プーチン大統領、日露平和条約「条件整備を」
心から未解決の問題を
解決しようという願いがある！
チャンスはある、
日本の柔軟性次第だ！
我々はいつの日か、
あらゆる問題を解決出来る！
米国のトランプ次期政権との間で
露米関係の改善を目指す！
プーチン露大統領インタビューの詳報＜上＞ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）（全文は下記に）
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プーチンは第三次世界大戦を避けるため、できる限りのあらゆることをしている！戦争を望んではいない！米国オバマ政府が世界を核戦争に駆り立てる！安倍政権も戦を崇拝する！いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている！救世主！と言っても過言ではない！欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン！ブラックマスコミはプーチンを悪と洗脳し続けるが！マスコミに載らない海外記事…
日露平和条約と北方領土の課題は…プーチンの第三次世界戦争阻止、安倍の戦争加担政治！安倍の決断次第だろう！プーチンは第三次世界戦争を阻止のためにあらゆる事をしている！安倍・官僚らは、いつまで戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡でいるのか！
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プーチン露大統領インタビューの詳報＜上＞ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
プーチン露大統領インタビューの詳報＜上＞
2016年12月13日 17時00分
読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長（中央）と日本テレビ放送網の粕谷賢之・解説委員長（左）の質問に答えるロシアのプーチン大統領
◆完全な関係正常化を求めている◆
【共同宣言】
――今年は１９５６年の日ソ共同宣言の署名から６０周年だ。この歴史の節目で日本国民は（平和条約の締結に向け）非常に大きな期待をしているが。
１００年以上にわたる両国関係の歴史全体を見ると、この６０年、様々なことがあった。悲劇的な局面もあった。国交を回復した１９５６年以来、残念ながら両国間の協力において、我々の今日の希望に沿った適切な関係を築くことができる基礎はまだない。当然、我々はこの（平和）条約の締結をめざす。我々は完全な関係正常化を求めている。
共同宣言には、両国が履行すべき、平和条約の基礎となるルールが書かれている。宣言を注意深く読むと、まず平和条約を締結し、その後、宣言が発効し、二つの島が日本に引き渡されると書いてある。どのような条件の下で引き渡されるのか、どちらの主権下に置かれるかは書かれていない。にもかかわらず文書は署名された。
署名されただけではなく、ソ連の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された。しかし、その後、日本側はその宣言を履行しないと発表した。２０００年に、当時の日本の首相は、共同宣言に基づいた交渉に戻るよう私に呼びかけた。私は賛成した。それ以来、我々は対話を進めているが、日本が共同宣言の枠組みの中にとどまっているとはいえない。安倍首相と私の交渉について予測するのは時期尚早だ。もちろん前進を期待している。
◆チャンスはある。日本の柔軟性次第だ◆
【平和条約締結】
――今度の首脳会談で平和条約の締結にまで持って行くことは現段階で見通すことができないと考えていいのか。日本はこれまで４島の帰属問題の解決を求めてきた。
もちろん、それ（平和条約締結）をめざしている。しかし、日本のせいで交渉は中断した。そして、日本が求めたので、我々は２０００年に再び共同宣言に基づき平和条約の締結をめざすことにした。共同宣言には２島（引き渡し）について書かれている。だが、（あなたは）４島の問題について言及した。共同宣言の枠を超えている。これは全く別の話で、別の問題提起だ。第２次大戦という２０世紀の恐るべき悲劇の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない。
安倍首相の故郷を訪れる中で、この問題をどうやって解決できるか、はっきりと理解できるようになりたい。そうなればとてもうれしい。チャンスはあるか。おそらくいつもある。なければ、話し合うことは何もない。チャンスがどれくらい大きいか今は言えない。それは我々のパートナー（日本）の柔軟性にかかっている。
◆トランプ氏方針 これから理解◆
【対米関係】
――年次教書演説では、「我々には世界の安全保障と安定を確保する共通の責任がある」と述べた。米国とどのような協力をする用意があるのか。トランプ次期米大統領と早い時期に会うのか。
