【読書感想】(æ ª)貧困大国アメリカ ☆☆☆☆☆

(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)

内容紹介
1% vs 99%の構図が世界に広がる中、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食卓、街、政治、司法、メディア、人々の暮らしを、音もなくじわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか!? 日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。

堤未果さんの『貧困大陸アメリカ』シリーズの最新作（完結編だそうです）。
この新書を読んでいる途中で、「あーはいはい、そんな感じだよなー」と、特に驚くことすらなく、読み流している自分に気づき、愕然としました。
シリーズの第1作『貧困大陸アメリカ』を読んだときには、「自由の国」で行われている、「貧困ビジネス」の実態に僕も怒りまくっていたのです。
その後、さまざまな本を読み、今の「グローバル企業と政治の癒着」についての知識も得てきたのですが、なんというか、もう読んでいるだけで疲れてきた……というのもあって。
「企業の『帝国化』」と、「多くの市民、国民の健康や幸福よりも、一部の大企業の利益を優先する政治」は、ほとんど変わっていないどころか、「それが当然」のようにすら、思えてくるようになりました。

　SNAPとはアメリカ政府が低所得層や高齢者、障害者や失業者などに提供する食料支援プログラムだ。以前は「フードスタンプ」と呼ばれていたが、2008年10月にSNAPと名称を変えている。クレジットカードのような形のカードをSNAP提携店のレジで専用機械に通すと、その分が政府から支払われるしくみだ。
　受給額は州や受給者の収入によって異なるが、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル（約11万8000円）以下なら月117ドル（約1万1700円分）支給される。全米の平均支給月額は132ドル（約1万3200円）。カードは全国23万1000店舗で使用できる。が、嗜好品は買えず、あくまでも食品のみという条件付きだ。
　SNAPは月に一度、夜中0時に支給されるため、毎月その日は夜中過ぎから全米各地の安売りスーパーに受給者があふれるという。
　ミシェルの買い物袋も、加工食品や炭酸飲料、缶詰やインスタント食品でいっぱいだった。

　アメリカの貧困率と失業者の数は、リーマンショック以来増え続けている。
　四人家族で年収2万3314ドル（約230万円）という、国の定める貧困ライン以下で暮らす国民は現在4600万人、うち1600万人が子どもだ。失業率は9.6％（2010年）だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると実質20％という驚異的な数字となる。16歳から29歳までの若者の失業率を見ると、2000年の33％から45％に上昇、経済的に自立できず親と同居している若者は600万人だ。
　ミシェルのようなSNAP受給者は年々増加。2012年8月31日のUSDA（農務省）発表では、約4667万373人と過去最高に達した。1970年には国民の50人に1人だったのが、今では7人に1人がSNAPに依存していることになる。

　考えようによっては、「それでも、最低限の食べものを保障してくれるだけ、マシなんじゃない？　世界には飢えている国だってたくさんあるのだから」とも言えるのかもしれません。
　財政の厳しさから、生活保護を「水際作戦」などと極力行わないようにしている日本に比べて、アメリカ政府は、国民にSNAPを利用するようにアピールしているそうですし。
　ところが、このSNAP受給者が増えていく一方で、失業率は全然改善されない。
　SNAPでは、安くてカロリーが高いジャンクフードやジュースなどが選択されがちで、「この20年、アメリカでは子どもの2型糖尿病が激増している」そうです。
　貧困層ほど、偏った食事をしており、健康状態も悪化しやすい。
　こうして、負の連鎖が止まらなくなっているのです。

　なぜそんな制度が続いている、というか、いっそう拡大されていっているのか？

　ウォルマート広報部門担当で副社長のレスリー・ダックは、同社の収益におけるSNAPの重要性をこう協調した。
「SNAPからの収入は我が社にとって大変大きいですね。多くの州でSNAP利用者の2人に1人が、ウォルマートで食品を購入してくれています」
「公共のための科学センター(Center for Science in the Public Interest）」の調査によると、炭酸飲料や砂糖を含む清涼飲料水産業も、2010年度だけでSNAPによる売り上げが40億ドル（約4000億円）と、こちらもSNAPから巨額の利益が流れ込んでいる。
「ワーキングプア人口の拡大で、黙っていても利用者がどんどん増えるSNAPは、食品業界にとってドル箱になっているんです」

