勝てば安倍政権は必ずやる
【戦争国家改造】を許していいのか！
北朝鮮の脅威を口実に
改憲する手口はナチと同じ！
【戦争国家】の常態化！
安倍政権を許せば国が破壊される！
北朝鮮危機を煽る
安倍政権は今なら何でもアリで
自衛隊と米軍の一体化を進めている！
勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
安倍政権、勝てば必ずやる【戦争国家】の常態化！安倍政権を許せば国が破壊される！北朝鮮危機を煽る安倍政権は今なら何でもアリで自衛隊と米軍の一体化を進めている！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
勝てば安倍政権は必ずやる 戦争国家改造を許していいのか
2017年10月20日
暴走を止めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ 暴走を止めろ（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
〈イギリスの人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違い（誤解）である。彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことであって、議員が選ばれるやいなやイギリス人民は奴隷となり自由は無に帰してしまう〉
フランスの啓蒙思想家、ルソーが「社会契約論」で記した名言として広く知られているが、まさに今度の衆院選は、日本国民が「自由」を捨てて「奴隷」の道を選ぶのか、それとも断固拒否するのか――の瀬戸際に立たされていると言っていい。メディアの情勢分析の通り、与党圧勝なんて最悪の事態になれば、安倍首相が一気に「壊憲」のアクセルを踏み込むのは間違いないからだ。
仮に自民党が公示前勢力（２９０）に迫る２８０議席近くを獲得した場合、公明党や改憲に前向きな希望の党と日本維新の会などを合わせると、国会発議に必要な３分の２の勢力（３１０議席）を大幅に上回る可能性が出てくる。
早くも与党圧勝の情勢を受け、自民党の憲法改正推進本部では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、９条改正案を示す方針が検討され始めたという。そうなれば、いよいよ日本は戦後７０年以上守り続けてきた「平和国家」の看板を捨て去り、「戦争国家」へと舵を切ることになるのだ。
■９条に自衛隊を明記する本当の狙い
〈現行の憲法９条１項、２項を残しつつ、新たに「３項」以降に自衛隊を明記する〉
自民党が今選挙で初めて掲げた改憲の公約には、安倍が５月３日に突然、読売新聞紙面で提起した加憲案が盛り込まれた。安倍は、この意味について、「合憲か違憲かの議論の余地をなくす」などとスッとぼけ、自民党も今の自衛隊の存在を憲法で認めるだけ――のような印象を国民に振りまいている。
しかし、この加憲案は、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と明確に位置付け、戦力保持の禁止を定めた２項を骨抜きにするのが目的だ。つまり、集団的自衛権の行使はもちろん、自衛隊の海外派兵といった制限のない武力行使を公然と認めることにつながるのだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）は「９条の１、２項がそのままであれば、現状追認と捉えがちですが、全く違います」と言い、こう続ける。
「自衛軍か国防軍かはともかく、軍隊の存在が憲法に規定されたことを足掛かりにして（不戦の決意を説いた）前文の書き換えはもちろん、軍事裁判所の設置といった戦時を想定した規定が次々盛り込まれることになるでしょう。
集団的自衛権の行使などについても、運用のハードルがどんどん下がると思います。憲法で軍隊を規定しているから、という理由で、今は抑制的な考えが支配的な武器輸出や大学の軍事研究についても容認ムードが広がる可能性があります」
自衛隊の存在を憲法で認めてしまえば、あとはどうにでもなると思っているのだろうが、冗談ではない。朝日新聞が１７、１８日に実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はたった３８％。不支持率は４０％で、安倍続投を望まない回答は５１％にも上っているのだ。国民の多くが退陣を求めているインチキ政権に戦争国家に突き進む戦前回帰の白紙委任状を与えていいはずがない。
北朝鮮の脅威を口実に改憲する手口はナチと同じ
しかもである。安倍は公約で改憲を掲げながら、選挙演説ではほとんど触れていない。特定秘密保護法や安保法、共謀罪……と同じで、選挙前はダンマリを決め込み、終わった途端、数の力で強行採決するいつもの卑怯な手口だ。
代わりに口にするのは、少子高齢化対策や北朝鮮問題。だが、少子高齢化はずっと以前から日本の課題だし、北朝鮮の脅威だって今に始まったことじゃない。
日本を射程に収めている中距離弾道ミサイル「ノドン」は９０年代前半から開発が始まり、今や２００～３００基を配備しているとされる。ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発は米国にとっては「新たな」脅威だろうが、日本の状況がすぐに大きく変わることは考えにくい。
〈北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています〉
衆院選で野党共闘を呼び掛けた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は９月２１日、緊急アピール声明を公表したが、改憲案には、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」が盛り込まれているから杞憂じゃない。
「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）の著者である石田勇治東大大学院教授は指摘する。
「安心、安全を言いつつ、憲法に自民改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い『緊急事態対応（条項）』が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。自民改憲案は政権に対して甘く、実に乱用しやすい内容であり、独裁に結びつきやすいのです」
ワケの分からないモリカケ疑惑潰しで突然、解散したと思ったら、そこに謀略と錯乱でシッチャカメッチャカになった小池百合子都知事率いる「希望の党」が加わって大混乱――。そんな国民を愚弄した前代未聞の選挙の後は「改憲大政翼賛会」「独裁政権」の誕生、なんて事態になったら悪夢だ。
