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まるで暴力団刑事、生活保護職員【なめんなカス】ジャンパー!受給者訪問、小田原市!明日は我が身の生活保護、制度趣旨を逸脱!受給阻止の公務員なのか、生活保護受給者を威圧…

2017-01-18 12:43:45 | 政治
まるで暴力団刑事、

生活保護職員【なめんなカス】ジャンパー!

受給者訪問、小田原市!

明日は我が身の生活保護、

制度趣旨を逸脱!

受給阻止の公務員なのか、

生活保護受給者を威圧…


受給資格がある国民の2割が、

自己責任と思い受給していない!

誰も止める人もいなかったのか、

小田原市の市長、職員…公僕の立場も忘れ!







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小田原市「保護なめんな」のジャンパー前後の画像!SHATの意味は?! 画像多数あり|(抜粋引用 )

神奈川県小田原市で市の職員が「保護なめんな」とローマ字で書かれたジャンパーを着用し、職務を行っていたことが明らかになりました。

しかも、ジャンパーを着ていたのは生活保護を受給している人たちの自立支援などを担当している生活支援課の職員というからびっくり!

誰か止める人いなかったのかな・・・。怖い・・

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生活保護「なめんな」 市職員がジャンパーに文言

生活保護の受給者を威圧するような言葉が書かれていました。

 神奈川県小田原市によりますと、生活保護を担当する職員が受給者の自宅を訪問する際、

「保護なめんな」「不正受給をするような人はカスである」などと英語で書かれたジャンパーを着ていました。

これは、2007年に職員が受給者に刃物で切り付けられる事件があり、「不正受給を許さない」という意味で職員が自主的に作ったものでした。

ジャンパーはこれまで、64人が自費で購入したということです。市は16日から、このジャンパーの着用を禁止しました。


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なぜ生活保護の不正受給は増えているのか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース(抜粋引用)

…私が所属するNPO法人ほっとプラスに寄せられる相談は、故意や悪意がなく、過失による申告忘れや生活保護法の無理解による届出忘れが多数報告されている。

要するに、生活保護受給者の悪意がない行為によるものだ。
皆さんも日常生活を送る上で、期日内に報告や届け出を忘れてしまうことがたまにあるだろう。

それに対して、悪意があるものとみなし、不正受給金額件数にカウントし、刑事罰の対象として、生活保護受給者を追いやることが適しているのだろうか。

生活保護法には刑事罰の対象とならない63条返還義務も規定している。

第六十三条  被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

本来は、不正受給金額件数としてカウントするのではなく、支給しすぎた保護費を返還してもらえるように、指導指示をすればよいはずだ。
この生活保護法63条返還か、78条返還かによって、その意味合いは大きく違うし、生活保護不正受給金額件数も大きく変わる。
どちらの条文で返還を求めるか、各自治体ではさまざまな解釈がされていて、判断が分かれるところだ。

また、福祉事務所の職員が多忙なため、申告の確認忘れや口頭による指示・説明が不足したために、不正受給にカウントされる事例もあとをたたない。

要するに、この生活保護不正受給金額件数はそもそも行政によって作為的な意図がある統計データであると認識しておくことが重要だろう。
そして、正確な金額件数ではないといえる。報道に右往左往させられない視点が大事だ。

厚生労働省は、生活保護不正受給とは何を指していて、どのような場合に78条を適用すべきか、はっきり明示し、福祉事務所への指導監督を強化すべきだろう。
現場には、福祉事務所の恣意的な運用がはびこっていて、故意や悪意がないままに、不正受給とカウントされた生活保護受給者が後を絶たない。

危機感を持っているのは、私だけではなく、日本弁護士連合会も同様だ。
日本弁護士連合会は、生活保護に関連する広報チラシを作成し、生活保護不正受給に対し、以下のように述べている。

不正受給の件数や金額が年々増え、不正受給が横行しているかのような報道がされています。しかし、不正受給の件数などが増えているというよ
りも、生活保護利用者が増えていることに伴う数字の変化というべきでしょう。不正受給の割合でみると、件数ベースで2%程度、金額ベースで
0.4%程度で推移しており、大きな変化はありません。また「不正受給」とされている事例の中には、高校生の子どものアルバイト料を申告する必
要がないと思っていたなど、不正受給とすることに疑問のあるケースも含まれています。

もちろん、悪質な不正受給に対しては厳しく対応すべきですが、そういうケースはごくわずかな例外です。数字を冷静にみれば、数百万人の人が
生活保護受給から漏れていることの方が大きな問題なのです。

生活保護法の制度趣旨を考慮し、正しい分析・解説がされた報道が増えることを期待したいし、冷静に報道内容を確認する視点が私たちに求められているのではないだろうか。


==========

「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です。明日は我が身の時代!


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