　要するに「まともな待遇の雇用を確保するよりも、低賃金の単純労働＋SNAPでとりあえずなんとか食べられるくらいの保障はして生き延びさせ、その食費も大企業に吸収される」ようになっているのです。
　明らかに「国民の健康を害する」システムなのに、政府は、見てみぬふりをして、大企業の利益を優先しています。
　これって、間接的な「奴隷制度」じゃないのか？

　また、アメリカでは、GM（遺伝子組換え）作物が食生活に占める割合が、年々上昇しているそうです。

　だがGMは新しい技術であるため、長期にわたる環境や人体のへの影響を検証した実験結果が確立されていない。そのため安全性を巡る議論は今も続いており、現在世界では35ヵ国が、GM作物の輸入を規制または全面禁止措置中だ。
　アイオワ州の農業従事者のラッセル・リードは、多くのGM作物が耐性を持つ、「ラウンド・アップ」という商品名の除草剤についてこう語る。
「『ラウンドアップ』はGM種子最大手のモンサント社が販売する、世界で最も普及しているグリホサートを主成分とする除草剤です。モンサント社はこの除草剤を、これに耐性を持つGM種子と必ずセットで販売する。農家がこの除草剤を散布すると、GM種子以外の雑草だけが枯れるしくみです。ですがヨーロッパではすでにこの除草剤は発がん性を有し、奇形、喘息発症を誘発するなど安全性に問題があるとして、禁止されています。さらに1996年にはニューヨークで、2001年にはフランスで、それぞれ消費者団体や環境活動家たちが、モンサント社のこの除草剤に対し訴訟を起こしているのです」
　それは「土に落ちると無害化して土壌に残らない」というラウンドアップの「生分解性」ラベル表示が虚偽であるという内容だった。結果はどちらも裁判所がモンサント社側に「虚偽広告」の判決を下している。

　この「GM種子＋特定の除草剤」の組み合わせは、一度使い始めると、ずっと続けざるをえなくなるのです。
　除草剤に耐性を持つGM種子じゃないと、生育できない土壌になってしまうので。
　そして、この種子を世界各国で使わせることによって、多国籍企業は各国の農業を「支配」していくのです。
　ちなみに、科学雑誌に、このGM種子の危険性を訴える研究論文を載せたりすると、壮絶な「あら探し」がはじまり、論文を書いた人は大バッシングを受けるのだとか。科学の世界も、企業の営利活動と無縁ではありません。
　研究にはお金がかかるし、お金を持っている企業の力で、科学者の「警告」はもみ消されてしまう。
　

　この本を読んでいると、アメリカの荒廃っぷりには愕然とします。
　義務教育レベルの学校が「自由競争」という名目で選別され、公立学校が無くなり、授業料が高い私立ばかりになる「ビジネス化」。
　民営化され、不採算部門が削られていくことによる公共サービスの劣化。

　2012年10月。
　メジャーリーグの試合で盛り上がるミシガン州デトロイト市のタイガース球場入り口では、こんなチラシが配られていた。

「注意！　デトロイトには自己責任でお入りください」
・デトロイトは全米一暴力的な町です。
・デトロイトは全米一殺人件数の多い町です。
・デトロイト市警は人手不足です。
・人手不足のため12時間シフトで働かされ……警官は疲労困憊しています。
・デトロイト市警の賃金は全米最低ですが、市はさらに1割カットしようとしています。

　配布していたのは、現役のデトロイト市警官たちだ。
　デトロイトは2000年から2010年の10年間で、住民の4分の1が郊外や州外に逃げ出してしまった町だ。財政破綻による「歳出削減」で犯罪率が増えているにもかかわらず市は公共部門の切り捨てを実施、学校や消防署、警察などのサービスが次々に凍結されている。
　こうした傾向はミシガン州だけでなく、全米の自治体で起きている。2010年7月にはやはり財政難に陥ったオレゴン州の自治体が維持費が続かずに刑務所を閉鎖、すでに警官が大量解雇された町中に刑期を終えていない囚人があふれだし、恐怖のあまり州外に逃げる住民が急増した。

　これ、『リアル北斗の拳』の世界じゃないですか……
　また、大企業は「安い給料でも辞めずに働く労働力」として「囚人」に目をつけて、どんどん酷使してもいるのです。
　州によっては、囚人労働力確保のため、早期釈放を行わない制度まで導入されているのだとか。
　名目上は「犯罪者に厳罰を与える」ということで。
　一般社会で生活している人が、どんなに安い賃金でガマンするといっても、囚人にはかないません。
　なんかもう、「金のためなら、なんでもあり」すぎて、笑えてくるほどです。

