ヒューマンリソシア、2040年には最大73.3万人のIT人材が不足するという試算結果を発表

　ヒューマンリソシアは、日本のIT人材動向について調査・独自分析した「2040年のIT人材予測レポート（2024年版）」を、11月29日に発表した。

　IT／情報教育の強化やリスキリングといった、IT人材の育成に向けた取り組みが進んでいるものの、人材不足が依然として深刻化している。同調査ではこのような背景を受けて、国勢調査や雇用に関する統計データ、経済成長予測などを用いて、将来の就業者数および需要数を試算。「ベースシナリオ」と「高成長シナリオ」の2つのシナリオで、2040年までのIT技術者の需給ギャップを推計している。

　試算によれば、IT就業者数では新卒での就職や転職による新規入職者増によって、増加傾向で推移する一方で、他職種への転職や定年による離職が増えることによって伸び悩み、2036年頃には減少に転じる見通しとなった。しかしながら、需要数はどちらのシナリオでも増え続け、2040年には、「ベースシナリオ」で186.1万人、「高成長シナリオ」では最大228.0万人まで拡大すると見込まれる。この結果から、「ベースシナリオ」では2040年には31.4万人、「高成長シナリオ」においては年々需給ギャップが拡大し、73.3万人が不足すると推計される。

　海外では、IT就業者の増加が加速して、アメリカでは年16％増、インドは年36％増となっている。労働力人口が減少する将来に向けDXを加速させるためには、育成を通じた労働力シフトや定着に向けた支援、海外人材などの多様な人材活用といった、IT人材確保に向けた多方面からの取り組みが重要だと指摘している。