国民負担１５兆円、集団的自衛権行使で、
防衛費が増大する！
消費税にして５％分
＝戦争のために増税 ！狂気…
戦争は１％のためのビジネス…
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権
日刊ゲンダイより
医療や社会保障のカネを削る一方で、
戦争のために増税するとなれば、
国民生活はメチャクチャだ。
それでも安倍流の
先軍政治を貫くつもりだろうか。
平和国家の看板にドロを塗り、
国民に財政面の負担を強いる
安倍政権は、やはり狂っている。
集団的自衛権…法整備に数年、反対抗議続けよう！来年４月に統一地方選＝違憲の自民・公明の息の根を止める
国民負担１５兆円
集団的自衛権行使で防衛費が増大する
ゲンダイネットより 2014年7月4日
戦争に向けまっしぐら／
姑息な解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍首相。
共同通信の最新世論調査では５４％が行使容認に反対した。それでも安倍首相はお構いなしだ。
政府は２日、自衛隊法や武力攻撃事態法など、海外での武力行使を可能にする関連法の改正に取りかかった。
まるで、すべてにおいて軍事を優先する北朝鮮の「先軍政治」のよう。庶民が抱える生活への不安はほったらかしで、戦争に向けて突っ走る。これによって予想されるのが、防衛費の膨張だ。
実際、「次のステップは防衛費の増大だ」という外務省幹部の匿名コメントを紹介したメディアもあった。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、こう指摘する。
「海外での活動が加われば、自衛隊の仕事は格段に増えます。もっぱら自国の領土、領海を守ってきたが、今後は海外任務もこなさなければならないのです。閣議決定した武力行使の新３要件は表現があいまいで、どこまでやるかは、ときの政権次第。
そのため今は大ざっぱな推定しかできませんが、仕事量はザッと３～５倍ぐらいになるのではないか。
当然、危険な任務に見合った次元の違う装備も必要になる。例えば、国内での活動を前提にした自衛隊の装甲車両は、道路に置いて敵の車両を破壊する路肩爆弾に耐えられない。
高速での移動が可能な兵員装甲車もありません。米軍のように陸海空ともフルラインアップの装備を揃えることになるでしょう。人員も足りなくなるし、手当も増やさなければならなくなる。防衛費も３～５倍に増えて不思議ではありません」
■消費税にして５％分
今年度の防衛予算は４兆８８４８億円。３倍なら１５兆円、５倍なら２５兆円規模に膨れあがる。安倍首相が目の敵にする中国の国防費は、４年連続で２ケタ増だ。
それでも金額は、１４年度予算で約１３兆円。実際に使われている国防費は公表されている金額よりも多いとされる。ただ、安倍首相が、とめどない軍拡が周辺国との緊張を招いている国と同じぐらいの金額を軍事に投じようとしているのは間違いない。
その原資は、もちろん我々の血税だ。仮に３倍の１５兆円とすれば、上乗せされる１０兆円ものカネをどうやって工面するのか。消費税にして５％分である。
医療や社会保障のカネを削る一方で、戦争のために増税するとなれば、国民生活はメチャクチャだ。それでも安倍流の先軍政治を貫くつもりだろうか。
平和国家の看板にドロを塗り、国民に財政面の負担を強いる安倍政権は、やはり狂っている。
ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151580
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sohnandae Twitter→Twitter
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日刊ゲンダイより
医療や社会保障のカネを削る一方で、
戦争のために増税するとなれば、
国民生活はメチャクチャだ。
それでも安倍流の
先軍政治を貫くつもりだろうか。
平和国家の看板にドロを塗り、
国民に財政面の負担を強いる
安倍政権は、やはり狂っている。
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国民負担１５兆円
集団的自衛権行使で防衛費が増大する
ゲンダイネットより 2014年7月4日
戦争に向けまっしぐら／
姑息な解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍首相。
共同通信の最新世論調査では５４％が行使容認に反対した。それでも安倍首相はお構いなしだ。
政府は２日、自衛隊法や武力攻撃事態法など、海外での武力行使を可能にする関連法の改正に取りかかった。
まるで、すべてにおいて軍事を優先する北朝鮮の「先軍政治」のよう。庶民が抱える生活への不安はほったらかしで、戦争に向けて突っ走る。これによって予想されるのが、防衛費の膨張だ。
実際、「次のステップは防衛費の増大だ」という外務省幹部の匿名コメントを紹介したメディアもあった。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、こう指摘する。
「海外での活動が加われば、自衛隊の仕事は格段に増えます。もっぱら自国の領土、領海を守ってきたが、今後は海外任務もこなさなければならないのです。閣議決定した武力行使の新３要件は表現があいまいで、どこまでやるかは、ときの政権次第。
そのため今は大ざっぱな推定しかできませんが、仕事量はザッと３～５倍ぐらいになるのではないか。
当然、危険な任務に見合った次元の違う装備も必要になる。例えば、国内での活動を前提にした自衛隊の装甲車両は、道路に置いて敵の車両を破壊する路肩爆弾に耐えられない。
高速での移動が可能な兵員装甲車もありません。米軍のように陸海空ともフルラインアップの装備を揃えることになるでしょう。人員も足りなくなるし、手当も増やさなければならなくなる。防衛費も３～５倍に増えて不思議ではありません」
■消費税にして５％分
今年度の防衛予算は４兆８８４８億円。３倍なら１５兆円、５倍なら２５兆円規模に膨れあがる。安倍首相が目の敵にする中国の国防費は、４年連続で２ケタ増だ。
それでも金額は、１４年度予算で約１３兆円。実際に使われている国防費は公表されている金額よりも多いとされる。ただ、安倍首相が、とめどない軍拡が周辺国との緊張を招いている国と同じぐらいの金額を軍事に投じようとしているのは間違いない。
その原資は、もちろん我々の血税だ。仮に３倍の１５兆円とすれば、上乗せされる１０兆円ものカネをどうやって工面するのか。消費税にして５％分である。
医療や社会保障のカネを削る一方で、戦争のために増税するとなれば、国民生活はメチャクチャだ。それでも安倍流の先軍政治を貫くつもりだろうか。
平和国家の看板にドロを塗り、国民に財政面の負担を強いる安倍政権は、やはり狂っている。
ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151580
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