カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

「知的財産基本法」という口実による愚民化政策へ対し、メル凸推奨

告知

〆切の2006年1月6日（金）午後5時まで告知を継続します。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060103#1136283207

知的財産基本法の施行状況に対する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/051216comment.html
1.募集期間　　2005年12月16日（金）〜2006年1月6日（金）午後5時まで

関連情報

50 名前：名無しさん＠１９歳 投稿日： 2006/01/04(水) 19:25:18

「マーク制度」についての詳細です。正確には「コンテンツ安心マーク」というそうです。

電子行政用語集■ コンテンツ安心マーク制度
http://cgs-online.hitachi.co.jp/glossary/kana/ka_039.html
官邸の資料より「『コンテンツ安心マーク』(仮称)制度の創設の推進」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/anshinm%20.pdf

総務省：有害情報判定委員会創設
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050627

ネット情報に第三者の「有害判定委」…総務省が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000101-yom-pol

総務省は２４日、インターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、相談を受け付けるため、専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
７月に省内に設置する有識者の研究会で、第三者機関の具体的なあり方を協議する。
今月１０日には、山口県立光高校の男子生徒がネット情報を参考に作ったとされる爆発物を教室に投げ込む事件が発生した。また、ネットには、法規制の対象外である「脱法ドラッグ」の販売や、集団自殺の呼びかけ、違法ポルノなどのサイトもはんらんしている。
２００２年施行のプロバイダー責任法では、有害情報の削除が事業者側の判断に任されており、事実上、野放しになっている。
このため、総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。
ただ、第三者機関に情報の削除など強制力を与えると、「表現の自由」を侵す恐れもあるため、今後、論議を呼びそうだ。

「コンテンツ安心マーク」でぐぐるといろいろ出てきます。

51 名前：名無しさん＠１９歳 投稿日： 2006/01/04(水) 20:16:08

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000157-kyodo-bus_all
知的財産保護で罰則強化　特許法など４法改正へ
経済産業省は４日までに、知的財産権の保護のため、懲役刑と罰金刑を併せて科すことができるように改め、法人の罰金上限を３億円に倍増するなど、知財関連４法の刑事罰を一斉に強化する方針を決めた。今年の通常国会に特許法、商標法、意匠法、実用新案法の改正案を提出、２００７年の施行を目指す。政府が掲げる知的財産推進計画の一環で、模倣品や海賊版による企業の損害が高額となっていることから、取り締まりを強化するのが狙い。
経産省によると、１９９８−２００３年に判決があった知的財産権侵害事件で裁判所が認定した損害額は、特許権で１件当たり平均１億８３００万円、意匠権で３７００万円。警察白書によれば、検挙件数は０３年に７８９件、４０７人に上っている。
しかし多くは執行猶予付きの判決にとどまり、罰金刑を併せて科すことができないため、知的財産権を侵害しても実質的な制裁は受けないで済むというのが実態となっている。
1月4日19時16分更新

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「知的財産基本法」という口実による愚民化政策に、以下書き送った。

雑記

「知的財産基本法」という口実による愚民化政策に、以下書き送った。

「知的財産基本法の施行状況に対する意見募集」へ対し、意見を述べます。
「知的財産推進計画」（2005年版）の以下の箇所は悪い冗談にしか思えません。もし冗談でないのなら、これを記載させた責任者の名称をそれぞれの官庁ごとに明確化してもらいたい。

〔以下引用〕
第1章　コンテンツをいかした文化創造国家への取組
└I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する
〔略〕
（2）新しいビジネスモデルと技術を開発する
　4)　コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う
　ii） インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。（総務省）
〔略〕
　（4）青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する
　i）　一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、２００５年度も引き続き、有害なコンテンツから青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。（警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
〔以上引用〕

以上引用した部分は、インターネットに検閲制度を設ける、という読み取りかた以外の読解が可能だとは思えません。インターネットに検閲制度を設けることがいったい日本の知的財産推進に何の貢献をするのか全く理解不能です。それぞれの官庁の天下り先が作られ、まったくムダな、ムダなばかりか日本の知的活動にとって有害な活動に大量の税金を使うよ、という宣言にしか読めません。
私は今「日本の知的活動にとって有害な活動」と記述しました。説明します。
「一部のコンテンツが身体に及ぼす影響」なんていう意味不明の言説が、まさか日本の責任あるはずの官庁から出るとは思ってもみませんでしたが、いったいこの言説は何に依拠しての言説ですか？　利権獲得のために根拠のない言説を撒いているとしか読めません。
次に、「インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、犯罪が多発している等の状況にあって、」というひどくヘタクソな悪文について。この悪文は故意に誤読を誘うために作文されていると思いますので、解体します。内容は以下です。
１；インターネットに違法な情報が増大している。
２；インターネットに有害な情報が増大している。
３；インターネットの情報に関係する【可能性】のある事件が多発している。
４；インターネットの情報に関係する【可能性】のある犯罪が多発している。
１から４までは、それぞれ、別なことを言っています。以下それぞれについて解析します。
１は「違法な情報」というのがインターネット上に存在する、という主張。ならばそれを取り締まればよいだけのことだ。
２は「有害な情報」がインターネットにある、という主張。「有害な情報」とは違法ではない情報、という意味だ。違法性のない情報を官庁（や天下り先）が統制していいはずがない。違法ではないが「有害」な情報とはたとえば官庁のスキャンダルなどを指すのだろうか？　警察がどのような犯罪を行なったのかというリストなどを指すのだろうか？　警察の主観から見たらそれは「有害」かもしれない。しかしそれは民主制社会を支えるために絶対に統制されてはならない情報だ。
３はずいぶん回りくどい発言だが、つまりインターネットの情報が事件に関係しているとは断言できない、という発言だ。事件に関係していると断定できない情報を権力が統制していいはずがない。仮に事件に関係していると断定できたとしても、それを官庁（や天下り先）が統制していいかどうかは全く別問題だ。そもそも情報統制は行政がするべきことではない。
４は犯罪に関係していると断定できない情報、という意味だ。もちろんそれを行政が統制していいはずがない。
以上から、行政が情報を統制することを全く正当化できない。もちろん行政や官庁の天下り先に情報を統制させていいはずがないし、そんなことをしてコンテンツ産業促進も行なおうというのは、全く政策として矛盾している。
以上。

