報道写真家から

新聞を売る ： カブール
通りで働く、このくらいの年頃の子供は、
けっこう達者な英語をしゃべる。
「達者」というのは、
正確で語彙力があるという意味ではない。
僕は、頭の中で考えながらでないと英語が出てこない。
子供たちは、考えずに普通にしゃべっている。
この差は大きい。

学校では、英語教育も行われているが、
三部制なので授業時間はとても少ない。
彼は、車で移動する外国人に新聞を売りながら、
身につけたのだろう。
彼らの吸取り紙のような吸収力は、
この国で生きていくために自然に備わった能力なのかも知れない。

8月29日の記事『郵政事業に税金は使われていない』にいただいたコメントへの返信の中で、「国庫に毎年何千億円も納入しています。」という記述をいたしましたが、事実に反する記述でありましたので、訂正とともにお詫びさせていただきます。

郵政事業の利益の50％は国庫に納入するという規定になっていますが、郵政公社設立以来、まだ納入されておりませんでした。郵政公社の自己資本の積み立てが７兆円に達するまでは、納入を免除されております。詳しくは、下記資料をご覧ください。

規定と利益額だけを見て、納入の事実確認をせず記述した僕の完全な過ちでした。謹んでお詫び申し上げます。
また、丁寧なご指摘をいただきましたまゆこさんには、こころからお礼を申し上げます。

下記資料も、まゆこさんからいただきました。
重ねてお礼申し上げます。


生田総裁講演模様
平成１６年８月２７日（金）１４：００～　 於：日本プレスセンター
（自己資本不足）
　自己資本の方は、１０兆円ないしは、１０数兆円でスタートすべきものだったのだろうと思いますが、国家の財政も厳しいということで、約１兆３千億円でスタートしています。その代わり、７兆円までは、利益を上げれば、それを自己資本に積み増ししなさい、その間、事業税、法人税等は免じますということになっています。すなわち嫁にやるのに持参金は持たせない代わりに、仕送りはいらないので利益が出たらそれを持参金代わりにしなさいと言われているということです。
　それで、７兆円を超えたら、５０％は国庫に納付しなさいということになっているわけでありまして、今回出ました利益はすべて自己資本に積ませていただきまして、平成１５年度末で４兆６千億円ぐらいの自己資本になったわけですけれども、民間から比べますと、まだまだこれでは足りないので、早く、できれば７兆円までいきたいという感じであります。

（見えない国民負担？？）
　この辺の仕組みを民営化の準備室の方は、「見えない国民負担」ということで、１家庭、２万何千円か損したようなことをお書きになって、いかにも税金で公社が賄われているように、国民の世論をリードしようとする感じがないわけではないのですが、それは誠に事実に反しているわけであります。
　本来、頂くべき資本金がないのを自分で７兆円まで作りなさいというプロセスの過程にあります。逆に７兆円を超えると５０％を国庫納付するわけです。一般企業の法人税率４０％より、まだ１０％実行税率が高いわけですから、「見えない国民負担」で国民が養ってあげているというようにお考えいただくのは、いかがなものかなと思うわけであります。また、そうやって出てきた利益というものは、資本としてバランスシート上、きちっと積まれるわけですから、まさに国民に良く見える、国民の財産として積んでいるわけですから、できるだけマスコミの方々も事態を正確に見ていただいて、正確な報道をしていただきたいと思います。
http://www.japanpost.jp/interview/kouen0827.html

フォトラボ ： カンダハール
夕暮れの街に煌々と光るフォトラボ。
その数は、不自然に多い。
アフガニスタンの人は写真好きだが、
写真需要はほとんどないと思う。
将来の需要を見込んだ進出なのだろうか。
かつてカンボジアでも同じ光景をみた。
いまだに、なぞだ。

「郵政民営化」に関する議論の中で「民営化されれば、税金から支払われている２６万人の郵政職員の給与が節約できる。それだけでも多大な税金の節約になる」という意見がある。しかし、僕の古い記憶では、郵政職員の給与には税金は使われていない。あらためて調べてみた。

