々な工夫をして販売価格を安価に抑えることができているというその努力の成果によるものです。その努力の成果として安価に販売されている音楽 CD を安価に大量に購入して、高価で販売されている地域にそれを持って行き、少し安い値段で販売するという行為は、正当な競争行為です。それを妨げることは正当な競争を妨げ、価格を高いままに吊り上げておこうとする「音楽 CD 逆輸入禁止法」は、自由市場においては許されない非倫理的な法律です。

「音楽 CD 逆輸入禁止法」の趣旨は、恐らく、日本国内における流通コストと、海外における流通コストを比較した場合、海外のその事業に関わっている人達のほうが、人件費などのコストを安価にするように絶え間ない努力をした結果優勢となっている状況に怖れを感じ、日本国内の音楽 CD 流通業をとりあえず一時的に保護しようとするものであると思われます。これは確かに一時的には効き目があります。本来であれば非効率で人件費だけが異様に高い日本の音楽 CD 流通業が、海外の同等の事業者を見倣い、コスト削減を努力するべきところを、一時の、刹那的なこの法律により、とりあえずはその努力義務を放棄しても良いようにした、麻酔のような法律です。

ある人が身体の一部を負傷して、痛みを感じているとき、できるだけ早急に治療する必要があります。治療することにより完治すれば、痛みはなくなります。そのため、痛みは健康状態を取り戻すために必要な感覚です。痛みがなければ、治療する必要はないと誤解し、その人はその身体を負傷したまま放ったらかしにしておくと思います。そうすると、次第に出血や化膿などがひどくなっていき、取り返しがつかなくなってしまいます。しかし、痛みをとりあえず消すために、麻酔を使うこともできます。麻酔を使うと、身体の負傷している箇所を治療しなくても、とりあえず痛みはなくなります。緊急的には麻酔が必要な場合があります。しかし、麻酔を継続的に用いることは、身体の負傷部分の治療に対する代替にはなりません。麻酔を用いていてもそうでなくても、身体の負傷部分を治療しなければそのうち亡くなってしまうという結果は改善しません。

音楽 CD の流通コストが海外と比較して日本国内のほうが大幅に高額であるということは、競争に負けているということを意味します。これは、身体が負傷しているのとだいたい似た状態です。コストが高すぎ、それを低くすることを怠っていることが問題なのであって、その問題をごまかすために、とりあえず麻酔を打って痛みを忘れてしまっているようなものです。これは長期的には取り返しがつかない事態を引き起こします。国外の事業者は日夜競争を行う訳ですが、その間にも国内の事業者は麻酔的な法律によって痛みを忘れ、何もせずだらだらと過ごしていると、そのうち、麻酔的な法律で対応することができない程度の、国内と国外との競争力の差異が発生してしまい、その瞬間、当該事業に関係するすべてのビジネスが一瞬で崩壊してしまいます。そうならないためにも、日本国内の特定の事業を国外との競争から一時的に守るような麻酔的な法律は、一時的・緊急避難的には必要かも知れませんが、経常的にそのような法律を運用してはならないと思います。

米 Amazon の MP3 Music Store から日本人が音楽をダウンロードすることは逆輸入ではない

「音楽 CD 逆輸入禁止法」では、日本で販売されている音楽 CD と同一の音楽 CD を海外から輸入販売することが禁止されています。しかし、これはあくまでも「頒布する目的」で輸入することを禁止しているのであり、自分で使用するために輸入することは禁止されていません。
たとえば海外旅行をした際に非常に安く正規の音楽 CD が販売されていたので、それを購入して帰国時に持ち帰っても問題はありません。また、最近では米国の e-bay や通販サイトなどを用いて、日本の住所に対して音楽 CD を送付してもらうことも簡単です。ただし、これらの方法は送料や時間がかかり、そのコストが、海外で販売されている価格と国内で販売されている価格の差額を必ず上回ってしまうため、国内事業者にとって脅威ではありません。

これと比較して、米 Amazon の MP3 Music Store から日本人が音楽をダウンロードすることについて考えてみたいと思います。MP3 Music Store からダウンロード購入する際は、送料はかかりませんし、ダウンロードも数分で完了しますので、配送コストもかかりません。したがって、日本国内で音楽 CD を購入したり、日本国内の MP3 ダウンロードサイトで割高な価格で音楽を購入したりする場合と比較して、ユーザーは、必ず利益を得ることができます。
前に説明したように、ユーザーが販売目的で外国から音楽を輸入することは禁止されていませんし、また、そもそも米 Amazon の MP3 Music Store から日本人が国内のコンピュータに音楽をダウンロードする行為は、輸入ではありません。関税法の規定する「輸入」というのは、「貨物」を海外から国内に引き取る行為を意味します。MP3 ファイルが格納された CD-R を送ってもらうことは「貨物」なので輸入となりますが、MP3 ファイルをインターネット経由で海外のサーバーから送信してもらって国内で受信しても「貨物」ではないので輸入ではありません。

このように、米 Amazon の MP3 Music Store から日本人が音楽をダウンロードすることは、日本の法律に違反する行為ではありませんし、将来的にもこれを違法にするおかしな法律ができることはないと見ています。そのような法律には建前の大義名分が無いためです。

