最近のソロスニュースをお伝えします。

ジョージ・ソロスの「Alliance for Open Society International」（AOSI, アライアンス・フォー・オープンソサエティ・インターナショナル）(母体： オープン・ソサエティ財団)は、世界の HIV/AIDS と闘うために予算を割り当てられていた連邦政府の補助金を受け取ろうと要求してきた。

しかし、議会が、売春を支持する組織が連邦補助金を受けることを禁止すると議決したため、ソロスの工作員らはバリケードで遮られた。

この売春賛成の極左団体(AOSI)は、この決議を迂回すべくアメリカ政府を訴えたが、最高裁の保守派の過半数によって阻止された。

ドナルド・トランプ大統領によって任命されたブレット・カバノー最高裁判事は、2020年6月29日、本件に関して過半数の意見を言い渡した。

「裁判所は、原告が、売春に反対していない海外の組織と提携したいのだと理解している。しかし、議会は海外の組織がアメリカの資金を受け取るためには、売春に反対していることを要件としている。」

 

トランプの選んだブレット・カバナー最高裁判事が、このジョージ・ソロス資金のグループを退ける判決を担当した。

 

オープンソサエティ財団議長、パトリック・ガスパルド（右）は、最高裁が「有害なイデオロギーのアジェンダ」を推進していると主張した。

ちなみにオバマ政権は、East West Management Institute やオープンソサエティ財団などのソロス資金グループ（大半が反米）に、170Mドル（17億円）のアメリカ国民の納税者の税金を流していた。

 

Supreme Court delivers blow to George Soros use of U.S taxpayer money to fund international sex trafficking.#Soros #GeorgeSoros #SexTrafficking#ClintonFoundation #OpenSociety #WWG1WGA #WWG1WGA_WORLDWIDE #SupremeCourt #PEDOVORES #pedogate2020 pic.twitter.com/V7xNoNHMgS

— M∆×w3££ (@Maxwelldemon86) July 12, 2020

 

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これについて投稿していたアメリカ人は、「アメリカ人の税金が、海外の反米活動や人身売買の資金に使われなくなるのはよかった」と言っていた。

もしかして、「HIV/AIDSをなくすための売春合法化」「セックスワーカーのジンケンを守るのための売春合法化」というのはいつものごとくソロスNGOのまやかしで、合法的に人身密輸で利益を得たいのかもしれない。

アメリカ国外のソロスNGOには、少なくともHIV/AIDS防止目的に関しては、アメリカ連邦政府の基金は流れないことになるようだ。
それについては喜ばしい。全体のどのくらいの割合か知らないが。

ソロス財団ヒューマンライツウォッチはかねてより、売春を「セックスワーク」と呼び、その犯罪化に反対していた。

 
ソロス財団アムネスティもしかり。

 

＜抜粋＞

 

https://www.amnesty.or.jp/news/2016/0526_6061.html

 

極左プロパガンダ機関紙である弁護士ドットコムもこのとおり。この日付を見ると、2015年10月で、SEALDsデモが終わった頃。まさにオバマ政権からの米国人の税金が、日本のソロスNGOに流れていたのかもしれない。あるいは、ソロスNGOの資金は、日本国民の税金なのかもしれない。

現在ソロスの人工芝 #METOO 運動で、無実の男性に対する冤罪や美人局を推進している北原みのりも、このとおり、2016年にアムネスティを擁護。

 

片方で売春の合法化を促して人身売買を正当化しようとしながら、セクハラは厳罰化しろ！合意なきセックスは全部レイプにしろ！と刑法改悪のためにロビイングし、冤罪を促す。無実の人を「レイプ魔」として名誉毀損する。
この非合理を理解できない。

要するにソロス財団は、犯罪者を助け、無実のちゃんとした人を苦しめ、性的退廃を助長し、道徳を破壊しながら、男女を分断して少子化を助長し、無法地帯にして、世の中を破壊したいだけなのだろう。

売春を合法化したら、人身売買・密輸者も合法になる。

ソロス財団ヒューマンライツウォッチ土井香苗が執拗に推進している「養子縁組」「ハッピーゆりかごプロジェクト」が怪しい。