その結果、僕の記憶に間違いなかった。
郵政職員２６万人の給与には、一銭の税金も使われてこなかった。
なぜなら、郵政事業というのは「独立採算制」をとっているからだ。独立採算制とは、「独立して自己の収支で採算をとるようにする制度」である。郵政事業というのは、公的組織でありながら、民間企業のように運営されてきた。郵政事業の独立採算制は法律で規定されている。

日本郵政公社法
http://www.ron.gr.jp/law/law/yusei_ko.htm

郵政職員の給与のみならず、郵政事業そのものが、すべて自前で運営されているのだ。したがって郵政事業に、税金はいっさい使われていない。これは、竹中大臣も国会で認めている。

衆院予算委員会　2005年2月4日
塩川議員：
『郵政民営化によって、国家公務員全体の三割を占める郵政職員を民間人にする、「小さな政府」をつくるといいますけれども、そもそもいま、郵政公社に直接税金が投入されているんでしょうか。』
竹中担当相：
『直接投入されている税金、そういうものはないと承知しています。』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-05/02_02.html

郵政省の時代から今日にいたるまで、郵政事業に税金は投入されていない（戦後まもない時期は使われていたようだが）。郵政事業は、独立採算制の下、常に黒字運営してきた優秀な組織と言える。巨額の税金が投入されていた旧国鉄と同列に論じるべきではない。

税金を使っていない郵政事業を民営化しても、一銭の税金の節約にもならない。

「タリバーンよりも、軍閥の方が問題だ」
カルザイ大統領は、暫定大統領時代に、そう警鐘を鳴らしている。

残念ながら、国際社会はカルザイ氏の発言の真意が、まったく理解できなかった。
軍閥は、タリバーン打倒の「ヒーロー」ではないか、米軍と軍閥がアフガニスタンに民主主義をもたらしたのではないのか、その軍閥がなぜ問題なのか、と。

一見、アフガニスタンは平穏で秩序があるかのように見える。
しかし、極端に言えば、いまのアフガニスタンは無法状態だ。
秩序を守るべき立場のものが、根本的に秩序など持っていない存在だからだ。
つまり、カルザイ大統領が言う「軍閥」である。

現在のアフガニスタンの状況を知るには、まず、軍閥について理解する必要がある。

＜ムジャヒディンの正体＞

対ソビエト戦争時代、欧米のメディアは「悪の帝国」と戦うムジャヒディンを、手放しで賞賛した。アメリカ政府は、ムジャヒディンの中で有望なものに多量の武器弾薬、資金を提供した。こうしたムジャヒディンは規模を拡大し、各地方で軍閥を形成するようになる。最も有名な軍閥は、パンジシール地方のマスード司令官だろう。他に、マザーリシャリフのドスタム将軍、ヘラートのイスマイル・ハーンなど多数存在する。軍閥は団結して、ソ連をアフガニスタンから放逐した。そこまではいい。

ソ連軍を放逐した軍閥は、アフガニスタン政府の要職を分け合うのだが、すぐに権力闘争になり、結局内戦をはじめてしまった。軍閥は、民族や宗派単位で構成されており、軍閥の覇権争いは、すぐに民族間、宗教間の殺戮へと発展する。軍閥間の内戦により、５万人のカブール市民が虐殺され、カブール市の６０％が破壊され廃墟と化した。軍閥の内戦は、ソビエト軍よりもひどい殺戮と破壊をもたらしたと言われている。

結局、軍閥とは「聖戦士（ムジャヒディン）」でも何でもなかった。覇権のために、同じアフガニスタン人を平気で殺戮する凶暴な存在でしかなかった。2年にわたる内戦で、市民生活は完全に破壊された。軍閥は通行税を徴収したり、市民への略奪や乱暴狼藉を繰り返した。移動には、つねに盗賊の危険がつきまとった。盗賊とはすなわち軍閥のことだ。アフガニスタン国内は文字通り、無法地帯と化した。産業は衰退し、国土は荒廃した。

