大間原発、まさしく時限爆弾！
危険な世界初フルＭＯＸ原発！
申請の電源開発は原発未経験、
シロウトが原発運転！
大間原発の耐震設計は６５０ガル。
岩手宮城内陸地震では、
４０００ガルの地震動 （2008年）
どの原発も…
大地震が起きれば
原発の給水系は壊れ、
制御棒はメルトダウンする！
全電源喪失でなくても冷却停止！
【プルトニウム大間原発は、まさしく時限原爆】 大間原発の真下に活断層！
大間原発、安全審査申請へ！フルＭＯＸ恐怖のプルトニウム原発！石油ストーブでガソリンを燃やすと同じ！どの原発も、大地震が起きれば、原発の給水系は壊れ、制御棒はメルトダウンする！全電源喪失でなくても！
大間、高浜プルサーマル原発／MOX燃料の「核のごみ」地層処分前に５００年間、現地で地上保管が必要！ 大間原発、まさしく時限爆弾！危険な世界初フルＭＯＸ原発！申請の電源開発は原発未経験シロウトが原発運転！
われら国民は、原発は日本を全滅させる【核地雷】であるという認識から、脱原発論の是非を議論すべき。 - みんなが知るべき情報／今日の物語
みんなが知るべき情報
大間原発審査の申請 建設中で初
河北新報 2014年12月17日
電源開発（Ｊパワー）は１６日、青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万３０００キロワット）について、原発の新規制基準を満たすかどうかの適合性審査（安全審査）を原子力規制委員会に申請した。建設中の原発の審査申請は全国初。２０２１年度ごろの運転開始を目指す。
Ｊパワーの永島順次取締役が規制委事務局の原子力規制庁を訪れ、山形浩史安全規制管理官に申請書を手渡した。永島取締役は取材に「安全対策はできるものは建設中にしっかり仕上げ、運転開始を目指したい」と話した。
大間原発は、全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の「フルＭＯＸ」に取り組める設計。これまでの国内の商業炉と比べ、規制委による審査は時間がかかる可能性がある。
同原発をめぐっては、北海道函館市が４月、国やＪパワーに原子炉設置許可の取り消しや建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
Ｊパワーは申請書で、国が処理方法を検討中の使用済みＭＯＸ燃料の扱いに関し「再処理事業者において再処理する」と記載。同社によると、再処理する場所は国内外ともに想定しているという。
耐震設計の前提となる基準地震動は従来の４５０ガルから６５０ガルに引き上げた。津波対策の目安となる基準津波の高さを海抜４．４メートルから６．３メートルに見直した。
同社は審査期間を約１年と想定する。テロ対策などのための特定重大事故対処施設を２０１５年１１月に着工。２０年１２月に全工事を完了し、使用前検査を経て営業運転を始める計画だ。
河北新報オンラインニュースより
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141217_21021.html
プルサーマルで使ったMOX燃料は地層処分の前に５００年の地上保管が必要。つまり、原発現地にずっと保管！！
MOX燃料の使用済み燃料、いわゆる「核のゴミ」はその放射線レベルが、通常のウラン燃料のものに比べはるかに高く、永い冷却期間が必要で、最低100年間も現地保管、その後、地下埋設するまで500年間もかかるという。
現在の原子力発電所が数十年後に廃炉になった後でも、高い放射線を出し続ける「核のゴミ」を玄海町に置き続けることになる。そのようなことを現地住民は容認していない。 この危険性と将来に対するつけは、知事として、どのように考えるのだろう。
そもそも、MOX燃料を急いで、原子炉で燃やす必然性が全くないことは、明らかであるし、経済的にも、通常のウラン燃料に比べ、圧倒的に高価なMOX燃料を使い、数百年に渡り冷却保管管理する費用と責任は、誰が負うのだろうか。
事故を起こす危険性の高いMOX燃料を燃やし続けることを即時中止して頂きたい。燃やすほどに、放射線レベルの上がる危険なMOX燃料は、一日でも一分でも早く、原子炉から取り出して頂きたい。
これは、「今」を生きる私たちの最低限のモラルの問題である。古川佐賀県知事は、この事実を謙虚に受け止め、知事である前に、一人の尊い命を頂く人間として、プルサーマルの即時中止を決断することを強く求めます。
知事、あなたの決断が、多くの佐賀県民の命と将来に大きく貢献されることを祈ります。 以下、提出団体名 ・玄海原発プルサーマル裁判の会 ・プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 ・プルサーマルを止める市民アクション実行委員会
・九州住民ネットワーク
プルサーマルで使ったMOX燃料は地層処分の前に５００年の地上保管が必要。つまり、原発現地にずっと保管！！ taked4700より
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国と東電が、できることなら永遠に遠ざけておきたい話は、東電・福島第一原発１～３号機の重要な設備や機器が、“想定外”の大津波とは無関係に、「地震動」によって重大な損傷を負ったとすることだ。
なぜなら、もし福島第一原発１～３号機のいずれか一つにおいてでも、たとえばなにがしかの重要な配管が地震動で破損し、その破損部から冷却材が格納容器に噴出するような「冷却材喪失事故」（LOCA）が起きていたことがわかれば、「原発中枢構造の耐震脆弱性」という、地震国日本の原発の安全性を根底から揺るがす深刻な問題が浮上するからだ。
そしてそうなれば、津波対策と電源対策を既存の原発の運転再開・運転継続の条件としている現政府の基本方針が根本的な見直しをせまられるだろう。
原子力資料情報室（CNIC） - ニュース記事
sohnandae Twitter→Twitter
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知事、あなたの決断が、多くの佐賀県民の命と将来に大きく貢献されることを祈ります。 以下、提出団体名 ・玄海原発プルサーマル裁判の会 ・プルサーマルと佐賀県の100年を考える会 ・プルサーマルを止める市民アクション実行委員会
・九州住民ネットワーク
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