カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記

表現規制反対活動を昔していた。元エロマンガ家。元塾講師。現在は田舎で引きこもりに似た何か。

都議会推薦

選挙

投票日ですね。以下の人々を推薦します。
福士敬子（杉並区／無所属）
大久保青志（世田谷区／社民）
曽根はじめ（北区／共産）
尾崎大介（北多摩３／民主）
松本しょうじ（三鷹市／民主）
松下玲子（武蔵野市／民主）
野上幸絵（練馬区／民主）
山口文江（練馬区／生活者ネット）
伊藤悠 （目黒区／民主）
他の選挙区については、AMIのアンケート結果やkitanoさんのブログを参考にされてください。
http://picnic.to/~ami/togi/togi_frame.htm
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050702/p1
党派では、カマヤンは生活者ネットをやんわりと推薦します。

共謀罪情報。共謀罪は刑法を全面的に改定するに等しい。

政治 共謀罪

東京弁護士会意見書から。

http://www.toben.or.jp/abouttoben/opinion/2003/doc030707.html
（１） 共謀罪は、共謀に基づいて犯罪が実行されることを犯罪の成立要件としていない。
　我が国においては、判例理論によって「共謀共同正犯」理論がとられ、共謀をした者の一部が犯罪の実行に着手した場合、他の共謀者にも犯罪が成立するとされている。ところが、共謀罪は〔略〕、共謀した者が犯罪の実行に着手する前の共謀それ自体で犯罪が成立するというのである。
　これは、刑法の共犯規定の基本原則である共犯従属性説を根本的に改めるものであり、いわば刑法典を全面的に改定するに等しいものである。〔略〕
（（３） 共謀罪の制定そのものに大きな問題があるが、顕示行為を犯罪成立要件とすることなく、合意の成立だけで犯罪の成立を認める共謀罪は、犯罪成立要件が著しく不明確で、刑法の人権保障機能を破壊するものである。

光永仁義（慧光塾）と安倍晋三と「ポリスマガジン」

安倍晋三 宗教右翼

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050623#1119478886のつづき。

光永仁義（慧光塾）と貴乃花

「ストレイ・ドッグ」から。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_7c08.html
●貴乃花親方も、あの「慧光（えこう）塾」の信者だった
〔略〕貴乃花親方がある“宗教団体”代表に傾倒、その代表に、父・二子山親方を“心霊治療”してもらっていたとなれば、却って死期を早めたり、また、医師法違反の可能性も出て来るだけに看過できないのではないだろうか。
　そういうことで調査したところ、その“宗教団体”とは、すでに週刊誌で何度か報じられている「慧光塾」であることが判明した。
　そう、形式的には経営コンサルタントを業務とする普通の会社法人。しかし、その実態は、光永仁義社長が怪しげな“お告げ”や“悪魔払い”を行う宗教団体、否、カルト、または霊感商法といった方が適切かも知れない。
　実際、すでに複数の元信者が、光永氏の“お告げ”を信じて取引したばかりに経営会社を破綻させており、一方、安倍晋三代議士、ホテルニューオータニの大谷和彦社長などが熱心な信者で広告塔的役割をしていることもわずかながら報じられている。
　実はこの慧光塾信者のなかには、貴乃花親方もいたのだ。
　上記に掲げたのは、光永氏長男と、すでに一部で報じられている、まさに洗脳されているといっていいほどの信者、「穴吹工務店」社長の娘との結婚披露宴（今年４月９日。於・ホテルニューオータニ「鶴の間」）で配布された「席次表」のなかで貴乃花親方の名前が出ている「富」のテープルのメンバー。景子夫人と共に出席していたのだ。また、一番前の「特別席」には北の海敏光（財）日本相撲協会理事長の姿も……。
●杉田かおるの夫・鮎川純太氏、志村けんも参加
　　「信者の中には、ジャンボ尾崎や研ナオコ、志村けんを起用したテレビＣＭ、“父さんお首が回らない 、♪ 〜プチ、プチ、シルマ、プチシルマ〜”で有名になったゲルマニウム健康器具・プチシルマを発売している『レダ』の加畑雅之社長もおり、やはり披露宴に参加していました。貴乃花も他の相撲界参加者も、スポール界、芸能界に広い人脈を持つこの加畑さんが仲介しての縁と聞いています」（事情通）
　何を隠そう、志村けん本人も披露宴に出ていたのだ。さらに同じ「英」のテーブルには、中村玉緒、野村克也とサッチー夫婦、浜田卓二郎元代議士夫婦も。
　一方、この披露宴には、女優・杉田かおるとの離婚説が早くも出ている、「テクノベンチャー」社長・鮎川純太氏の姿もあった。別の関係者は、こう吐き捨てる。
「純太氏の母親が亡くなる前にも、光永は度々病床を訪ね、“手かざし”をするなどしていた。その結果、母親は苦しまないで済んだと信者の間では言われています。そして、純太氏もそれを信じているようですね。また、光永自身、純太氏の母親が美智子皇后と聖心女子大時代の学友だったことから、“皇后陛下がお忍びでお見舞いするような方にエネルギーを付けている！”と公言し、さらに信者を増やしている。本当に詐欺話のうまい奴です」