この状況を、見かねて立ち上がったのが、カンダハールのムッラー・ムハマンド・オマル師と３０人の弟子だった。武器はたったの１５丁だったとされている。ここから、タリバーンの歴史がはじまる。軍閥の横暴に耐えかねていた市民の圧倒的支持を得て、タリバーンはまたたくまに勢力を拡大し、南部から北部に向かって、軍閥を駆逐していった。一部の軍閥は、タリバーンと同盟しようと試みるが、一蹴されてしまう。タリバーンは、2年後に首都カブールを陥落し、国土の９０％を平定した。

タリバーンが強力とみるや、それまで互いに虐殺しあっていた軍閥は、あっさり同盟を結ぶ。北部同盟だ。共通の敵が出現したときだけ団結する。しかし、ソビエト軍を放逐した軍閥も、タリバーンの治世には北部を死守することしかできなかった。

＜国際社会の過ち＞

2001年、米軍は空から爆弾を降り注ぎ、地上からはこの北部同盟を使って、タリバーン政権を打倒する。カブール市民にとっては、かつての虐殺者である軍閥がパワーアップしてもどってきたことを意味する。しかも、「ヒーロー」という肩書きまでつけて。

軍閥は、まさしく「官軍」としてカブールに乗り込んできた。軍閥の本質は、内戦時代から何も変わっていない。軍閥は、タリバーンがいなくなると、すぐに麻薬栽培と密売を拡大した。その収益は年間２３億ドルに達する。軍閥＝麻薬組織でもある。そんな軍閥が、アフガニスタン政府、軍、警察で強固な権力を保持してしまった。もちろん、各地方のテリトリーは国家内国家の状態だ。もはや、軍閥にとって怖いものは何もない。やりたい放題なのだ。

「タリバーンより、軍閥の方が問題だ」
とカルザイ大統領が警告したのは、こういう事態を憂慮してのことだった。しかし、国際社会は、自分たちが「ヒーロー」の称号を与えた軍閥を、本気で無力化する気はないように見える。現在、ＤＤＲ（武装解除、動員解除、社会復帰）が進められているが、単に数字上の成果があるだけで、実質的な効果はない。軍閥はいまでも、戦争ができるだけの十分な武器弾薬を隠匿している。ＤＤＲに同意するフリをして、助成金をせしめているに過ぎない。

国際社会は、アフガニスタンの治安を真に攪乱しているのが、軍閥であることを認めようとしない。タリバーンの残存勢力は、市民を巻き込むテロは行わない。アフガニスタンがイラク化しないのはそのためだ。タリバーンには自爆テロという発想はない。市民を傷つければ、それはタリバーンの信念そのものを否定することになるからだ。

しかし、軍閥による襲撃事件は、海外メディアによってタリバーンや「アル・カイーダ」の犯行に摩り替えられて報道される。これをいいことに、軍閥は安心して、政府機関や国際機関への襲撃を行っている。軍閥は、テリトリー内での政府機関や国際機関の活動を嫌う。テリトリー内の住民がこれら機関を頼りにすることによって、テリトリー内での中央政府の影響力が増すからだ。地方での、政府機関、国際機関に対する「テロ」のほとんどは、軍閥によるものと考えて間違いない。

国際社会が小手先の政策でごまかしている限り、軍閥の無力化など夢のまた夢でしかない。

＜犯罪者天国＞

現在のアフガニスタンの治安が一見安定して見えるのは、軍閥の横暴に対して、市民は耐えるしかないからだ。市民は、軍閥がどれだけ残虐であるかを内戦時代に身を持って経験している。表にはほとんどでないが、地方では金銭目的の誘拐が頻発している。軍閥を母体とする犯罪組織の犯行と見られる。潜在的にはアフガニスタンほど治安の悪い国はない。