国際安全保障の分野について言えば、米国とロシアは依然として最大の核保有国だ。我々は一緒に大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止のために戦う用意がある。国際テロリズムとの戦いで、我々はこれまでよりずっと密に協力する用意がある。
また、地域紛争の解決においても露米は、非常に多くのことをなしうるし、宇宙開発分野でも平和目的での協力を続けることができるだろう。
米露両国の深くかつ根本的な利益のために関係正常化が必要だ。
我々は、米国の現政権とも関係を発展させたかった。しかし、いくつかの根本的な分野についてはあまりうまくいかなかった。これは我々のせいではない。
オバマ大統領が述べたことに関係する根本的ないくつかの問題もある。私が言っているのは、米国は特別な国という考え方のことだ。私はこの考え方には懐疑的だ。もちろん米国は偉大な国であり、米国民は偉大な国民である。疑問の余地はない。だれもそのことで論争しないが、特別だということは全く余計だと思う。このことは、ロシアだけでなく（米国と）他の国との関係においても問題を引き起こすだろう。
次期大統領の目指すところ、すなわち「米国を再び偉大な国にする」という考え方について言えば、彼がそれをどのように展開していくのか、まだこれから理解しなければならない。露米関係の発展に問題が起きないように望む。
◆経済関係どう発展 見極める◆
【対露制裁】
――日露で指導者の支持率が高く、日本では最近では２島先行返還でもいいという人の声も大きくなってきた。大統領はそれでも交渉はなかなか前に進むことができない状況だと認識しているのか。
安倍首相も私も自国において支持率はかなり高い。でも、私にその支持を乱用する権利はないと考えている。
信頼を基礎として、平和条約を締結する条件について合意すべきである。それは例えば、南クリル諸島（北方領土）における大規模な共同経済活動の結果として達成できるかもしれない。また純粋に人道的な問題を解決することによって達成できるかもしれない。例えば、南クリル諸島の旧島民がビザなしで昔の居住地を訪ね、墓参し故郷を訪れることなどだ。それは我々が検討し一つ一つ解決する大きな問題のパッケージだ。２０００年に交渉が再開された後、我々は平和条約の締結に向けた交渉を拒否したことはない。
日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しいより高いレベルに発展させるのか？ 日本が（米国との）同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。
プーチン氏は平和条約の締結には「条件整備が必要」と指摘し、山口県長門市での安倍首相との会談で、北方領土での「共同経済活動」や人的往来の拡大について合意を目指す考えを示した。プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本が行うロシアへの経済制裁を批判した。
プーチン氏は大統領府の「代表の間」で約１時間２０分にわたり、読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長と日本テレビ放送網の粕谷賢之・解説委員長の質問に答えた。
日本との関係について、プーチン氏は「完全な正常化を求めている。平和条約がない状態が続くことは時代錯誤だ」と語った。そして平和条約の締結交渉で「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎とする立場をあらためて強調した。
日露間では国後、択捉、歯舞、色丹の北方領土の帰属問題が最大の懸案だ。
日本は４島の帰属問題の解決を平和条約締結の前提とする。一方、「共同宣言」は歯舞、色丹の２島だけを平和条約の締結後に「引き渡す」と明記している。
プーチン氏は２島に国後、択捉を加えた４島の問題を提起することは「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と指摘し、４島を対象とする交渉には応じない考えを明らかにした。
またプーチン氏は「第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない」と述べ、北方領土はロシアの領土として国際的に承認されているとの主張を展開した。
そのうえで領土問題の解決には、両国民の「信頼と協力」の雰囲気を高め、平和条約を締結する「条件」について合意することが重要との考えを示した。具体的には「南クリル（北方領土）での大規模な共同経済活動」の実施や元島民の墓参り、ビザなし交流などを挙げた。ただし「共同経済活動」はロシアの主権のもとで行うとけん制した。
安倍首相が提案した医療や極東開発など「８項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示した。
さらにプーチン氏は「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と日本の対露制裁を批判した。