光永仁義（慧光塾）と安倍晋三と「ポリスマガジン」

　ここまでの整理。
１；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）と、安倍晋三は「特別な関係」。家族ぐるみの付き合いをしている。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050623#1119478886
２；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）は、貴乃花や角力界・芸能界に広い人脈を持つ。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_7c08.html
３；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）は、《警察市民応援団》『月刊ポリスマガジン』を発行している。http://www.polimaga.com/
４；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』は、電通、博報堂の両雑誌局長の強力な推薦で日本雑誌広告協会（雑広協）に入会している。http://www.polimaga.com/page051.html
５；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行している『月刊ポリスマガジン』は、毎日新聞出版局と徳間書店の推薦、警察関係者・マスコミ関係者・大手広告代理店の後押しで、日本雑誌協会（略「雑協」）に２００４年8月から加盟している。
６；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』03年6月号で、安倍晋三は創刊100号特別記念として、山田英雄・元警察庁長官と対談している。
７；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』で安倍晋三と対談した山田英雄・元警察庁長官は、神奈川県警による共産党警盗聴事件に関わっている。http://www.geocities.jp/s060630/polic4.htm
８；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』で安倍晋三と対談した山田英雄・元警察庁長官は、「盗聴法」「共謀罪」立法推進者である。「有事治安法」構想を打ち上げた人物である。いけずうずうしい限りである。http://www.hanchian.org/49-1.html
９；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』で安倍晋三と対談した山田英雄・元警察庁長官は、真正売国奴・瀬島龍三による「日本戦略研究フォーラム」の理事である。http://www.jfss.gr.jp/jp/new-kinkyu-2j.html
１０；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』で安倍晋三と対談した山田英雄・元警察庁長官は、企業ならびに企業要人身辺警護専門会社「株式会社日本シークレット・サービス」顧問である。http://www.j-s-s.com/companyprofile.htm
１１；霊感詐欺師・光永仁義（慧光塾）の発行する『月刊ポリスマガジン』で安倍晋三と対談した山田英雄・元警察庁長官は、NPO法人ポリスチャンネル理事長である。ポリスチャンネルの事業内容は以下である。（１）インターネットによる治安に係る映像コンテンツ等提供事業。（２）テレビジョン放送事業者への治安に係る映像コンテンツ等提供事業。（３）治安専門テレビチャンネル開局実現に向けての調査・研究事業。NPO法人「ポリスチャンネル」は、防犯動画配信サイト「ポリスチャンネル」を開設している。http://www.police-ch.jp/whatpc/　http://www.rbbtoday.com/news/20050204/20840.html

安倍晋三と北朝鮮をめぐる、「自作自演」

「ストレイ・ドッグ」の安倍晋三情報。http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2333483/index.html
そういえば、安倍晋三はこんなこと↓もしていたね。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2333483/index.html
2005.02.26
韓国紙が報道ーー安倍晋三自民党幹事長代理が、対北朝鮮問題で二元外交！？　「次期首相となる私を後押ししてくれれば、対北経済援助をしよう」！？
〔略〕
「韓国のインターネット上で、自民党の安倍晋三幹事長代理（５０）に関する衝撃的な記事が掲載され、波紋を広げている。『安倍氏が北朝鮮に密使を送り、二元外交を主導していた』という内容で、期限を切っての経済制裁断行論など、北に毅然（きぜん）とした姿勢を取り続ける安倍氏にとっては信じ難い内容なのだ。取材を進めると、北の“安倍潰し”ともいえる謀略のにおいが・・・」ーー２月２４日、「夕刊フジ」、「産経新聞」とも北朝鮮側の謀略説ではとの解説付きで報じているのだが、しかし、万一、本当なら首相候補の芽など一挙に吹き飛んでしまうであろう仰天内容だ。

