理想国家日本の条件 自立国家日本　日本の誇りを取り戻そう！　桜 咲久也

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幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.214
2024年9月17日発行
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江夏正敏 幸福実現党　幹事長のオフィシャルブログ
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「増税は経済が停滞し、減税は繁栄を創り出す―ハーディング、クーリッジ、ケネディの減税」
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レーガン大統領の減税は有名です。それ以前にも減税を実行した大統領たちがいました。ハーディング大統領、クーリッジ大統領、そしてケネディ大統領です。
今回のメルマガは、レーガン大統領以前の減税について振り返ってみたいと思います。皆様の参考になれば幸いです。

●所得税が憲法に認められていなかった時代。
驚きではあるのですが、アメリカでは、1913年まで所得税が憲法で認められていませんでした。1913年のアメリカ憲法修正第16条の批准をもって初めて、連邦政府が所得への課税が行われるようになったのです。
ちなみに、1860年代の南北戦争中に、一時的に所得税がかけられたことはありましたが、最高裁判所はこれを含む一切の所得課税を無効としていました。

●1913年の所得税法制化時のマスコミ反対論調。
憲法修正第16条批准した当時のマスコミは、以下のように、所得税の法制化に反対をしていました。
例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、「不公平な悪い法案である。不人気で、愚劣で、社会主義的だ」「過去四半世紀のアメリカ政治において最も理不尽でアメリカらしくない動き」
「他人の財産で我が身を救う習慣が付いたら、なかなか抜けられない」と主張。
また、ワシントン・ポスト紙も所得税の累進課税は労働意欲や個人の努力に悪影響を与えると考え、「いまわしい怪物のような課税方式であり、多くの不幸をもたらす」
「このような税金は、上を目指す全ての人を罰するものである。労働者の首にかけられるくびきは、少なければ少ないほどよいのだ」と訴えていました。

●初めての所得税導入。
初めて導入された所得税は累進課税方式で、税率は最低が1％、最高が7％でした。
当時、税率は10％を超えることはないものと了解されており、しかもロックフェラー一族やヴァンダービルト一族といった大富豪にしかかからないものと考えられていたのです。
議会で税率が議論されたとき、一部の所得税反対派議員は、上限を10％にすることを憲法で規定すべきだと提案しました。
しかし、賛成派は所得税がそれほど高くなることは絶対にありえないから、法規制は必要ないと主張して、憲法で規定されませんでした。

●第一次世界大戦で大増税。
これがとんでもない間違いでした。それからわずか8年後のウッドロー・ウィルソン政権では、最高税率が7％から73％まで引き上げられたのです。
第一次世界大戦（1914年～1918年）でドイツを打ち負かすためにはやむを得ない措置だと説明されました。

●ハーディング政権とクーリッジ政権の大減税。
アメリカは第一次世界大戦後の不況に苦しみ、失業率は急上昇していました。そのような状況で、1920年の大統領選で共和党は「税の正常化を図る」と公約し、地滑り的勝利をハーディングは収めました。
その後を引き継いだクーリッジ政権が大減税を実施しました。この大減税で、アメリカ経済は復活の端緒をつかんだのです。

●所得税最高税率が73％から25％へ、そして税収増。
ハーディング政権とクーリッジ政権の減税では、所得税の最高税率が、73％から1925年までに25％に引き下げられました。
クーリッジは1924年の一般教書演説で、「課税ベースが拡がるため、今回の減税で政府の税収は増えると見込まれる」と述べました。そして、その通りになったのです。
1920年代半ばには経済は上向き、1929年の大恐慌に襲われるまで、アメリカは素晴らしい繁栄の時代を迎えました。
この減税で、はっきりしていることは税率が下がったにもかかわらず、税収は増えたという事実です。1923年から28年にかけて、実質税収は、倍近くになりました。

●クーリッジ大統領の熱弁。
クーリッジ大統領はこのように述べていました。
「過去の例は、増税が税収を増やすことを証明していない。全く逆である。高額所得に対する税が重すぎるとき、所得隠しが起きることは避けられない。
高所得層からできるだけ多く税金を取り、低所得層の税負担を軽くしてやりたいという気持ちはわかる。
だが高額所得に対する税率が高すぎて所得隠しが行われたら、結局は小口の納税者が負担を背負い込むことになる。逆に高額所得から税収が最大になるような税率を設定すれば、小口の納税者も楽になるはずだ」

●またの名をメロン減税。
この減税を設計したのは財務長官のアンドリュー・メロンです。この減税をメロン減税と呼ばれることもあるのです。
メロンは「高い税率が必ずしも巨額の税収を約束するものではなく、むしろ低い税率のときの方が増えることは、一般の国民にはなかなか理解しがたいものかもしれない」と語っていました。
これはラッファー・カーブ理論と同じです。また、メロンはフラット税制を支持した初の政府高官でもあります。
「いつの日か、ヘブライの十分の一税のように基準税率を10％にする日が来る。そう望むのは、大それたことではあるまい。十分の一税でさえ、高すぎるとみなされていたのだから」とも述べています。
先見の明があり、優秀な財務長官でした。

