日教組と教育基本法

若いひとで教育基本法改訂に反対の人、結構少なく感じます。先日、大学モデルを書きましたが、もし、読んだら大学が気持ち悪く感じることうけあいです。若い人が小中高の学校に感じることも同様の印象でしょう。ただちがうのは、大学の教員は大学から金を持ちだし、学者ギルドで餌を食べるのですが、小中高の教員は生徒のいる学校自体を喰い物にします。それをみて、生徒たちは最大の教員組織である日教組が大嫌いになり、反発のあまり、ネット右翼になったりするのです。その教員の横暴を可能にしているのが教育基本法です。

教育基本法は教員が国家に責任をもつのではなく、国民に責任を持つことを明記しています。残念なことに、日本には国民が直接、教師に責任をとらせるシステムがありません。もちろん、選挙で間接的に文部科学大臣をえらび、それに教育を規制するルートはありうるのですが、それは、国家の教育への介入を規制している教育基本法自体によって阻まれています。したがって、学校は教員組織と教育委員会の喰い物になるのです。

これの解決として、文科省の権力を強くするのもひとつの方法ですが、単純なのは教育長を自治体レベルの直接選挙でえらばせる、あるいは、バウチャー制などで、国民があたえられた教育予算への決定権を持つしくみをつくることです。

でも、これは現実的ではないとの意見があります。これには国会議員や文科省の役人は反対します。それを前提にすれば、確かに、教員が学校を喰い物にしないための教育基本法を改訂するのは意味があることです。ではどうして国会議員や文科省の役人は教育長の選挙やバウチャー制に反対するのでしょうか。国民の意図を教育に反映するためなら、教育基本法をそのままに、教育長の選挙やバウチャー制を導入すればいいのです。国民の意図とちがう方向に教育を動かしたいからにちがいありません。それを世間では学校を喰い物にするといいます。ようするに日教組と教育基本法を改訂しようとする政治家は同じ穴のムジナです。

多分、教育を国民のためによくするといい、政治家はいろいろな理念を持ち出したり、教育の現状をなげいたりするでしょう。しかし、それは日教組がしてきたこととどうちがうでしょう。多分、今回、教育基本法が改訂されれば、10年後には文科省大嫌いな子供が増えてその多くは愛国心が大嫌いなネット左翼になることでしょう。

文科省が権力を握っても、スターリン主義が愛国心にかわるだけで、学校は喰い物にされるのです。方法は教育基本法のたてまえが実現させることです。ネット右翼のみなさん、あのスターリン主義の教室の悲劇を終わらすために教育基本法をたずさえ、ともにたちあがりましょう。