安倍晋三の庇護者・アメリカのネオコンも北朝鮮の核開発協力者だったりするから、まあ、なんつうか、世界は自作自演に満ちていますね。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2003/12/post_13.html
12/13/2003　ラムズフェルドは北朝鮮の核開発協力者
イラク問題で手一杯のブッシュ政権は、北朝鮮の核開発凍結提案を拒否して、北朝鮮問題の平和的解決を大幅に遅らせているが、そもそも北朝鮮の核施設の建設について米国政府は協力者的立場だったのである。
北朝鮮の核施設開発に技術提供したのは、スイスの核施設開発企業ABB.ltd.。ブッシュ政権の師範代、ラムズフェルド長官は2000−2001年まで、この会社の役員だったことが暴露されている。
「救う会」「拉致議連」は北朝鮮問題の解決をもっぱらブッシュ政権に頼っているが、問題解決のために少しその姿勢を変えたほうが良いのではないだろうか？ブッシュ政権のメンバーの「ビジネス」についてよくよく調査しないと、日本は2つの国家の思い通りに脅迫されてしまいかねない。

安倍晋三による対北朝鮮盲目的強硬論は、アメリカのビジネスが裏に横たわっているんだろうね。

従米売国主義な人々。日本マスコミにかけられている呪術。

現代史 呪的闘争

「世界潮流」はどういうサイトなのかよく判らないのだけど、いい記事があったから引用します。

http://plaza.rakuten.co.jp/worlddreams2005/diary/200506150000/
June 15, 2005
警察とヤクザを基盤に発展した読売の歴史 「戦争反対(5582)」
〔略〕最近憲法改正を声高に訴える人物がやたら憲法改正で目立つようになってきたのは皆さんご承知の事と思う。だがよく観察すると憲法改正を声高に訴える人達をことさらにしかも特定のメディアがクローズアップしているからこそ目立っているのだという事に気付くことになる。
特定のメディアとはすなわち、読売新聞と系列の日本テレビ、産経新聞と系列のフジテレビ、そしてテレビ朝日とTBSの一部の番組及びそれら系列新聞、毎日、朝日の一部政治部記者連中、さらに右翼系雑誌社であるが、その中でももっとも憲法改正の必要性を宣伝し、新聞社独自に憲法試案まで作り、この憲法問題に関しては客観的報道など微塵も感じられないメディアといえば「世界最大」の発行部数を自慢する読売新聞である。
ではなぜ読売新聞は憲法改正を声高に訴えているのであろうか。今日はそれを読売新聞の歴史を紐解くことにより明らかにしたい。まずは以下の文章をお読みいただきたい。

読売　梁山泊の伝統とナベツネ体制の確立
警察とヤクザを基盤に発展した読売の歴史は、中興の祖である正力松太郎が警察官僚であり、［民間にあって世論を指導する機関、御用新聞として焼き打ちを食ったりしないマスコミ、その価値を見抜いていたものこそ、後藤、正力らの内務・警察高級官僚だった］と征矢野仁が『読売新聞・日本テレビグループの研究』(汐文社刊)に書くように、読売は新聞社の姿を装う警察の情報機関であった。だから、戦後になると正力の女婿の内務官僚で、警務に詳しい小林与三次がバトンを引き継ぎ、新聞とテレビを結ぶメディア王国を築いている。そして、販売戦略で大きな功績を残した務台光雄に続き、裏の世界に詳しい渡辺恒雄が社長になり、部長以上に[忠誠契約書]を提出させた独裁制を敷き、日本最大の新聞というステータスの確立によって、新しい装いに塗り替えて再出発したのである。
　既に中曽根政権時代に非常に顕著になったが、時の政治権力に追従して世論の誘導を行い、政府の広報紙に似た機能を演じただけでなく、積極的に世論を動かすことまで試みている。しかも、最近では[改憲]試案を紙面に発表して、極右派閥の機関紙の役割を果たすほどになったように警察予備隊として始まった日陰者の自衛隊が、軍隊に脱皮して認知されるという警察官僚の夢を、読売は率先して描き上げるに至ったのである。
　その原動力はナベツネの仇名を持つ渡辺社長であり、転向左翼でハイエナの嗅覚を持つ渡辺恒雄の人生航路は、『政界影の仕掛け人』(角川文庫)に大下英治が書いたように、自己中心主義者の権力志向の歩みだった。政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の弘文堂では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。
　こうして築いた資金と暗黒人脈を背景にして、ダーティーな疑惑もものともせずに、読売に堅固な砦を確立したナベツネは、最後には中曽根康弘の刎頸の友として策動し、中曽根に天下を取らせてヤクザ政治の実現を果たした。その辺の具体的なことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、『日本列島を制覇したヤクザ政治とカジノ経済の病理』や『カジノ経済と亡国現象を生んだ'日本のサンクチュアリー』として詳述したので、そちらを参照して貰うことにしたい。いずれにしても、駆け出し記者の時代から札ビラを切ったナベツネは、表と裏の世界のドンの両方に繋がった、知的フィクサーとして記者仲間では有名で、そんな人物が日本最大の新聞を支配しているのである。
http://www2.tba.t-com.ne.jp/dappan/fujiwara/article/taisyusi.htm
大衆紙の愚民化工作　　藤原肇（国際政治コメンテーター）著　より