　また、2005年には「完全民間経営自治体サンディ・スプリングス」が誕生したそうです。
　人口10万人のこの町は、富裕層で占められ、大手建設会社によって「運営」されています。
　この町ができた経緯を、著者はこんなふうに紹介しています。

　2005年8月、ハリケーン・カトリーナによって大きな水害に見舞われたジョージア州では、水没した地域住民のほとんどがアフリカ系アメリカ人の低所得層だったことから、アトランタ近郊に住む富裕層の不満が拡大していた。
　共和党の彼らは、「小さな政府」を信奉している層だ。
　なぜ自分たちの税金が、貧しい人たちの公共サービスに吸い取られなければいけないのか？　ハリケーンで壊滅状態の被災地を、わざわざ莫大な予算をかけて復興させても、住民の多くは結局公共施設なしでは自活できないではないか。政府の介入の仕方はまるで社会主義だ。私たちはいったい、今後も延々と行政支援を必要とする人々のために、どれだけ貴重な税金を投じなければならないのか？　
　どうしても納得いかない彼らはこの件について住民投票を行い、やっとベストな解決策を打ち出した。
　郡を離れ、自分たちだけの自治体を好きなように作って独立すればいいのだ。

　僕の感覚では、「こういうのって、頭の中で考えることはあっても、堂々と主張するべきではない」ような気がするんですよ。
　助け合うのが「公共のルール」だろう、って。
　多くの日本人も、たぶんそうだと思います。
　ところが、このサンディ・スプリングスの人たちは「自分たちが巻き添えになるのはイヤだ」と声高に叫んだのです。
　そして、叫んでみたら、意外と、彼らを阻むものはいなかった。
　こういう「公共の意識のゆらぎ」は、たぶん、アメリカの一部の富裕層だけに起こっていることじゃないんですよね。
　
　
　それでも、オバマ大統領になって、少しはマシになったのではないか、オバマさんを議会が邪魔しなければ、もうちょっと社会保障制度が改善されたアメリカになるのではないか、と思っていたのです。
　でも、現実はほとんど変わっていなかった。

「2012年の選挙は、大きな政府に反発するティーパーティ運動の存在に焦点があてられ、赤と青に分断されるアメリカというイメージで描かれていましたね」
「赤と青に分断されたアメリカ、そのとおりです。国民の意識は保守対リベラルにひきつけられる。けれどそれはバーターで、今のアメリカ民主主義は「1％」によってすべてが買われているのです。司法、行政、立法、マスコミ……「1％」は二大政党両方に投資し、どちらが勝っても元は取る。テレビの情報を信じる国民は、バックに巨大企業がいることなど夢にも思わずに、いまだに敵を間違えているのです」

みんなはオバマvsロムニーの「対決」だと思っていた。
ところが、内実は「1％vs1％」であり、どちらが勝っても、大勢に影響はなかったのです。
大企業は、どちらが勝ってもいいように、あらかじめ両方に賭けていたのだから。

ああ、アメリカって酷い！と言いかけて、日本のことを思いだしてみると、自民党と民主党だって、似たようなものですよね。
民主党のなかには、もと自民党だった人がたくさんいて、政策もそんなに大差はありません。
政権交代というけれど、結局のところ「自民党的なもの」がずっと勝ち続けているだけ。

この新書の後半では、「1% vs 99%」という構図が何度も出てきます。
でも、『貧困大陸アメリカ』が世に出てから5年間のことを思いだしてみても、本当に、これが実情なのかどうか？
「1％が幸福を独占している（というか、本当にここまでやって、企業が金を儲けることが、「1％組」を幸福にしているのだろうか？と僕は疑問なのですが）」というけれど、残りの99％は、一枚岩じゃない。
99％のなかのごく一部の（これも「1％」くらいかもしれません）「意識高い系」が格差の是正を訴えている一方で、「99％」の大部分は、目の前の生活に追われ、「1％」を呪いながら、「意識高い系」の高偏差値な啓蒙運動にもついていけずにいるように思われます。

「毎日テレビ観て、ウォルマートで買ったジャンクフードを食べている生活で、それなりに幸せ」な人が、世の中の多数派なのではないか？
もしかしたら、「1％対99％」ではなくて、「1％対1％対98％」なのではないか？

著者は最後に「希望めいたこと」を書いておられるのですが、僕は、これからの日本もこうなっていくんだろうなあ、という絶望感がつのるばかりでした。
こんな世の中で、誰が幸せになっているのかねえ……