My Life After MIT Sloan

先日書いた「日本企業は「社内公用語＝英語」しないと世界でもう生き残れない－My Life in MIT Sloan」について。
私も完全に納得してこう書いてるわけではないが、ポジションを取った以上、主張は正しく理解されたいと思うので、書いてみる。

まず文中でも書いているように、「日本企業」といっても、日本市場だけでは食っていけないような産業や、日本人以外を積極的に採用しないと10年、20年後には困る産業における日本企業を対象に書いている。
これは大企業に限らず、中小企業でも当てはまるところは沢山あると思うが、全ての日本企業がそんな状況に直面している、とは全く思っていない。
ましてや「日本という国で英語を公用語化する」というのはまったく別の話だ。

しかし、それ以前に重大な誤解がある様子。コメント欄や下記のようなエントリを読んで思ったのだが、「社内で英語を公用語化する」ということ自体に誤解があるように思えたので、補足しておきたい。

死ぬほど英語を勉強してきたから分かる、英語学習の限界

筆者の方（米国でPh.D取得後、日本の大学教員）は、要約すると次のような主張をされている
a. 俺は今まで死ぬほど英語を勉強してきた。
b. そんな俺でも英語ネイティブ並になるのは無理だった。ネイティブ並に「英語の力」を駆使し、人を説得したり、納得させたり、楽しませたり、という分野で勝負は出来ない。
c. ã ã‹ã‚‰ã€ã€Œæ—¥æœ¬äººã¯è‹±èªžãŒå‡ºæ¥ã‚‹ã‚ˆã†ã«ãªã‚‰ãªã„と、グローバル化できない」なんておかしい。

a.b.とc.の間に圧倒的な論理のギャップがある。
頑張ってきた自分がネイティブ並に話せないからということが、なぜc.の結論につながるのか。

日本人や日本企業が、ビジネス面でグローバル化する上で、全員がネイティブ並の英語を使える必要は全く無い。
この筆者の言う「通じる英語」が出来れば十分である。
実際に、ネイティブ並の英語の力が必要な段があるなら、ネイティブを活用すればよい。
しかし企業のシニアポジションの大部分が「通じる英語」を話せ、日本語が出来なくても優秀な人材を国内外で雇え、力を発揮させられる状況にしなければグローバルに競争に勝てない時代は、上に書いた分野の多くでやってくるだろう。

ついでに言うと、英語で人を説得したり、楽しませるのに、ネイティブ並の英語力は全く必要ない。人にもよるが、大切なのは、話し方や熱意、ユーモアのセンス。（有名な例ではソニーの盛田氏の英語スピーチ）

「通じる英語」「使える英語」で十分なのは、目的を考えれば分かる。
ちなみに「通じる英語」とは自分のイイタイコトを意思疎通でき、主張でき、反論できる英語。
日常会話レベルの英語ではない。
それは結構な英語力ではあるが、全くネイティブ並である必要は無い。

日本企業で「社内で英語を公用語にする」ことの目的は、前にも書いているように
1. 海外支社と本社の言語による情報格差や不信感を排除。支社のガバナンスを強化
2.日本語は話せないが優秀な人材を、（本社でも）より活用する
副次効果として
3.社員が英語の情報源を日常茶飯に触れることで「最初から世界を目指せるようになる」
の3つだ。

目的は、英語が話せない日本人をいじめることではなく、日本語が話せない外人が壁を感じずに力を発揮できることだ。
で、それを目指すことで、日本人自身も海外情報との壁をなくしていく、というのがあるべき姿である。

このために必要な「社内公用語」のレベルは以下の通り。

・社内で頒布される公的な連絡や社内報、社内Web、社内の公式な会議は基本的に全て英語

目的は、海外支社との情報格差を作らないことだ。
海外支社が抵抗無く、日本の本社と全く同じレベルの情報を同時に得ることが出来ることが重要。
具体的には、社内のイントラネットは英語。
Emailで送られてくる「社内公示」や社内報が、全て英語で書かれている。
部内全員に部長が口頭で告知したりする場合は英語で行われる。
「公式な会議」の基準が問題だが、「海外支社との距離を作らない、日本語が話せない人材が距離を感じない」ことを目的に、状況に応じて決めれば良いと思う。