〔略〕

http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/363.html
荒稼ぎをする人達2（高木規行）
（前略）力道山は新田新作の援助を仰ぎ児玉誉士夫に見いだされ、児玉誉士夫の資金で全日本プロレスを旗揚げし、メディア戦略として児玉誉士夫は東京タイムス紙を買収し、夕刊紙「東京スポーツ」と改名し、後に広域暴力団山口組の組長になった田岡一雄や東声会会長、町井久之を共同経営者にしてプロレス専門誌にしてしまった。なぜ児玉誉士夫がプロレスに肩入れしたのか、それは戦争に負け、ガイジン占領軍に支配された記憶の鮮明な当時、ガイジンが日本人にやっつけられることで国粋主義的な雰囲気を作ろうとしていたと言われている。
そもそも児玉誉士夫は右翼の大物である事から、当時「アカの恐怖」に脅えていたアメリカが戦犯として巣鴨拘置所に拘留していたのを解放してＣＩＡの手先として利用していた。それは右翼だけではなく、暴力団もであった。この事が後々、しっペ返しになった。プロレス人気は児玉誉士夫のお友達である日本テレビ放送網会長の正力松太郎が街頭テレビを考案し関東一円に220台も設置、まだ関東地区では12000台しかなかった頃の大博打だったが、日本中にテレビ中継されたプロレス人気は止まる所を知らぬ白熱ぶりで、おかげで日本テレビは突如、黒字優良企業に変身してしまった。
たしかにプロレス人気は高まったが、国粋主義的思想は児玉誉士夫の思惑とは裏腹に低いままどころか、国論を二分した安保闘争にエネルギーが流れてしまった。プロレスという興業を成功させた力道山は他の顔もあり、実業家としての力道山はリキアパートという高級マンションを手がけ、渋谷の道玄坂から丸山町側に入った所に日本初のボーリング場を作るなど大変な実績を残している。ただし、リキアパートの住人には在日韓国系暴力団東声会のオフィスがあるなど色々な意味で世間とは違う世界だった。
そして力道山の三つ目の顔とは、東声会の最高顧問というアンダーグランドな世界の顔役であった。結果的にそれが禍して東声会と大日本興業社との抗争に巻き込まれ、1963年12月８日、赤坂のラテンクォーターで大日本興業社の鉄砲玉に刺され一時は回復傾向にあったものの、腸閉塞を併発し、12月15日に亡くなった。享年３９歳。ちょうど４０年前の出来事であった（後略）

闇勢力に深い影響力を持つ児玉誉士夫と正力松太郎が非常に親しかったことが書かれている。児玉誉士夫と言えば、戦前日本軍の軍資金としての阿片密売などに関与し戦犯として処刑されてもおかしくないものをCIAの前身である米軍諜報部に全面協力を約束し赦免された人物である。そして実は正力松太郎も米軍諜報部と密接な繋がりがあったのだ。米軍諜報部将校と正力松太郎らが親しげに交流していたのは周知の事実なのである。
米軍諜報部がバックにいたからこそ正力松太郎は戦後も大手を振るって歩いていた。ちなみにこの戦後すぐの時代、米軍諜報部は日本国民を親米的にするための諜報作戦を多数行っている。近年の米国での情報公開などにより、その作戦の一部が明らかになっており、例えばラジオ番組に米国の曲を提供し日本人に米国への親近感を抱かせるという作戦などが行われていたようだ。
ただ、さすがに日本のテレビと新聞へ米軍諜報部がいかなる工作を行ったかについては未だに詳細は明らかになっていない。
現在の日本ではラジオ番組の何十倍もの影響力がこのテレビと新聞にあることを考えると、現在においてもCIAの工作が行われていることから手口が公表できないのかもしれない。
実際、現在の憲法改正キャンペーンを強力に推し進めているのは米国政府である。〔略〕だからして必死に憲法改正キャンペーンを訴える読売の社の姿勢というのは、現在においても米国の意のままというだけのことなのかもしれない。〔略〕