時代の転換点を目撃する事になる。
首相、全額赤字国債に批判的 103万円の壁、引き上げの財源
石破茂首相は28日の読売テレビ番組で、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに伴う財源について、赤字国債で全額を賄うことに批判的な考えを示した。「次の時代にみんな借金送りするわけではないでしょうね、という話をこれからしなければならない」と述べた。
税収を増やす努力を一生懸命するとしながら、不足する財源に関しては「安易に次の時代に借金をしていいのか、それとも節約して出すのかという二つの議論をしなければならない」と指摘した。
27日の岸田文雄前首相との意見交換では、トランプ次期米大統領との会談のタイミングも話し合ったと明らかにした。
この問題は財源論に関わる事でもあるので、石破が減税を否定しているからといって軽視すべき問題ではない。一般的に財源不足を理由として減税を否定するなという論調が強いが、減税に関しては財源は国債が適切であるものとないものがある。
景気対策として減税をする場合は、一時的なもので、景気が回復するまでという期間が設定されるので、この場合は国債発行を財源として減税するのが正しい。国債を発行せずに増税をして財源を調達するのならば、減税の効果が相殺されてしまうので、国債を繋ぎとして景気対策や減税をするのが正統派の経済政策になる。
一方、玉木や国民民主党が求めている基礎控除の引き上げは何かといえば、景気対策ではなく、恒久的な減税政策に当たる。何年たったら税率を元に戻す減税政策ではなく、永遠と税率を下げるのだからその財源は国債では不適切で何らかな税項目が必要になる。
例えばこういう恒久減税でも国債発行でも問題ないという評論家も相当いる。一時的には国債発行でも問題はなくても長期的に減税をするのならばベネズエラのように過度なインフレを呼び込むことになる。
安藤裕などがよく税は財源ではないという事を唱えて無税国家を作る勢いで唱えていて、その影響で財源は国債で十分だという認識が広まったのかもしれないが、私もあえて突っ込むことはしてこなかったが、つっこまなければ誤った認識によって積極財政も不可能になりかねないので、ここで私が是正しておこう。
税が財源ではないのならば政府の財源は何ですかという事になる。基本的に税収がなければ政府の収入はなくなるか、歳入は国債だけとなる。国債の償却は税収を当てるか借り換えするしかないが、税収がなければ国債を発行しまくり借り換えを繰り返すしかない。
実際にこの状態になると政府債務は短期間で膨張し、金利も正常化していれば金利の返済だけでも歳出が大きくなる。こんな状態での国債発行など民間では誰も国債を引き受けたがらなくなるので、日銀が引き受けしていくしかなくなる。当然ベネズエラ並みの高インフレ国になり、経済は衰退していく。
国債は恒久的な財源にはなりえないのがこの事例でもはっきりと認識できる。
景気対策として税収以外にも国債発行を繋ぎとして財源にすることは可能ではあるが、日本語で適切な表現は「税は財源ではない」ではなく、「税だけが財源ではない。国債発行も繋ぎとしては財源になる。」これがもっとも正確な表現といえる。
税は所得の再分配機能や、景気の調整機能があるからといって税が財源にならなくなるわけもなく、ましてや無税国家など作れるわけもなく、過去にも未来にもそんなものは作れない。一種の空想科学と同じで物理の法則を無視しているが故に実現することもないし、積極財政の妨害にしかなっていないのが「税は財源ではない」という空想になる。
低所得対策としての基礎控除引き上げならば、対象を低所得層に限定しなければならないし、景気対策として減税するのならば基礎控除引き上げは不適切となる。むしろ消費税減税などをやったほうが効果的であるし、財源も繋ぎとしての国債発行はするが、恒久的な財源としては法人税の40％への引き上げ、所得税の最高税率の90％までの引き上げ、金融所得課税の強化、資産課税などをしていけば財源はなんなく調達することができる。
積極財政をしたからといって誰も税金を払わなくていい国を作れるわけでもないし、これまでのように消費税を中心とした中小企業や庶民の負担が重く、子供も生まれず国家を衰退させる格差の大きい税制か、それとも法人税や累進課税などを上げていき、格差を縮めて子供を増やして発展させる税制かどちらしかない。
このあるべき税制の議論から逃げて、財源は国債ですと繰り返しているのはズブの素人か、無税国家を目指している空想家かいずれにせよ積極財政の妨害にしかなっていない。
＜主張＞7年度予算案 膨張抑える改革が足りぬ
産経ですら社説では財政再建、増税緊縮政策を推している。
借金依存の歳入構造を否定的に捉えているが、問題はそれがどのような状況で起きているかにある。現在、30年以上に渡って経済不況が長期化している。この30年間で財政の環境も悪化してきたが、当然景気が悪いほど経済も財政も悪化する。
財政収支を改善させるためには、経済を再建していけば比例して財政も改善していくが経済再建の失敗してきたことによって財政収支も大きく改善することはなかった。それ以前に経済も悪いまま財政収支だけを改善させる意味はなく、竹中や高橋による悪影響が、基礎的財政収支の黒字化目標やバランスシートの作成だったといっていい。
