鉄路的部落

野口 悠紀雄: 終末格差　健康寿命と資産運用の残酷な事実 (角川新書)
終末格差が広がっています。老後資金問題で炎上したことがありますが、正確な情報に基づかない議論が横行しています。制度が複雑なのは社会保障関連にありがちですが共通理解がなければ議論も深まりません。そうした意味から手軽に読める親書でまとめられており、真の課題は何なのかがわかります。加えて医療技術とデジタル技術の進化で人生100年時代がリアルに出現している中で、世代間対立ではない解決策の模索は欠かせません。とはいえNISAに代表される投資が解決策とは言えず、寧ろ大家族から核家族への変化に対応して金融所得課税を強化すべきとした点は目から鱗です。 (★★★★★)

侍留 啓介: 働かないおじさんは資本主義を生き延びる術（すべ）を知っている (光文社新書)
「働かないおじさん」にポジティブな評価をする稀有な著書。しかも著者は三菱商事、マッキンゼーから始まってシカゴ大経営大学院MBAほかの学位を取得するというピカピカの経歴ですが、だからなのか資本主義のエグイ現実を知っていて様々な矛盾に晒されていることを指摘します。しかしポスト資本主義のネクストソサエティは未だその萌芽すら見えない中で、限られた個人の人生を幸せに生きる術を示します。その究極が大企業にしがみつく「働かないおじさん」という面白い展開です。詳しくは読んで感じてください。 (★★★★★)

河野龍太郎: 日本経済の死角　――収奪的システムを解き明かす (ちくま新書)
2024年ノーベル経済学賞受賞のダロン・アセモグル、ジェームズ・Ａ・ロビンソン、サイモン・ジョンソンの研究をヒントに、民間エコノミストの著者が、日本の長期停滞を説明できると、新書で一般向けに著したもの。日本の賃金が上がらないのは生産性が低いから問い説明されることが多いですが、実は日本の生産性は伸びているのに賃金が上がらない現実たあります。欧米にも似た傾向はありますが、日本は顕著です。故にDXで生産性を上げろという助言がされますが、実はDXによる生産性向上はさほどではなく、実際欧米でも経済成長率は新興国に劣後しています。その僅かな成長の果実もフリードマン以来の新自由主義で株主に還元され、労働分配率は低下しています。イノベーションが労働の代替に留まる収奪的なものではダークサイドに落ちて労働分配率を下げてしまうのが原因で、寸自由主義で社会の包摂性が低下したことによるということです。つまり単純にDX進めれば豊かになれる訳ではなく、社会の在り方から変えないと事態は変わりません。本書は日本を対象としてますが、この視点から米トランプ政権の収奪的政策が米国民を不幸にする構図も見えます。 (★★★★★)

齊藤勝久: 占領期日本 三つの闇　検閲・公職追放・疑獄 (幻冬舎新書)
占領期日本の三つの闇としての検閲・公職追放・疑獄に焦点を当てた調査報道の書。検閲というと現代ロシアや中国の専売特許のように思われますが、自由の国アメリカの占領下の日本の話。分割統治のドイツと異なりアメリカ1国の占領政策として、情報収集を目的としながら、反撃を恐れアメリカに好意的な世論を形成するための検閲です。故に書籍や新聞などの印刷物に留まらず、ラジオ報道のニュース現行まで事前チェックして了解を得た上で放送されるという異常さですが、1949年10月31日に突然終わります。検閲が国際的に批判を浴びたことで米本国の方針が変わった結果ですが、同時に検閲で集めた資料は全て持ち去られ、国内に痕跡を残さなかったので一般には知られていません。公職追放は多数の政治家や官僚が対象になりましたが、リベラル派の石橋湛山のようにGHQにも物言う態度で引っかかった例もあります。それが冷戦で日本を反響の拠点にすべくアメリカ本国の方針変更でA級戦犯を含む公職復帰と再軍備という逆コースを辿ります。疑獄はやや趣を異にしますが、戦後史に欠かせないピースですし、占領期のGHQも絡んでいたようです。トランプ政権のやりたい放題を見るにつけ、寧ろアメリカが本音を隠さなくなったとも言えます。日本は果たして無理難題をかわせるでしょうか？ (★★★★★)

ダロン・アセモグル、ジェイムズ・Ａ・ロビンソン: 国家はなぜ衰退するのか 上下2冊 ハヤカワ
古代ローマの興亡から現代に至るまで、成長する国と衰退する国があるが、それを制度の違いから説明する著作。とはいえ歴史書ではなく数理経済学的な裏付けから説明されます。西欧の旧植民地の独立後の成長の不均衡に着目し、それをもたらした制度の違いを指摘します。制度が包括的(inclusive)か収奪的かの違いで、長い年月での変化がもたらしたもの。民主対独裁、自由対権威といった価値観の違いによる二項対立ではなくもっと普遍的な問題として切りだしています。著者たちの研究テーマは格差と貧困の原因を探るもので、経済の観点からの研究ということで今年のノーベル経済学賞を受賞しています。本書には書かれていませんが、30年以上の経済停滞が続く日本はちょっとヤバい。 (★★★★★)

