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元NEWS23岸井成格氏、安倍政権からの巧妙な圧力あった!最近のNHKが心配!放送されるのは当たり障りのない

2016-06-10 20:18:31 | 政治
元NEWS23岸井成格氏、

安倍政権からの巧妙な圧力あった!

最近のNHKが心配…!


放送されるのは当たり障りのない

どうでもいいニュースばかり、

という笑えない状況も

必ずしも絵空事ではないかもしれない!



「最近のNHKが心配」と語る元『NEWS23』の岸井成格氏


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元NEWS23岸井成格氏「政権からの巧妙な圧力あった」 - BIGLOBEニュース

「最近のNHKが心配」と語る元『NEWS23』の岸井成格氏

 各局がしのぎを削るニュース番組の現場。そこへ、政権側からの注文が目立つようになっている。特に今年2月、放送行政を司る総務省のトップ、高市早苗総務相の発言は、圧力として受け止められ、広く報じられた。

 高市大臣は、放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返す場合は放送法第4条に違反するとし「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と発言し、“電波停止”をにおわせたのだ。

 放送は、新聞や雑誌と異なり、国の認可事業だ。総務省が発行する免許を5年ごとに更新できないと放送を続けられなくなる。電波停止とはその免許を剥奪することを意味するもので、“反政権の姿勢”を貫く番組があると、その放送局は政府によって放送をできなくする──そう圧力をかけたと指摘されたわけだ。

 元民放連職員で、立教大学社会学部メディア社会学教授の砂川浩慶さんは「高市大臣は法律の内容を理解していない」と言う。

 この議論の中心にある放送法は、戦前の政府が言論弾圧していた過去を踏まえて制定されており、第1条ではその目的を《放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること》としている。

「いったい誰が、《放送の不偏不党、真実及び自律を保障》するのか。それは、放送局ではなく、政府です。政府が自律を保障しなくてはならないのです。また、第4条の“政治的に公平であること”という項が注目されますが、“意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること”という項もあります。つまりニュース番組には、視聴者に対して、考えるための材料を提供することが求められているのです。この観点で見ると、NHKは政府の考えを肯定するような報道が目立ちます。政治的公平という点でいえば、NHKは偏ったニュースを放送しています」(砂川さん)

 つまり反権力の報道ではなく、親権力の報道こそ、政治的に公平ではないというわけだ。時間をかけた独自の取材で定評のある『報道特集』(TBS系)でキャスターを務める金平茂紀さんも次のように指摘する。

「政治が世論と違う方向に突き進んでいくときに政府に物申したからといって、それが公平性を欠くとはいえないでしょう」

 ところが、反権力の姿勢だったと自認する『報道ステーション』(テレビ朝日系)の古舘伊知郎さんや、『NEWS23』(TBS系)のアンカーだった毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんなど、番組内で政権に批判的な発言をしたキャスターが今春、次々と番組を降りた。そこには放送法でしばられたテレビ局への政権からの圧力があったからだという説が今も根強い。

「直接的なものはなかったけれど、あったか、なかったかでいえば、圧力はあったと思います。ただ、やり方が非常に巧妙で、『テレビ局の都合で決めました』となる」

 そう話すのは、岸井さんだ。

「総理官邸や自民党幹部が『岸井のあの発言はまずいんじゃない?』と言っていたなどという情報は、しょっちゅう、私の耳にまで届いていました。そういったことはテレビ各局の上層部にも伝わり、そこから現場へも伝われば、現場は自粛したり、萎縮する傾向はあります。政権側としては、味をしめるでしょう。最近のNHKが心配です」

 降板したもう1人の古舘さんは朝日新聞(5月31日付朝刊)のインタビューで直接の圧力については否定した上で、こう語っていた。

《画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった感はある。実力が足りなかった。原発事故後の福島の甲状腺がんの特集も、ドイツのワイマール憲法の特集も、考え方が違う人は『偏っている』と言う。その気配を察して、僕を先頭に番組をつくる側が自主規制をしたきらいがないか。だれかから文句を言われる前に、よく言えば自制、悪く言えば勝手に斟酌(しんしゃく)したところがあったと思う》

 萎縮・自主規制・斟酌…それこそが、今のニュースの制作現場に蔓延している雰囲気だ。民放のニュース番組ディレクターは首をすくめてこう語った。

「原発や安保など、賛否が二分されるテーマほど扱いにくくなっています。企画を出すときも番組を作るときも両方の意見を均等に入れるように上から指示されたり、“慎重に”と釘を刺される。でも、それじゃあ尺も足りないし、やる意味があるのかということすら思えてきます」

 気がつけば、放送されるのは当たり障りのないどうでもいいニュースばかり、という笑えない状況も必ずしも絵空事ではないかもしれない。

※女性セブン2016年6月23日号 NEWSポストセブン
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戦争賛成!子供達のドラクエの作曲家「すぎやまこういち」NEWS23岸井成格氏へ攻撃!子供達を戦争へ洗脳するのか!安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。


報道圧力団体「視聴者の会」憲法改正のための報道統制が狙い!賛同者はやっぱり安団と日本会議だらけだった!『NEWS23』(TBS)岸井成格氏を降板に追い込んだ報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」代表呼びかけ人の、すぎやまこういち、事務局長の小川榮太郎氏、青山繁晴、勝間和代、櫻井よしこ 、佐々淳行、 俵孝太郎ら…