カブールに２年半滞在しているフランス人特派員は、最近の一年で治安は急激に悪くなっている、と暗い顔をしていた。一年前は、夜中でも一人で歩けたと言う。いまでは、昼間のカブールでも、外国人など見ない。この５月に、イタリア人の女性ＮＧＯワーカーがカブールで誘拐された。当初、誰もがタリバーンか「アル・カイーダ」の犯行と思った。しかし、これも犯罪組織の犯行だった。目的は、逮捕された組織員の親戚を開放させることだった。（24日後、イタリア人女性は解放され、犯行グループは逮捕されたが、これは特殊なケースだ）

軍閥を母体とする犯罪組織にとってカブール市ほど居心地のよいところはない。軍、警察には軍閥の強固な基盤がある。つまり、取り締まられることはないのだ。米軍も国際社会も、軍閥の問題などないかのようなフリをしている。したがって軍閥や犯罪組織はこの世の春を謳歌している。

9月18日には、アフガニスタン下院選と３４州の州議会選が同時に行われる。立候補者は6000人という乱立状態だ。軍閥はここでも勢力拡大、影響力拡大を画策することは間違いない。投票日が近づくにつれ、選挙にまつわる軍閥のテロが急増するだろう。もちろん海外メディアは『タリバーンの犯行』と伝えることだろう。

このまま、軍閥の勢力が中央政府で拡大すれば、いずれ軍閥間の争いが再燃することにもなりかねない。軍閥は、武器も兵力も資金も潤沢なのだ。いつでも戦闘を行える状態にある。米軍の撤退を、今や遅しと待っているかも知れない。

いい加減に国際社会が、「ヒーロー」軍閥の正体を認めなければ、アフガニスタンはまた戦乱に陥るかもしれない。

モスク ： カンダハール
カンダハールの中心部にある
Mullah Abdul Fayazモスク
豪華絢爛な装飾はないが、
味わい深い趣がある。
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これを撮影した２週間後に、
モスク中庭で自爆テロが起こった。
カブール州警察署長を含む、
２０人が死亡、４５人が負傷した。

海外メディアは即座に「アル・カイーダ」と報道。
地元では軍閥の仕業だと確信する人もいる。
海外メディアは、事件があれば、
タリバーン、「アル・カイーダ」ですませてしまうが、
その内の三割は軍閥の犯行だ。

市内バス ： カブール
カブールを走る市内バスには、
ボディの一角に、パキスタンの国旗や
日の丸をつけたものが多い。
援助として贈られたバスだ。
国旗と共に、
from people of Japan
と書かれている。
しかし、people of Japanは、
そのことを知らされていない・・・

ここのところ、規制改革や市場開放に関する米政府の公式文書ばかりを読み続けて、少し疲れたので、たまには軽い話題でも。

今年の４月１日から、高速道路での自動二輪の二人乗りが解禁となったが、これも、アメリカ政府からの正式な規制改革要求のひとつだったことがわかった。「郵政民営化」にくらべれば、どうでもいい話題だが、こんなところまで、アメリカ政府が要求していることに、少なからず呆れてしまう。

文面から察するところ、アメリカ政府は、日本の高速道路での二人乗り禁止のせいで、ハーレーのような米国製大型バイクが売れないのだ、と分析したようだ。この規制を撤廃させればハーレーが売れるとアメリカ政府、業界は考えたのだろう。”風が吹けば桶屋が儲かる”式の発想のように思えなくもない。９９年に要求を出し、５年後の今年、ようやく実現させた。
さて、ハーレー・ダビッドソンは売れるのだろうか。

以下、アメリカ大使館のサイトから全文を掲載。


米国政府、自動二輪２人乗り禁止規則の撤廃を要求
1999å¹´11æ—¥29æ—¥

　日本経済にさらなる規制緩和・撤廃をもたらすための努力の一貫として、米国政府の代表者は11月24日、日本の高速自動車道での自動二輪２人乗り禁止規則の撤廃を求めて、市場開放問題苦情処理（OTO）推進会議で証言を行った。

　ウィリアム・H・デイリー商務長官は、「この時代遅れで不必要な規制の撤廃は、重要な市場障壁を取り除き、米国の輸出と産業に利益をもたらす」と述べた。長官はまた、「高速自動車道での同乗者を乗せての自動二輪の走行は、現在認められている一般道での走行より安全であり、それを認めることにより、日本における自動二輪の安全性が高まる」と述べた。