一方、プーチン氏は米国のドナルド・トランプ次期大統領について「露米関係の正常化に賛成の立場だ。これを支持しないわけにはいかない。当然それに賛成だ」と歓迎の意向を表明。核拡散の防止や国際テロ対策などで協力し、対米関係の修復を図りたいとの考えを表明した。中国との関係については、「真に友好的な関係が形作られた。多くの主要な分野で戦略的な性格を持った関係だ」と述べ、「特権的な戦略パートナー」と評価した。
インタビューは７日に行った。プーチン氏のロシア語での発言を和訳し、精査を重ねた。
◆インタビューのポイント◆
▽日本と完全な関係の正常化を求め、平和条約の締結を目指す
▽対露経済制裁が、平和条約の締結交渉や経済協力の進展を阻んでいる
▽共同経済活動について検討する用意がある。ただしロシアの主権の下で行う
▽安倍首相が提案した「８項目の経済協力プラン」は、平和条約締結交渉のための雰囲気作り
▽米国のトランプ次期政権との間で、露米関係の改善を目指す
◆ウラジーミル・プーチン大統領＝１９５２年１０月、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルク）生まれ。大学卒業後、治安機関の国家保安委員会（ＫＧＢ）に勤務。ソ連崩壊後、サンクトペテルブルクの第１副市長などを務めた。連邦保安局（ＦＳＢ）長官を経て９９年に首相就任。９９年末にエリツィン大統領が辞任し大統領代行に就いた。２０００年の大統領選で初当選し２期務めた。０８～１２年は首相を務め、１２年に大統領に復帰した。
◆北方領土＝北海道の北東沖にある歯舞、色丹、国後、択捉の４島。１９４５年８月１５日に日本が降伏した後、ソ連が４島を占領した。日本は「４島は固有の領土」との立場から返還を求めてきた。４島合わせた面積は千葉県とほぼ同じで、人口は約１万７０００人。ロシア政府は近年、大規模な開発計画を立てて道路や港湾、住宅などの整備を進める。
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プーチン訪日は【日中戦争】を起こさせないため！プーチン中露連合は、米日黒同盟の動きに万全の態勢を取っている！あり得ない【極東戦争詐欺】日中開戦はあり得ない、米中開戦も無い！どの道、安倍政権に未来はない！／ - ryuubufanのジオログ -／中国は米日の煽りに乗って戦端を開くなどと言う事は絶対にしない！翁長はプーチンを沖縄に招待すべきである！最早、中露連合の実力の前に米の軍事的優位は、有効性を失っている！本物の政治権力者の凄さは経済権力には分からない…東方は安心である！
いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている！救世主！と言っても過言ではない！プーチンを守る「国家親衛軍」外国、ロシア内部の暗殺勢力！プーチンは戦争を避けるため出来る限りの事をしている！戦争を望んではいない！ オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏！ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り！侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り！
＜北方領土問題＞旧ソ連は返還するつもりだったが、日本が拒否した『プーチン大統領暴露』ユダヤ米国の命令で返還拒否！北方領土を返還されてしまっては、日ロ関係が良くなってしまうので… 日本は、敗戦以来７０年間、ずっと、米国金融ユダヤ人の支配する属国です！―中国紙ーリチャード・コシミズ–
日本の領土問題は…すべて米国が仕掛けた罠！尖閣諸島、竹島、北方領土！北方領土は返還目前で米国に潰された!ロシアとの深い繋がりを阻止するため！ナチス米国の横暴ぶりは、いまやロシアにより封じ込められようとしている！この機に乗じて日本は、150年以上に亘るアメリカ支配に終わりを告げることができるのか！
世界はプーチンとトランプで変わる！対米隷属しか知らない安倍日本を除いて！トランプ…米国は他国の「政権転覆」しないと断言！プーチン…他国の利益も尊重しなければならない！安倍晋三のやることが幼稚で思いつきに満ちている！戦略などなくて、想像力も警戒心もない！兵頭正俊氏
トランプ米次期大統領【介入政策・侵略行為】と別れを告げる！これほど偉大な「決定」を過去に見たことがない！米国が第三国で政変やクーデターを作ってきた！つまり、もう、世界で戦争は起きないのだ！？ 「侵略行為」を米国が止めるというのである！リチャード・コシミズ
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日露平和条約と北方領土の課題は…プーチンの第三次世界戦争阻止、安倍の戦争加担政治！安倍の決断次第だろう！プーチンは第三次世界戦争を阻止のためにあらゆる事をしている！安倍・官僚らは、いつまで戦争屋ジャパンハンドラーの傀儡でいるのか！
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プーチン露大統領インタビューの詳報＜上＞
