再掲／竹花豊と警察と「財団法人日本ユニセフ協会」と「エクパット東京（矯風会）」／児童ポルノ法

「財団法人日本ユニセフ協会」の「マンガやゲームを規制しろ」という要求の「呼びかけ人」に、元警察官僚竹花豊がいるがhttp://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/20080312#p3　http://www.unicef.or.jp/special/0705/pdf/kodomo_p_paper.pdf　この「マンガ・ゲームも規制しろ」という意思は、竹花豊が首謀ではないかと思われる。「準児童ポルノ」という概念は、警察が新設したがっているもので、えーとその根拠資料今探しているところなんだけど、とりあえず、2006年10月の我がブログから再掲

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061031#1162234399
〔略〕「児童ポルノ禁止法」っつーのがありまして、立法目的は児童性的虐待から子どもを守るっつーものでしたが、なぜか警察とエクパット東京（矯風会）がアニメ・マンガ統制に使おうとばかりしている、不憫な法律です。
〔2006年〕十月二六日に日本ユニセフ〔一〕が「ストップ子どもポルノ」〔二〕っつーシンポジウムを開き、警察庁生活安全局課長補佐・伊藤正明が「アニメやマンガも規制すべき」と発言しました。〔三〕　じゃあお前、ミステリー作家は殺人罪かい。実在児童が被害にあったプチエンジェル事件〔四〕の捜査は警察が止めやがったクセに。
警察庁生活安全局局長・竹花豊は元・東京都副知事で、悪化していない治安を「悪化した」と煽り、青少年や外国人・ニートなど弱者をスケープゴートにしました。このことは、久保大・元生活安全局副局長も批判しています。〔五〕　秋葉原では警察による「オタク狩り」が行なわれました。
竹花豊は「ネット社会と子どもたち協議会」〔六〕や「バーチャル社会の弊害から子ども守る研究会」〔七〕などを作り、オタクメディアを叩き、警察利権化するため奔走しています。
そんなに天下り先・警察ＯＢ再雇用先がほしいか。竹花豊。〔八〕〔略〕

〔一〕「日本ユニセフ協会」はユニセフ直属ではない。「ユニセフ東京事務所」が別に存在する。「日本ユニセフ」は恣意的に拡大解釈し独自活動をしている。
〔二〕http://www.unicef.or.jp/osirase/cal/0609a.htm
〔三〕言うまでもなくアニメやマンガに「被害児童」は存在しない。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061028#1161975350　よって本来、法理的に児童虐待になりえない。〔略〕マンガアニメ規制にばかり執心している「ECPAT東京／ストップ子ども買春の会」は「矯風会」の別名である。
〔四〕http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060603#1149275229
〔五〕東京新聞2006年9月25日。http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060925/mng_____kakushin000.shtml　久保は以下発言している。「警察は財務省から予算と人員を獲得したり、存在感を高めたりするために『治安の悪化』という言葉を持ちだし、利用した。」「全国の自治体に広がっている〔治安のためとされる〕施策は、ほとんどが的外れであり、時には有害でさえある」
〔六〕http://www.npo-digi.com/net-s/　http://net-society.org/index.html　竹花豊の子飼いNPO。
〔七〕「バーチャル社会の弊害から子ども守る研究会」構成員の下田博次は統一協会「世界日報」の執筆者である。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060908#1157652258　http://newmoon1.bblog.jp/entry/303402/　
〔八〕2007年に大量の定年が発生する警察の再雇用先確保のため、竹花は「体感治安悪化」を宣伝し、警察ＯＢの再雇用団体を創設しようとしている。

関連　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20061028#1161975350
ところで「財団法人日本ユニセフ協会」の「呼びかけ人」の中に「森田ゆり」先生がいるんだが、「森田ゆり」先生は警察権限拡大に疑問と異論を持っているはずなんだが、だから竹花豊と一緒に呼びかけているのは変なんだが、騙されているんじゃないんだろうかと思われる。あるいは竹花豊が天下り先作成担当の警察官僚だとは知らんのかもしれない。判らないけど。
なお、竹花豊は広島県暴力団関係の女性との間に不倫スキャンダルを抱えているとされる。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/08/2003.html
「その女性は、広島県警本部長時代のお相手とのことです。〔略〕その女性の背後には地元の広域暴力団の影が見え隠れするからです。そもそも、竹花氏はその女性とは、闇社会の大物の関係で知り合い、その大物を紹介したのは地元選出の亀井静香代議士というんですよ。〔略〕」（事情通）