宇都宮　浄人, 柴山　多佳児: 持続可能な交通まちづくり　――欧州の実践に学ぶ (ちくま新書 １８２４)
EUでは政策としてSUMPという交通政策が策定され、持続可能な都市交通政策として推進されてます。鉄道の混雑緩和や道路の渋滞緩和といった需要対策ではなく、ヴィジョンに基づいた最終目標を目指すバックキャスティング・アプローチというコンセプトで進められます。本書ではオーストリア・フォアアールベルク州の事例を取り上げて説明されてますが、最終目標から逆算して事業を計画し進めるという意味で、民間事業者主体の日本の交通政策とは全く異なります。日本では事業者の黒字赤字ばかり注目され、また公共事業として取り組む場合も費用便益分析でB/C比が注目されたりしてますが、地域の未来をどうつくるかという視点は乏しく、持続可能性も今ある公共交通をどう維持するかという議論に終始しがちです。そういう問題ではないということがわかります。 (★★★★★)

枝久保 達也: JR東日本 脱・鉄道の成長戦略 (KAWADE夢新書 S 454)
鉄道ジャーナリストの著者初のビジネス書。JR東日本の成長戦略を解説しています。とはいえ巨大企業故に全てを新書1冊では語りつくすのは無理ですが、東京メトロ広報出身故に企業広報から多くの情報を引き出して問題点や課題にも触れています。また鉄道史研究家として著作を重ねたこともあり、分割民営化後からの流れを追っており、著者ならではの視点が生きています。 (★★★★★)

濱口 桂一郎: 賃金とは何か 職務給の蹉跌と所属給の呪縛 (朝日新書)
失われた30年は賃金が上がらなかった一方、先進諸国は普通に陳儀が上がって、気が付けば日本だけが置き去りになっています。政府も問題視して官邸発の官製春闘が始まり定着した感はありますが、これで 万事うまくいくか？と問われれば、Noと言わざるを得ない日本の労働市場の特殊性を歴史過程から解き明かします。結論から言えば日本だけ賃金が上がらないのは定期昇給があるから。「上げなくても上がるから上げないので上がらない」のは定期昇給で個人の賃金は毎年上がっているけど、エスカレーター式に高賃金の高齢者が退職して低賃金の新卒社員が入社するから会社全体の支払総額は変わらないという巧みな仕組みで、実質の賃金上昇はベースアップ部分なのにバブル崩壊後の経済停滞やデフレを言い訳にベースアップが抑え込まれて今に至ります。また定期昇給を前提にする限り職務に値札の付くジョブ型雇用は成り立たず雇用の流動性が損なわれます。「雇用の流動性の為に解雇規制を無くせ」と言われますが、この日本独自の雇用慣行を前提にする限り整理解雇は司法判断で退けられることになります。八方ふさがりですが特定最低賃金、公契約条例、覇権労使協定方式など新しい動きが突破口になる可能性を示唆しています。 (★★★★★)

唐鎌大輔: 弱い円の正体　仮面の黒字国・日本 (日経プレミアシリーズ)
評者はアベノミクスのスタート時からこうなると見ていましたから今さら感はありますが、為替市場の現場に通じたエコノミストによってその実態が詳しく解説されてます。国際収支をキャッシュフローで見ると既に貿易とサービスは赤字で第一次取得収支の黒字で辛うじて経常収支黒字を維持している状況で、特にデジタル、コンサル、研究開発という新しい赤字が拡大し、一方でインバウンドで黒字転換した旅行収支を帳消しにしている実態を明らかにしています。著者のまじめな性格の反映なのかデータをふんだんに使い脚注で出店を明記しと学術論文バリの記述で、データの特性にも配慮して注意深く説明しており、丁寧でわかりやすいけど、読み込むのはちょっと骨が折れるかもしれません。しかし日本の現状を知るには最適な一冊です。 (★★★★★)

週刊エコノミスト編集部, 週刊エコノミスト編集部: 週刊エコノミスト 2024年8月27日・9月3日合併号 [雑誌]
コロナ明けで収益は戻りつつあるものの、人口減やリモートワークの影響で定期客が減って定期外客の増加でカバーするという収益構造の変化があります。様変わりした中で概して鉄道株は年初からの株価浄書に乗れなかった一方、8月の暴落でも大きくは下げず、低調ながら安定した値動きです。コスト上昇や人手不足などの課題もあり、要点をコンパクトにまとめられてます。但し買うべしとまでは推奨しませんが、手に取ってみる意義はあります。 (★★★)