政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「改憲は日本を戦争国家に変えるための総仕上げ。このままだと（米国の戦争に）自動参戦する枠組みに組み込まれてしまいます。多くの国民は北の脅威という言葉にごまかされて気付かないかもしれませんが、その危険について真剣に考える必要があります」
心ある有権者は今からでも遅くない。激戦区や比例で立憲民主党や共産党といった与党以外を必死に応援するべきだ。そうして安倍暴政に目をつむり、今も忖度報道を続ける大マスコミの鼻をあかすことが必要だ。
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2017年10月20日
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〈イギリスの人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違い（誤解）である。彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことであって、議員が選ばれるやいなやイギリス人民は奴隷となり自由は無に帰してしまう〉
フランスの啓蒙思想家、ルソーが「社会契約論」で記した名言として広く知られているが、まさに今度の衆院選は、日本国民が「自由」を捨てて「奴隷」の道を選ぶのか、それとも断固拒否するのか――の瀬戸際に立たされていると言っていい。メディアの情勢分析の通り、与党圧勝なんて最悪の事態になれば、安倍首相が一気に「壊憲」のアクセルを踏み込むのは間違いないからだ。
仮に自民党が公示前勢力（２９０）に迫る２８０議席近くを獲得した場合、公明党や改憲に前向きな希望の党と日本維新の会などを合わせると、国会発議に必要な３分の２の勢力（３１０議席）を大幅に上回る可能性が出てくる。
早くも与党圧勝の情勢を受け、自民党の憲法改正推進本部では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、９条改正案を示す方針が検討され始めたという。そうなれば、いよいよ日本は戦後７０年以上守り続けてきた「平和国家」の看板を捨て去り、「戦争国家」へと舵を切ることになるのだ。
■９条に自衛隊を明記する本当の狙い
〈現行の憲法９条１項、２項を残しつつ、新たに「３項」以降に自衛隊を明記する〉
自民党が今選挙で初めて掲げた改憲の公約には、安倍が５月３日に突然、読売新聞紙面で提起した加憲案が盛り込まれた。安倍は、この意味について、「合憲か違憲かの議論の余地をなくす」などとスッとぼけ、自民党も今の自衛隊の存在を憲法で認めるだけ――のような印象を国民に振りまいている。
しかし、この加憲案は、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と明確に位置付け、戦力保持の禁止を定めた２項を骨抜きにするのが目的だ。つまり、集団的自衛権の行使はもちろん、自衛隊の海外派兵といった制限のない武力行使を公然と認めることにつながるのだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）は「９条の１、２項がそのままであれば、現状追認と捉えがちですが、全く違います」と言い、こう続ける。
「自衛軍か国防軍かはともかく、軍隊の存在が憲法に規定されたことを足掛かりにして（不戦の決意を説いた）前文の書き換えはもちろん、軍事裁判所の設置といった戦時を想定した規定が次々盛り込まれることになるでしょう。
集団的自衛権の行使などについても、運用のハードルがどんどん下がると思います。憲法で軍隊を規定しているから、という理由で、今は抑制的な考えが支配的な武器輸出や大学の軍事研究についても容認ムードが広がる可能性があります」
自衛隊の存在を憲法で認めてしまえば、あとはどうにでもなると思っているのだろうが、冗談ではない。朝日新聞が１７、１８日に実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はたった３８％。不支持率は４０％で、安倍続投を望まない回答は５１％にも上っているのだ。国民の多くが退陣を求めているインチキ政権に戦争国家に突き進む戦前回帰の白紙委任状を与えていいはずがない。
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しかもである。安倍は公約で改憲を掲げながら、選挙演説ではほとんど触れていない。特定秘密保護法や安保法、共謀罪……と同じで、選挙前はダンマリを決め込み、終わった途端、数の力で強行採決するいつもの卑怯な手口だ。
代わりに口にするのは、少子高齢化対策や北朝鮮問題。だが、少子高齢化はずっと以前から日本の課題だし、北朝鮮の脅威だって今に始まったことじゃない。
日本を射程に収めている中距離弾道ミサイル「ノドン」は９０年代前半から開発が始まり、今や２００～３００基を配備しているとされる。ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発は米国にとっては「新たな」脅威だろうが、日本の状況がすぐに大きく変わることは考えにくい。
〈北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨として、解散総選挙を行い、憲法改正に必要な議席を確保するという安倍首相の策略は、ある意味でナチスの手口を想起させるものであり、日本の立憲民主政治は最大の危機に直面しています〉
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「ナチスの『手口』と緊急事態条項」（集英社新書）の著者である石田勇治東大大学院教授は指摘する。
「安心、安全を言いつつ、憲法に自民改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い『緊急事態対応（条項）』が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。自民改憲案は政権に対して甘く、実に乱用しやすい内容であり、独裁に結びつきやすいのです」
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政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「改憲は日本を戦争国家に変えるための総仕上げ。このままだと（米国の戦争に）自動参戦する枠組みに組み込まれてしまいます。多くの国民は北の脅威という言葉にごまかされて気付かないかもしれませんが、その危険について真剣に考える必要があります」
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