今のところ米 Amazon は MP3 を日本から購入する際に、ギフトカードを経由して決済し、かつ、購入ボタンをクリックする瞬間に米国の ISP の発行する IP アドレスを用いて Amazon のサーバーにアクセスしていることを日本の利用者に対して求めています。
恐らく Amazon としては本当はすべての日本人に対して安価な米 Amazon の MP3 Music Store を利用してもらいたいと考えているところですが、Amazon は日本にも法人があり、物理的な物の流通業も行っているので、その仕入れ先の会社との関係が悪化しないようにするため、わざと、一般的な日本のインターネットの初心者ユーザーには米 Amazon の MP3 Music Store を利用しにくいようにし、プロキシや VPN などを用いて一時的に米国の IP アドレスで通信をすることができる程度のリテラシーを持ったインターネットユーザーに対してのみ、こっそりと MP3 のダウンロード販売を実質的に認めているのではないかと推測できます。
(なお、米 Amazon の MP3 ダウンロードサービスの規約をよく確認していないので、定かではありませんが、もしかすると、米国外から MP3 Music Store を利用するなと書いているかも知れません。もしそうであれば、上記の方法で日本から MP3 Music Store を利用する方法は利用規約に違反することになります。その場合は、利用規約に同意せずにサービスを利用するか、または、利用規約に違反していることを認識しながらサービスを利用する必要があります。この場合でも、いったん決済が完了し、自分のハードディスクにダウンロードが完了した MP3 ファイルは、違法に複製されたものではなく正規に著作権者からライセンスされた Amazon が複製した MP3 ファイルですので、個人的に使用する上では問題なく、また、Amazon が後から利用規約に違反して米国外からダウンロードされたその MP3 ファイルを消せと言ってくるはずがありませんし、仮に言ってきてもそのファイルを消しなさいというような強制執行力を伴う訴訟を日本の裁判所に起こすことはできないと思います。したがって、現在上記のようなテクニックを使用して米国外から MP3 Music Store を利用して MP3 ファイルの購入に成功するのであれば、その間に、好きなだけ安価に購入しておく行為はノーリスクであるということになります。)

上で、「音楽 CD 逆輸入禁止法」について、『国外の事業者は日夜競争を行う訳ですが、その間にも国内の事業者は麻酔的な法律によって痛みを忘れ、何もせずだらだらと過ごしていると、そのうち、麻酔的な法律で対応することができない程度の、国内と国外との競争力の差異が発生してしまい、その瞬間、当該事業に関係するすべてのビジネスが一瞬で崩壊してしまいます。』と書きましたが、海外からの安価な正規の MP3 ダウンロードサービスの登場と、それによって日本の音楽をより安価な価格で日本にいながらにして直ちに購入することができる状態の発生は、上記の、麻酔的な法律で対応することができない程度の国内外の差異の発生であると思います。米 Amazon の MP3 Music Store に限らず、これから、より多くの米国のサイトが日本で販売されている音楽をより安価な価格で日本人に向けてダウンロード販売するようになっていくに違いありません。現在の米 Amazon の購入元の IP アドレスを一応確認するという制限がある日突然撤廃される可能性もありますし、そのような制限がない他のサービスがメジャーになるかも知れません。

日本の、日本国内でしか通用しないおかしな保護法で麻酔を打たれたようにして一時的に守られている日本の音楽 CD 流通事業者は、長期的には、このような MP3 の正規のダウンロードサービスに絶対に対抗することはできません。短期的にはおかしな法律でごまかして守られているように見えますが、そのようなおかしな状態を、正常な状態、つまり世界規模でサービスの競争が行われる状態に正すのが、インターネットの役割であると考えることができます。そして、インターネットの上では本来はアクセスしている人の物理的な位置を特定するという概念はないのですが (IP アドレスから、その IP アドレスを利用しているコンピュータを操作している人が物理的に座っている位置を特定することは絶対に不可能です)、現在は便宜的に、その IP アドレスを割当てている NIC の所属国をもとに、利用者の国を判別していることがあります。これにより、本来物理的な場所の制約にとらわれないはずのインターネットサービスを利用する上で制約が生じてしまっており、ゆがんだ形になってしまっています。たとえば米 Amazon の MP3 Music Store は、IP アドレスでアクセス元の国を識別していますので、米国人が米国内から、VPN を用いて日本のサーバーを経由して Amazon にアクセスすると、アクセス元が日本であると誤って識別されてしまい、本来利用できるはずのサービスが利用できなくなってしまいますし、その逆もまた然りです。ですから、IP アドレスを元にして利用者の位置を推定し、それによって何らかのサービス利用の制限をかけるというやり方は間違いです。その間違いが、結構な確率で正確に機能してしまうという現実があり、なかなか正されませんが、現代における VPN の重要な存在意義の 1 つには、IP アドレスと接続元の国との対応関係を断ち切らせるという効果があると思います。近い将来、VPN 技術がより一般的になり、世界中のいろいろな国の IP アドレスを経由して自由にインターネット上のホストに対して通信できるようになる方法が初心者のネットユーザーに対しても利用可能な程度の容易さでかつほぼ無償で提供されるようになったときに、物理的なアクセス元の地域を判別することによる制限をかけるおかしなビジネスモデルはすべて無意味になります。そもそもそのようなビジネスモデルがインターネット上ではもともと成り立たないのです。そういった不自然なビジネスモデルを間違って採用してしまう事業者がこれ以上増加してしまわないようにするためにも、VPN 技術や VPN を用いた IP アドレスを付け替える経由サーバー (昔ながらの匿名プロキシでも良い) がより広く一般的になるまで普及することがあれば大変素晴らしいことだと思います。