　米国商務省および在日米国大使館の担当者が、ハーレーダビッドソン ジャパン、日本の自動二輪のライダー、ならびに安全調査グループであるダイナミック・リサーチ社の代表者とともに、OTO推進会議で米国の要求について証言した。証言は、1999年６月に米国政府がOTOに提出した請願書を支持するものであり、請願書では、その禁止規則の撤廃は日本の国産ならびに輸入の自動二輪産業に利益をもたらし、日本における自動二輪の走行をより便利でより安全にするものであると述べている。日本の警察庁は規則の廃止に反対する証言を行った。日本の研究者や産業界の指導者からなるOTO推進会議は、この問題についての勧告を今年中に出すと思われる。

　米国の請願を支持する日本自動車工業会、日本自動二輪工業会、欧州自動車工業会ならびにヨーロッパの国々の政府代表も公聴会に出席した。57万人以上の日本の自動二輪愛好者が２人乗り禁止の撤廃を支持する請願書にサインをした。また、米国やヨーロッパの自動二輪安全グループ、ライダー協会、そして業界団体が、この制限の撤廃に公に賛成している。

　日本の高速自動車道での２人乗り禁止は、1965年の道路交通法の改正により制定された。このような制限をしている国は、世界中で他にない。世界規模の交通事故データの分析に基づいたダイナミック・リサーチ社の1998年の調査によると、高速道路での自動二輪の事故は一般道路に比べて少なく、死亡率も低く、また、２人乗りの自動二輪は１人乗りよりも事故に巻き込まれることが少ないということがわかった。この調査ではまた、同乗者を乗せた自動二輪は１人乗りよりも高速スピードでは安定することがわかった。調査結果は、２人乗り禁止の撤廃は、日本における自動二輪の安全性を高めると結論づけた。

問い合せ先：　在日米国大使館 上席商務官 リック・ディレンバート（03）3224-5088
99-82RJ
November 29, 1999

http://japan.usembassy.gov/txts/wwwt2259.txt

迷宮 ： カンダハール
カンダハールの旧市街の住人から、
旧市街には入るな、という忠告を再三受けた。
彼らは、「アル・カイーダ」がいるからだ、と言う。
それは本当ですか、という問いに、
「何者がいるのか、はっきりしたことは我々にも分かりません。
とにかく入ってはいけません。危険です」
と言う。
身をもって真相を確かめるべきか。
いや、地元の人の忠告は絶対無視してはいけない。

散水車 ： カンダハール
舗装ラッシュのカンダハール。
目の前の道路は急ピッチで整備されていくが、
対ソビエト戦争時代から破壊されたままの家並みでは、
変わらぬ生活がつづいている。

ナン焼き釜 ： カブール
ナン焼き釜の工房街。
小さな釜から大きな釜まで、
古い通りのあちこちで作られている。
写真は一番大きな釜。
ナンの起源は数千年という単位だ。

マーケットへ ： カブール

寸足らずのシャルワル（ズボン）。
サイズ違いの靴。
山盛りのジャガイモとタマネギ。
遠いマーケット。

シャリナウ・パーク ： カブール

アフガニスタンの休日は金曜日。
金曜の公園は、
サッカーやクリケット、バレーボールをする若者、
布の上でくつろく人々などでにぎわっている。
靴磨きの少年やお菓子を売る少女も多い。
写真の少女も、よく見かけた。
仲良くなれたと思い、
調子に乗って撮っていると、
木の後ろに隠れてしまった。

「郵政民営化」は「郵政民営化」ばかりを一生懸命に勉強しても、その本当の本質は見えない。
なぜなら、情報が制限されているからだ。
与えられた情報だけでものを考えれば、「郵政民営化」はすばらしいという結論が出るようになっている。
だから、賛成する人々は、反対する人が存在すること自体が理解できない。
こんなにいいことづくめの改革に、なぜ反対するのか？、と。