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情報統制権限を握る人々はどういう性根であるか、何を隠蔽したがるか

警察

「有害な情報」とは、たとえば栃木リンチ殺人の情報などを指すのだろうと仮定するべきである。我々は現在インターネットが統制されていないからこれらの情報にそれほど困難なく接することができる。
我々大衆がこれら情報に簡単に接することができると都合の悪い人々がつるんでインターネット情報を統制しようとしているのだと考えるべきだ。
栃木リンチ殺人事件　http://www.akuroki.jp/w-asahi/article1.html

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4797498323/ref=pd_sim_dp_2/503-8678126-4635940
恐ろしい話だが、警察不祥事ももう不感症段階である。警察が「市民の安全」「犯罪の防止と摘発」を第一の行動原理としていると信じている人は、日本にはもはや誰もいないだろう。優先順位としては、「組織のメンツを守る」と１番目として、せいぜい８番目か９番目、「よほど暇ならやってあげてもいい事項」だ。
本書は、日産社員が同僚を含む３人組の不良に拉致監禁され、両親が１６回も警察に足を運んで捜査を懇願したにもかかわらず無視され惨殺された事件のリポート。著者は単なる怠慢ではない、「絶対に捜査しない」という栃木県警の強い意志の背景を探る。一般には主犯が警察官の息子であるためと思われているが、ここでは不祥事の露呈を恐れる日産自動車が県警に強い圧力をかけたという推理が成される。
この推理には直接的証拠はない。だが、本書を読んだ人間は百人が百人、「それ以外にまったく説明がつかない」ということに納得するだろう。そして百人が百人、今後は同社のロゴマークを忌まわしい、血塗られたものとして目に映ずるに違いない。過去「○○事件」として社名が歴史に刻まれた企業不祥事は少なくない。が、どれひとつとっても、おぞましさ、悪質さではこの事件の非ではないだろう。何しろ未だに被害者を諭旨免職処分にしたまま取り消そうともせず恥じないのである。解散して霊に詫びよ、と言いたい。この会社は存続する価値は寸毫もない。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794210523/503-8678126-4635940
福音書によれば、「偽善者」とは、自分に当てはめようとしない基準を他人に押しつける人とある。
想い起こされるのは、悪党：深山健男(みやま・たけお)元神奈川県警本部長の悪代官ぶりである。桜田門組とは、威張って貢がせる日本一のヤクザ家業である。パチンコは賭博、ソープランドは売春・・・現行法では違法とされる行為を行っていることは明らかである。違法な業態にもかかわらず、許認可権が警察(生活安全課)に存在することが、腐敗の温床を育んでいる。「天下らせろ！付け届けろ！貢がないと摘発する！！」総会屋と何が違うのか？？
栃木日産に天下りした元警視の役割とは、不祥事の揉み消しを後輩に働きかけることであった。スピード違反・酒気帯び等、交通違反の揉み消しなどは、朝飯前・・・今後も果てしなく続くのだろう。息子の安否を気遣う両親の訴えよりも、付け届け、退職後の雇用が優先されるメカニズムが桜田門組を貫いている。
事件発覚後、日産に訪れた被害者の両親に対し、薄ら笑いで犯意を否定する元警視の項でページを繰る手が止まった・・・

余談ですが栃木リンチ殺人事件を追跡報道し続けたのは、栃木産経新聞です。栃木産経新聞グッドジョブ。
もう一つ余談だが、現在迷宮入りしそうになっている、栃木女児殺害事件の捜査をしているのも、この、「不祥事の露呈を恐れる日産自動車」に圧力をかけられ、栃木リンチ殺人事件を「絶対に捜査しない」という強い意志を示していた、栃木県警なんだな。
栃木日産に天下りした深山健男の元神奈川県警本部長という役職は、公安警察の出世コースの一つなんだな。共産党盗聴事件起こしたのも神奈川県警なら、戦前戦中に共産党員をリンチ殺害しまくった特高警察も神奈川県警なんだな。

こんな連中に情報統制権限与えて堪るか、と感じる同志は、メル凸のうえ、よろしければ　　もクリックください。あ、メル凸は一人一回だけと決まっているわけではないから、追伸メル凸も推奨。

嫌韓厨の役割

メモ

日本の警察、特に公安警察は韓国安企部と太いパイプを持ち、また日本の暴力団は半島に進出し、韓国軍事政権時代から韓国政府公認で日本の暴力団は韓国で勢力を伸ばしてきた。以上は事実。
さて、このような事実を語りにくくさせるために日夜熱心に延々と民族差別書き込みを続けているのが「嫌韓厨」たちである。つまり大衆から事実を隠蔽するために「嫌韓厨」は使役されている。誰が飼い主か知らないが、飼い主は半島系カルトかその下っ端の和製極右カルトか、韓国安企部か米軍だろう。日本が靖国を強行するほど得するのは中共政府だから、中共の情報部も噛んでいるかもね。「つくる会」内部の元左翼は毛沢東派が多いそうだし。たとえば西村修平は元毛沢東派だそうだ。

ぽちっとな