[08:42]竹花豊情報

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E8%8A%B1%E8%B1%8A
1997年　警察庁長官官房参事官（金融・不良債権関連事犯担当）
1999年　警視庁生活安全部長
2000年　警察庁長官官房首席監察官
2001年　広島県警本部長
2003年　東京都副知事
2004年　警視庁と協力し「東京都安全・安心まちづくりアカデミー」設置。「おやじの会」のネットワーク組織「おやじ日本」結成
2005年　警察庁生活安全局長
2006年　バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会委員
2007年1月19日　警察庁退官　
2007年3月8日　松下電器産業東京支社　参与
2007年　東京都教育委員

東京都教育委員会委員
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/shikumi.html
竹花　豊 自19年10月1日 至23年 9月30日

とりあえず竹花豊の東京都教育委員会の解職請求できんもんだろうか。
あと、上記記事から、「統一協会」→「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」→竹花豊・警察生活安全局→「日本ユニセフ協会」「エクパット東京（矯風会）」という流れが見えますね。日本の警察は統一協会の下部組織なんですね（揶揄）。

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荒らしさん？　の記録

時々変なスパムコメントが来るんだけど、その日付の記事に何か重要なヒントでもあるんだろうか？
今日はここ　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20051112　に来た。警察繋がりではあるけど…　気になるのでメモしておく。
あ、それと我がブログのタグのうち、「情報統制」って、「言論統制」とは別概念で元々つけてたんだな、と改めて思い出した。「情報統制」に統合しちゃったけど、再分割すべきかな。

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児童ポルノ法／どういう人の手紙が「説得力」があるか、「有効」か

えーと、「お手紙」が有効ですよ、と書いてきましたが、どういう人のお手紙が「児童ポルノ法」のとき特に有効なのか、書いておきますね。
１；未成年　　敵は「子どもを守る」を大義名分にしているので、未成年からの意見はこの法律の場合、当事者としてたいへん力がある。
２；女性　　敵は「規制反対論者」をステロタイプ化・悪魔化して宣伝するので、「女性が規制に反対する」ことを原則として想定していない。
３；子どもを持つ親　　敵は「子どもを守る」を大義名分にしているので以下略。
前回は国会に未成年引率して国会議員へ直接意見していただきました。ただ、これって色んな意味で禁じ手っつーか、たいへんにリスキーなんで、あんまり何回も使いたくはないんですよね…。一応、この「マンガ規制反対運動」の長年の経験者からの意見でした。

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日本は児童ポルノ大国なのか？

以下メモする。

31 名前：名無しさん＠八周年[sage] 投稿日：2008/03/17(月) 09:38:51

■日本は児童ポルノ大国なのか？
イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルバコーレ」が纏めた「インターネット上における小児性愛者の活動レポート２００７」の中の「国籍別の小児性愛者サイトのユーザー・訪問者」というデータによれば日本は２００４年度の比率３．５９％から、１．７４％（２００７年度）に減少している。
この数字はＧ８諸国、つまり米（２２．８２％）、英（７．０２％）、仏（３．５６％）、独（１４．５７％）、伊（６．１４％）、加（３．１６％）、露（８．３９％）の中で最も低く国際的な比率において、日本のインターネットは小児性愛者が非常に少ない事が分かる。
http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/ANNUAL_REPORT_2007.pdf
また、インターネット上の児童ポルノ発信数も日本は世界のわずか0.97%である。

1位 　アメリカ　（10,503件/ 61.72%） 　　　11位 　オーストラリア　（88件）
2位 　韓国　　　　（1,353件/ 7.95%）　 　　 12位 　ドイツ　　　　　　（71件）
3位 　ロシア　　　（1,232件/ 7.24%） 　 　　13位 　スロバキア　　　（56件）
4位 　ブラジル 　 （1,210件/ 7.11%）　　　 14位 　ポルトガル　　　（51件）
5位 　イタリア　　　 （423件/ 2.49%） 　　　15位 　イングランド　　（45件）
6位 　スペイン　　　（288件/ 1.69%） 　　　16位 　フランス　　　　　（43件）
7位 　チェコ　　　　 （285件/ 1.67%） 　　　17位 　オーストリア　　　（41件）
8位 　日本　　　　　（165件/ 0.97%） 　　　18位 　ベルギー　　　　　（33件）
9位 　スウェーデン （123件/ 0.72%） 　　　19位 　タイ　　　　　　　　（30件）
10位 　カナダ 　　　（116件/ 0.68%） 　　　20位 　ポーランド　　　　（27件）

データが示すように、大半はアメリカ発であることがわかる。

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