・「公式な会議」以外のミーティングでは、日本語が話せないメンバーが入ってきたら、すぐに英語に切り替えて議論を続ける

たとえば日本人の開発メンバーだけのブレストやミーティングで英語でやる必要は無いと私は思う。
ただ、そうでないメンバーが入ってきたらすぐに切り替えるのが大事。

ほかにもあるかもだが、「公用語化」のあるべき姿はこの程度の話だと思う。
海外とのリエゾンが重要な外資系企業で必要とされるレベルに近いだろう。
このために必要な英語とは「通じる英語」であり、ネイティブ並の英語など全く必要ない。
（ただし、ネイティブ並の人が有利なのは確かである。）
TOEFLなどのテストも基準にはならない。
そして、決して「日本語狩り」「日本語禁止」をすることではない。

それから、この目的を達成する分には、別にヒラである分には、英語で読んだり聞いたり出来れば問題ない、ということになる。ただし役職が高くなるほど、人前で話をしたり、他とコミュニケーションをとらなくてはならなくなるので、英語でのコミュニケーション力が重要になってくる、という仕組みだ。だから、役職に見合った英語力が無いと、出世は出来ないことになる。

（追記：前の記事のコメント欄にも書いたが、このヒラの人たちが英語を読むことも出来ず、日常の業務に差し障るなら、英語を公用語としつつ、日本語でも発信すれば良いだけの話と思うが、どうだろう？この場合、目的を達成するにはあくまで英語が第一、日本語が第二の公用語で、公的な場で発言する人は英語で話せるというのは条件となる。）

そして、前の記事でも書いたように、皆が英語を必死に勉強することで、英語の情報を苦なく自然に取り入れられるようになり、世界でどのような情報が流通しているかを把握し、グローバルな視座を身につけていくこと、これが非常に大切に思う。

まずは英語で意思疎通が出来る（通じる）こと。
英語でも情報を取り入れ、世界で何が起こり、どのようなニーズがあるのかを把握できること。
そして、次にビジネス上のネゴシエーションや説得も英語で出来るようになること。

ネイティブ並の英語を身につけることなど、全く目的にする必要は無い。

追記：「日本人だけの会議を英語でやる」べきかについて

http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/30gendainet000114490/

諸所からやってくる情報によると、楽天では「一般業務の日本人どおしの会議でも英語を徹底」しているということだ。ちょっとやりすぎのように思えるが、これは移行段階だからじゃないか、と私は思っている。実際には、どんなに英語が話せる人ばかりだったとしても、日本人だけで英語でやるのは効率が悪いことが多い。前の記事のコメント欄にもあったように、「英語でやるほうが無駄が省けて、効率的に会議が出来る」場合もあり、そのときは英語でやるのが良いと思うが。

推測だが、三木谷さんは、日本人の社員にこの「無駄を省く」感覚を理解してもらいたくて、英語の徹底をやってるんじゃないか、と思う。英語力を徹底させたい、という目的もあるだろう。
ここは各企業の判断だと思う。

また三木谷さんがやろうとしているのは、これを機に巨大化した「楽天」という企業の価値観や文化を変える、というのもあるだろう。
大企業化した企業が、グローバル化に向けて社内の人たちの意識を変えるのは一筋縄ではいかない。
極端かもしれない方向に振り、結果一部の優秀な人材が辞めたとしても、ある程度の犠牲は仕方ないと思っているのかもしれない

大事なのは達成したい目的の方なので、上の目的が達成されているなら、普段の日本人どおしの会話が日本語だって全く問題ないと私は思っている。

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