●世界大恐慌―フーバー政権の増税、そして失敗。
1929年秋。株価が暴落し、大恐慌へと突入しました。その対処として政府は増税を実施してしまいました。フーバー政権は、大規模な増税反対運動が起きたにもかかわらず、1932年に増税を断行したのです。
これで景気回復の望みは完全に潰え、財政赤字も拡大することになりました。この増税がフーバー政権の命取りになりました。

●ルーズベルト大統領のニューディール政策の失敗。
続くフランクリン・ルーズベルト大統領はニューディール政策を行いました。最初の二期を通じて恐慌が進行したことを考えれば、ほとんど失敗だったと言えます。
そして、1930年代を通じ、景気の悪化と共に、ルーズベルト大統領は増税を繰り返しました。そして、第二次世界大戦が勃発したときは、所得税の最高税率が81％に達していたのです。

●第二次世界大戦の戦時経済。
この不況から息を吹き返したのは第二次世界大戦に向けて戦時体制に入った1941年になってからです。戦時経済でアメリカ人は戦時国債を買って軍事費をまかないました。
その時の最高税率は94％にまで達していました。戦時経済の特殊な環境で、息を吹き返しましたが、その反面、アメリカ政府の債務はＧＤＰ比100％近くに増えてしまったのです。

●戦後、据え置かれる最高税率。
そして、戦争に勝っても、税率は何年も据え置かれた。1945年に最高税率が94％から85％に引下げられたものの、1950年にハリー・トルーマン大統領は92％に再び引き上げました。
続くアイゼンハワー政権では、議会から減税案を提示されましたが、なんとアイゼンハワー大統領は拒否権を発動し、90％を上回る税率は据え置かれることになりました。
1950年代、アメリカ経済は拡大したのですが、よろめくような足取りで、アイゼンハワー政権末期には再び停滞していったのです。

●ケネディ大統領の登場。
ここで、ケネディ大統領が登場するのです。大統領に就任した1961年、所得税の最高税率は91％、最低税率は20％でした。そこで、ケネディ大統領はこのように訴えました。
「逆説的に聞こえるかもしれないが、現在の税率は高すぎ、税収は少なすぎる。長い目で見て税収を増やす最も健全な方法は、減税なのだ。
高い税金に圧迫されている経済は、十分な雇用も利益も生み出せず。したがって、財政を均衡させられるだけの税収をもたらすことは未来永劫できない」
「いまわれわれが迫られている選択は、減税するか、財政赤字の拡大を防ぐか、ということではない。
（中略）税収が頭打ちになったままずるずると慢性的赤字を続け経済を委縮させるか、それとも税収拡大と将来的な財政黒字を目指して減税を断行し、経済を刺激し、過渡的な赤字はやむなしと考えるか、
という選択なのだ。前者の赤字は無駄であり、後者の赤字は未来への投資である」
「経済を成長させる最善の方法は、現行税制下で個人所得に課されている税負担を減らすことだ。税金は、個人が何か新しい試みをする意欲を削いでしまう。
私たちは、個人所得税と法人所得税の一律減税を行うことを約束する」と。

●ケネディ減税。
ケネディ減税によって、個人所得の最高限界税率は1965年までに91％から70％に引下げられ、同時に最低税率も引き下げられました。
税金の重圧が和らぐと、アメリカ経済のエンジンは再び回転し始めます。経済は成長し、雇用が創出されました。失業率は過去30年で最低の基準まで下がりました。
減税実施後の4年間で100万以上の新規雇用が実現。経済成長率は4.3％から6.6％に伸びました。そして、減税によって税収は増加したのです。
減税が実施されると、アメリカ人の労働意欲は高まり、企業は設備投資を増やしました。
特筆すべきことは、富裕層に適用された税率が引き下げられた結果、富裕層が納めた税金が税収総額に占める割合は増えたことです。そして、富裕層からの税収も増えたのでした。
ちなみに、ケネディ大統領は、1964年初めに減税が法制化される前に、銃弾に倒れたので、その成果を見ることはできませんでした。

今回のメルマガはここまでです。言えることは、「増税は経済が停滞し、減税は繁栄を創り出す」ということです。この事実を多くの国民の皆様に知っていただきたいと思います。
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２、編集後記
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先般、8月30日に「小さな政府・安い税金推進本部」を立ち上げました。
「税収を増やすには、増税しかない」という考えを、多くの国民の皆様がお持ちなので、
「そうではないですよ」とお伝えしたいからです。
そして、減税し、規制を撤廃していくと、税収が増えるし、豊かになることもお伝えしたいと思っています。
様々な情報を発信しますので、よろしくお願いします。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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