「郵政民営化」の本質は、日米の経済関係の中にある。
日本は、アメリカの巨額の財政赤字、経常収支赤字を常に埋め合わせてきた。
そのため、「日本はアメリカのＡＴＭだ」とさえ揶揄されている。

1996年、橋本内閣は、グローバリゼーションという錦の旗を振りかざすクリントン政権の圧力に屈し、「金融改革」を断行した。いわゆる「金融ビッグバン」だ。

しかし、「金融ビッグバン」の結果、何が起こっただろうか。
外国資本による、日本の金融機関の食い荒らしだ。
バブル崩壊でフラフラの金融機関に対して、不良債権処理やＢＩＳ規制（銀行の自己資本率８％規制）を強制すれば、破綻するのは目に見えている。日本の金融機関を破綻させて、安く買い叩くのがクリントン政権の目的だった。

98年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）は国有化され、7兆円もの公的資金を注入して再生された。そして2000年に、10億円でリップルウッド・ホールディングス（米投資ファンド）に売却された。新生銀行は、2004年2月に株式を上場し、株の35％を売却して、1178億円の儲けをだした。数字の間違いではない。10億円で買った銀行から1178億円の利益をだしたのだ。残りの株を売却すれば、さらに7000億円の利益が出ると見積もられている。７兆円もの公的資金を投入した銀行から、外国資本が（一部日本資本も参加）、巨額の利益を得ているのだ。

現在、日本の金融機関（銀行、証券、保険）には、無数の外国資本が群がっている。
外国資本による買収もしくは影響下にある金融機関をざっとあげてみる。

新生銀行（旧日本長期信用銀行）→リップルウッドＨＤ
あおぞら銀行（旧日債銀）→サーベラス
東京スター銀行（旧東京相和銀行）→ローン・スター
幸福銀行→ＷＬロス・アンド・カンパニー
ＵＦＪホールディングス→メリル・リンチ
りそな銀行→外国資本多数参加
三井信託銀行→ソシエテ・ジェネラルと業務提携
三井住友ＦＧ→ゴールドマン・サックス証券に優先株を発行

メリルリンチ日本証券（旧山一證券）→メリル・リンチ
ソシエテジェネラル・アセットマネジメント（旧山一投資顧問、旧りそなアセットマネジメント ）→ソシエテ・ジェネラル
日興ソロモン・スミス・バーニ証券（旧日興證券）→ソロモン・スミス・バーニ証券

東邦生命→ＧＥキャピタル
共栄生命系→ジブラルタル生命
あおば生命保険（旧日産生命）→プルデンシャル

探せばいくらでもでてくる。
「金融ビッグバン」によって、日本の金融機関は、外国資本の「草刈場」と化したとさえ表現されている。

『大蔵省（現財務省）は米国の言うことをそのまま行動に移しているに過ぎない。米国が望むことは、日本経済を良くすることではなく米国人の利益を最大限に増やすことなのである。』
米国人のビル・トッテン氏は、98年に「金融ビッグバン」の危険性を日本人に訴えている。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=143

日本の金融機関を食い荒らしてきた国際金融資本が、最後に狙っているのが、世界最大の貯蓄機関である郵貯・簡保の350兆円だ。この巨額の富を「草刈場」に投げ込んでいいのだろうか。

日本の貯蓄資産が海外に流出しても、我々が生きている間には、影響はないかもしれない。しかし、次世代以降に何が起こるかは、計り知れない。次世代の日本人が手にしているのは、単なる数字だけかもしれない。数字は巨額だが、日本国内には、公共投資や設備投資にまわすお金がいっさいない、ということも起こりえる。
「郵政民営化」は金融自殺に等しい。

ブルカ ： カブール


いまでも、ブルカを着用する女性は多い。
首都カブールでは、イラン風のチャドルの人もいれば、
洋装にスカーフだけの人もいる。
しかし、地方ではほとんどの女性が、
ブルカを着用している。
ブルカの強制はタリバーンの悪行のひとつのように言われているが、
ブルカはタリバーンの発明ではない。
もともとそういう習慣の国なのだ。