自民党マニフェストにリフレ政策採用

4/11の記事で、「最近の自民党では与謝野氏と対立する上げ潮派の復権が始まっているのではないか」という推測を書きましたが、この推測を裏付けるような話がありました。*1

　自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。

　鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保険料免除制度により保険料を軽減されている人を対象に国の補助で満額支給を実現する。

　雇用対策では新卒者の完全就職に向けて、２年間の「トライアル雇用制度」を創設。消費税に関しては「引き上げにより、年金、医療、介護制度を安定化させる」と福祉目的税化を掲げた。引き上げ時期や増税幅は空欄となっている。


自民公約原案、所得５割増　法人税は２０％台に - 47NEWS（よんななニュース）

なんと、自民党のマニフェストに、リフレ派がずっと主張していた、日銀法改正や２〜３％のインフレターゲットが盛り込まれているではありませんか。「インフレは悪魔的」と主張する与謝野馨氏が影響力を持っていた時代なら、こんなことはありえなかったでしょう。
考えてみれば、このマニフェストの検討作業と与謝野氏や園田博之氏の離党に向けた動きは、ほぼ同時期に並行して行われていたことになります。離党騒動で与謝野氏の自民党内での影響力が失われ、その結果、与謝野氏が嫌悪していたリフレ政策が検討されるようになり、それを見た与謝野氏が最終的に自民党に愛想を尽かすという、双方向的な動きがあったのではないかと思います。
どうやら、新党「たちあがれ日本」の設立が、自民党内での上げ潮派の復権をもたらしたことは間違いなさそうですね。
やはり与謝野氏の存在は、自民党内においてリフレ政策に対する大きな歯止めになっていたのでしょう。

*1:この話は常夏島日記さんで教えていたきました。また、常夏島日記さんの記事を今回の記事の参考にさせていただきました。　　与謝野馨が自民党に対して為した最大の貢献 - 常夏島日記