この社説を書いている幹部クラスに経済再建のビジョンなどなく、他のカス新聞と差がなく、保守派といえども産経を買うことは自殺行為に等しいといえる。
「日銀の利上げで金利のある世界に戻り、極めて低いコストで国債を発行できる環境ではなくなってきたことだ。」として国債の利払い費が増えていくから、より財政再建に取り組まなければならないという認識だが、まったく逆で、国債の利払い費が増えていくのならばなおさら一刻も早く経済再建に転換しなければ経済再建も財政の改善も進まないというのが専門家の標準の考えになる。
産経を含め大手新聞社は今後有権者や多くの国民の支持を得て、新聞の発行部数を増やしていくことは相当厳しいと見られ、SAMEJIMA TIMESのような有力な個人ジャーナリストによるソーシャルメディアによって淘汰されていくことが必然となる。
【特集】自民大敗の10月衆院選 私たちの投票は、政治にどんな影響を与えた？【2024年振り返り】
今年を振り返れば、大きな戦果があり、異次元の金融緩和の終了によって岸田政権も退場し、自公政権も支持を失い少数与党に転落することになった。
共産党の告発によって自民党の裏金問題が表面化したことが自公政権が敗れた理由として挙げる人は多いが、この見解がいまいちなのは、それほど自民党の裏金問題を国民が重要視しているのならば、裏金問題の追及を中心に選挙を展開していた共産党や立憲がもっと票や支持を拡大させていけなければならないはずだ。
ところが立憲や共産の支持の拡大は低迷し、逆に積極財政を売りにしていた国民民主、れいわ、参政党、日本保守党などが大きな躍進を果たした。
これは有権者の多くはそれほど裏金問題自体に怒っている人はそれほど多くはなくて、ろくに仕事もできていないにも関わらず裏金や金をごまかしているのあほかと呆れてみているだけで、裏金問題だけで投票の選択を決めたわけでもない。
むしろ30年続く経済不況や、尋常ではない物価高対策や消費税やインボイスなどの負担をどうにしかしてくれと考えている有権者が多いから積極財政を唱える政党が大躍進を果たしたと考えていい。
今年の倒産件数見通しがリーマンショック以来の1万件を超える見通しになっている。主因とされているのが、消費税の滞納と社会保険料の負担で自公政権やアベノミクスが進めてきた経済政策によって苦境に立たされている。
いまだ高市さんならば自民党を日本経済を再建できると根拠も不明な論を垂れる者も多いが、そもそも高市がいまだかつて自民党内で積極財政の活動をしてきたことなど誰も見たこともないだろう。
自民党でアクティブに積極財政の活動を展開してきたのは、安藤裕であり、青山繁晴あたりで安藤裕を政界引退に追い込んだ西田昌司は論外という扱いになる。
その安藤裕でも積極財政の活動は不十分でなるべく政権の顔色を伺いながらスローペースで活動をしていたのだからそれほど自民党の積極財政派の活動は停滞を極めてきた。
高市の場合は過去そういう活動を何もしていないのだから、高市の積極財政への信憑性など何もない。ただ総裁選挙を前にして総理になりたい欲望が強いので過去、麻生とか安倍とか岸田のように積極財政をやるかの雰囲気だけを醸しだし、ネトウヨを最大限釣りながら蓋を開けてみれば増税緊縮政策を進める糞政権でしたというのがこれまでの自民党の政治家であったわけだ。
青山以外に自民党を立て直せる政治家などまずいないし、石破は来年は衆参同時選挙を匂わせているのだから、来年をもってして自公政権はいったん終了でいい。
無論自公政権の代わりが立憲共産党では何も良くはならないので、立憲も呼応して野田や枝野降ろしを敢行してもらって9条改正と積極財政が可能な状況をまで進めば政権交代は現実味を帯びてくる。
2025年は変化の年であり、最大の変化が政権交代であっても何ら不思議ではない。玉木は来年は内閣不信任決議を検討するとしているのだから、野党が協力すれば内閣不信任決議からの政権交代は可能な状況にある。それを生かすためにも政策面での進歩が必要不可欠で、すべての野党が消費税減税で合意し、景気対策を兼ねるので当然国債の発行残高は一時的に増やし、最終的な財源として、法人税引き上げと累進課税の引き上げからは逃げるべきではないのだ。
立憲、維新、国民民主、れいわなどが9条改正と消費税減税を中心とする積極財政に移行すれば日本を再建することもできるし、自分たちも勢力を拡大させることができる。
高市を含めて自公政権は結果も出せていないし、中国への下僕外交を見ていても杉尾からも媚中だと批判されるレベルのことしかできないのが石破政権であり歴代の自公政権の実態なのだから政権担当能力など何も備わってはいない。
来年は自公政権を支えることが国を守ることだと勘違いしているネトウヨの妄想を粉砕しながら、9条改正と積極財政の導入が可能な政権交代を実現していくのが国家存亡の瀬戸際に立たされている日本の全国民に課せられた責務になる。
最後までお読みいただきありがとうございます。デフレ脱却と自主独立に向けてみんなで協力していきましょう。
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