【石松恒】「選挙で審判を受けた後に、国民会議を設ける必要があるでしょう。もちろん国民会議は、９６条改正賛成派で固めます」

　日本維新の会の橋下徹共同代表は４月２３日、同党の国会議員らにこんなメールを送った。維新は、国会での改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正を実現しようと、有識者による「国民会議」の設置を提唱。夏の参院選で改憲勢力が３分の２以上集まれば、国民会議で結論を出し、一気に９６条改正に進みたいと意気込む。

　その２週間前の同９日には安倍晋三首相と首相官邸で会談し、９６条改正を目指す考えで一致。数日後、自身のツイッターで「９６条改正賛成派は国民を信じる。反対派は憲法が悪い方向に進むと懸念し、国民投票を避ける」とつぶやき、早速反対派を牽制（けんせい）した。

　９６条改正では昨年１２月の衆院選で議席を倍増させたみんなの党も足並みをそろえる。渡辺喜美代表は「憲法のみが一度も改正がないのは日本を覆う閉塞（へいそく）感の大きな要因。改正手続きの簡略化を図ることも大事だ」。

　首相は３日、訪問先のトルコでの記者会見で、「維新の会、みんなの党も９６条に賛成している。多数派を形成していく上でも、９６条（改正）に協力をお願いしていきたい」と両党と連携していく考えを強調した。

　だが、改憲案の発議要件を３分の２以上から過半数に引き下げることには、与党にも異論がくすぶる。

　自民党と連立を組む公明党。弁護士の山口那津男代表が憲法記念日の３日、東京都内の街頭演説で「憲法９６条はすべての議員の３分の２以上の賛同がなければ、改正を発議することができないという高いハードルを定めている。憲法の大事な性格を考えれば、高いハードルを保っていくことが必要だ」と訴え、９６条の先行改正に疑義を唱えた。

　自民党憲法調査会長を務め、改憲論議を牽引（けんいん）してきた船田元・党憲法改正推進本部長代行も「過半数では一般の法律の採決と変わらない。憲法は最高法規。それでよいのかと（党内で）議論したことがある」と明かし、「９６条だけ先行して憲法改正や国民投票をやってよいのか。改正のための改正と国民に警戒感も出る。まだ議論が尽くされていない」と指摘。「党内で声をあげない人たちの考えや意見にも聞く耳を持たないといけない。このまま、いけいけどんどんにしてはいけない」

■目標すれ違う改憲勢力

　橋下徹・日本維新の会共同代表は３月３０日の初の党大会で「憲法を変えていく勢力が３分の２を形成することも重要な参院選のテーマだ」と訴えた。

　足並みをそろえる自民、維新、みんなの３党だが、「９６条改正」後に何を目指すのか行き先は食い違う。

　自民は昨年４月の憲法改正草案に「国防軍」の保持を明記。高村正彦副総裁は「絶対譲れないのは９条２項の削除だ」と９条改正に照準を合わせる。

　一方、維新は「９６条改正は道州制改憲のためのもの。ここを明確に打ち出していきたい」（橋下氏）。道州制や首相公選制が、維新の「本丸」だ。

　しかし、道州制は、自民の改憲草案には「テーマが重すぎて、いまの時点で入っていない」（中谷元・自民党憲法改正推進本部事務局長）。維新やみんなが掲げる首相公選制にも自民は消極的だ。４月の衆院憲法審査会で首相公選制の導入を提案した維新とみんなに、自民の高鳥修一氏が「具体的にどのような制度設計を考えているのか」と詰め寄った。維新の委員は「我が党では、詳細な制度設計の議論は道半ば」などと答えるだけ。議論はまったく深まらなかった。

　逆に、維新も自民の改憲草案には違和感を持つ。橋下氏は自民が家族の助け合いなどを草案に明記したことを念頭に「国家権力を制限していくのが憲法論の根本。（自民党草案は）国民に一定の価値を強要していく憲法になっていると僕は感じる」と否定的だ。みんなも自民の補完勢力になることを警戒。渡辺喜美代表は「政治、選挙、公務員制度改革がまず先行しなければならない」とクギを刺す。

　橋下氏が党大会で３分の２の結集を呼びかけた３月３０日。自民の石破茂幹事長は「我が党にとって心強い」と歓迎しつつ、楽観論を戒めるように語った。

　「根幹政策の憲法についてもっと詰めないといけない。維新もできたばかりの政党。我々は改憲を訴えて半世紀以上になる政党だ。スローガンはいいが、具体的な手法など選挙後に協議することはあると思う」

■丁寧な議論、影を潜める

　改憲論議が盛んになっているにもかかわらず、中身の論議は粗くなっている。

　４月１１日の衆院憲法審査会。一票の格差をめぐり、各地の高裁で違憲や無効判決が出たことに、自民の土屋正忠氏は「国民感情を反映できる憲法判断をしていただくためにも、憲法裁判所の設置が望ましい」。現在の「司法」は信用ならないと言わんばかりの発言に、公明の斉藤鉄夫幹事長代行が「気持ちはわかるが、憲法裁判所については慎重に」と取りなした。

　同審査会では定数５０のうち、自民が６割を占めるが、最近は半数近くが欠席。維新、みんなは新人議員が多く、選挙公約を一方的に主張する場面が目立つ。

　憲法をめぐる国会審議は、少数政党にも発言時間などで配慮して「最大限の合意形成」を目指す空気が支配的だった。しかし、３日の改憲派集会で、みんなの江口克彦最高顧問は「全く異なる考えの委員と同じテーブルについて議論が求められ、話が前に進まない。具体的な憲法改正案を出し、国民がどちらを選択するか考える時だ」と議論打ち切りを主張した。

　かつて社民の政審会長代理として憲法を担当した民主の辻元清美氏は「憲法論議が薄っぺらくなった。憲法の共通１次試験を国会議員に課してほしいほどだ」と嘆く。護憲派の減衰は著しく、護憲の象徴だった社会党が前身の社民は昨年の衆院選で議席を減らし、衆院憲法審査会に１人の委員も送り出せない状況だ。

　とはいえ、野党には９６条改正反対で共闘を模索する動きも出てきている。

　護憲、改憲両派を抱え、対応を明確にしていなかった民主の海江田万里代表は９６条改正への反対を表明。３日の都内での街頭演説でも「自民党の改憲草案は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重からかなり遠いところにある。そんな憲法に変えるため９６条を改正するのなら、賛成するわけにはいかない」と訴えた。

　民主や生活の党、社民などの有志議員が、超党派議連「立憲フォーラム」を立ち上げ、賛同者を募る。共産の志位和夫委員長は３日の護憲派集会で「９６条改悪反対の一点で、政治的立場を超えて力を合わせよう」と訴え、社民の福島瑞穂党首も同日、記者団にこう力を込めた。「海江田さんも反対、共産も反対、公明も慎重。超党派の動きをもっともっと強めていきたい」