古舘伊知郎が懺悔告白、テレビはウソしか伝えていない!ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えないし、雑誌もテレビも伝えないし、世の中ってうそ八百で成り立ってるし…自分の感ずるところ、思うところをなかなか言えない。表の報道をしてて、裏の背景をあんまり言えない…


ヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権!報ステ・古舘…緊急事態条項の危うさ!自民党憲法草案/「決断出来る政治」戦争は「平和と安全のため」「この道しかない」などなどヒトラーと滑稽なくらい同じセリフを繰り返している安倍政権。これで「緊急事態条項」改憲したらヒトラー政権の「完コピ」だ!/★『古舘・報道ステーション記事集』


日本はじまりの神社ともあろうものが‥憲法改正実現の旗!神の威光を盾に…神様、ひたすらごめんなさい!神社庁…日本会議と称して原発、徴兵制推進…!



電通/反原発・反戦の山本太郎のテレビ出演に圧力!メディアを支配する電通のヤバイ12の真実!フランスメディアが報じた電通の深い闇…


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CIA電通こそが、戦争・軍国主義勢力核大のための活動をしている!そのための新聞テレビへの締め付けである!電通を潰せば日本は変わる!テレビ、マスメディアの原稿ソースは電通である!


新聞テレビを封じ込めた真犯人は財閥である!安倍官邸に指令を出し!ワシントンやCIAと密かに連携している!電通・博報堂は彼らの手先でしかない…その資産は300兆とか400兆円、もっとかもしれない。サジでわずかな量を配るだけで、与党の選挙資金は膨れ上がるだろう。軍国主義で敗北した日本へ逆戻り!歴史に蓋をする愚か者。

NHKは、いま恐ろしい事態に直面している!英紙タイムズがNHKの内部文書を暴露/安倍の報道禁止命令!

日本の報道機関に警鐘を鳴らす、海外メディアの特派員!安倍政権の報道圧力に飼いならされた言論テロリズム!いまの日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。そのうち、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます。


NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場!言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である!「パナマ文書」は、国民の政治への目覚めに貢献するだろう!/「ジャーナリスト同盟」通信


ネット右翼・ネトウヨは自民党が電通経由でE社で雇った大量のアルバイト!与党批判封じ込め自民党工作員!

山本太郎の発言が話題になっている!戦争法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです!


日本は弱いものを飢えさせる世界一位を独走中!消費税10%へ、武器、戦争に使われ、官僚は税収の2/3をやりたい放題使う特別会計の闇…


安倍政権の経済政策を一言で表すと日本の破壊活動です!このままでは日本経済はメチャクチャに破壊されてしまう!虐げられてなお、思考停止の日本人…選挙に行かなければ、悪政を容認していると同じこと! 日本人はお人好しというが、虐げられてなお、お上に従順な愚鈍さは罪作りなほどだ。そういう人々が安倍の暴挙を許し、政権を支え続けている。


安倍の消費税増税延期は、米国経済救済のため!米国政府は2000兆円規模の債務、その半分弱の950兆円を日本が負担!消費税増税延期は安倍氏の手柄ではない…/新ベンチャー革命/米国救済のために日本を犠牲にする日銀のマイナス金利導入…!

金融政策、逃げ出す自民党!安倍自民の参院選公約から日銀の金融政策外れる!アベノミクス失敗は明白!誰がアベノミクスを加速する?逃げ出すメガバンク!アベ以外誰も言及しなくなったアベノミクス!安倍は息を吐くように嘘をつき、政治家は口利き収賄、腐敗当たり前。それでも高い支持率…滅びていく国の姿そのものです!この状況を許してはいけない…



癌を治す/1日に人参ジュース10杯とお風呂に3回【末期の子宮がん】その「1錠」が脳をダメにする/宇多川 久美子著/薬剤師が教える薬の害がわかる本(SB新書) 電子書籍/キャリアウーマンとして40年活躍した女性が、子宮がん末期、医師から手の施しようがないと宣言された。彼女は田舎に帰り、懸命に勉強して、抗癌剤治療はせず、1日にお風呂3回、人参ジュース10杯を飲み、3ヶ月で治した。3年後も再発していない。/降圧剤は、脳卒中、痴呆症を引き起こす!



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 各局がしのぎを削るニュース番組の現場。そこへ、政権側からの注文が目立つようになっている。特に今年2月、放送行政を司る総務省のトップ、高市早苗総務相の発言は、圧力として受け止められ、広く報じられた。

 高市大臣は、放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返す場合は放送法第4条に違反するとし「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の反応もしないと約束するわけにいかない」と発言し、“電波停止”をにおわせたのだ。

 放送は、新聞や雑誌と異なり、国の認可事業だ。総務省が発行する免許を5年ごとに更新できないと放送を続けられなくなる。電波停止とはその免許を剥奪することを意味するもので、“反政権の姿勢”を貫く番組があると、その放送局は政府によって放送をできなくする──そう圧力をかけたと指摘されたわけだ。

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 そう話すのは、岸井さんだ。

「総理官邸や自民党幹部が『岸井のあの発言はまずいんじゃない?』と言っていたなどという情報は、しょっちゅう、私の耳にまで届いていました。そういったことはテレビ各局の上層部にも伝わり、そこから現場へも伝われば、現場は自粛したり、萎縮する傾向はあります。政権側としては、味をしめるでしょう。最近のNHKが心配です」

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