2016年12月13日 17時00分
読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長（中央）と日本テレビ放送網の粕谷賢之・解説委員長（左）の質問に答えるロシアのプーチン大統領
◆完全な関係正常化を求めている◆
【共同宣言】
――今年は１９５６年の日ソ共同宣言の署名から６０周年だ。この歴史の節目で日本国民は（平和条約の締結に向け）非常に大きな期待をしているが。
１００年以上にわたる両国関係の歴史全体を見ると、この６０年、様々なことがあった。悲劇的な局面もあった。国交を回復した１９５６年以来、残念ながら両国間の協力において、我々の今日の希望に沿った適切な関係を築くことができる基礎はまだない。当然、我々はこの（平和）条約の締結をめざす。我々は完全な関係正常化を求めている。
共同宣言には、両国が履行すべき、平和条約の基礎となるルールが書かれている。宣言を注意深く読むと、まず平和条約を締結し、その後、宣言が発効し、二つの島が日本に引き渡されると書いてある。どのような条件の下で引き渡されるのか、どちらの主権下に置かれるかは書かれていない。にもかかわらず文書は署名された。
署名されただけではなく、ソ連の議会であった最高会議と日本の国会によって批准された。しかし、その後、日本側はその宣言を履行しないと発表した。２０００年に、当時の日本の首相は、共同宣言に基づいた交渉に戻るよう私に呼びかけた。私は賛成した。それ以来、我々は対話を進めているが、日本が共同宣言の枠組みの中にとどまっているとはいえない。安倍首相と私の交渉について予測するのは時期尚早だ。もちろん前進を期待している。
◆チャンスはある。日本の柔軟性次第だ◆
【平和条約締結】
――今度の首脳会談で平和条約の締結にまで持って行くことは現段階で見通すことができないと考えていいのか。日本はこれまで４島の帰属問題の解決を求めてきた。
もちろん、それ（平和条約締結）をめざしている。しかし、日本のせいで交渉は中断した。そして、日本が求めたので、我々は２０００年に再び共同宣言に基づき平和条約の締結をめざすことにした。共同宣言には２島（引き渡し）について書かれている。だが、（あなたは）４島の問題について言及した。共同宣言の枠を超えている。これは全く別の話で、別の問題提起だ。第２次大戦という２０世紀の恐るべき悲劇の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない。
安倍首相の故郷を訪れる中で、この問題をどうやって解決できるか、はっきりと理解できるようになりたい。そうなればとてもうれしい。チャンスはあるか。おそらくいつもある。なければ、話し合うことは何もない。チャンスがどれくらい大きいか今は言えない。それは我々のパートナー（日本）の柔軟性にかかっている。
◆トランプ氏方針 これから理解◆
【対米関係】
――年次教書演説では、「我々には世界の安全保障と安定を確保する共通の責任がある」と述べた。米国とどのような協力をする用意があるのか。トランプ次期米大統領と早い時期に会うのか。
国際安全保障の分野について言えば、米国とロシアは依然として最大の核保有国だ。我々は一緒に大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止のために戦う用意がある。国際テロリズムとの戦いで、我々はこれまでよりずっと密に協力する用意がある。
また、地域紛争の解決においても露米は、非常に多くのことをなしうるし、宇宙開発分野でも平和目的での協力を続けることができるだろう。
米露両国の深くかつ根本的な利益のために関係正常化が必要だ。
我々は、米国の現政権とも関係を発展させたかった。しかし、いくつかの根本的な分野についてはあまりうまくいかなかった。これは我々のせいではない。
オバマ大統領が述べたことに関係する根本的ないくつかの問題もある。私が言っているのは、米国は特別な国という考え方のことだ。私はこの考え方には懐疑的だ。もちろん米国は偉大な国であり、米国民は偉大な国民である。疑問の余地はない。だれもそのことで論争しないが、特別だということは全く余計だと思う。このことは、ロシアだけでなく（米国と）他の国との関係においても問題を引き起こすだろう。
次期大統領の目指すところ、すなわち「米国を再び偉大な国にする」という考え方について言えば、彼がそれをどのように展開していくのか、まだこれから理解しなければならない。露米関係の発展に問題が起きないように望む。
◆経済関係どう発展 見極める◆
【対露制裁】
――日露で指導者の支持率が高く、日本では最近では２島先行返還でもいいという人の声も大きくなってきた。大統領はそれでも交渉はなかなか前に進むことができない状況だと認識しているのか。
安倍首相も私も自国において支持率はかなり高い。でも、私にその支持を乱用する権利はないと考えている。
信頼を基礎として、平和条約を締結する条件について合意すべきである。それは例えば、南クリル諸島（北方領土）における大規模な共同経済活動の結果として達成できるかもしれない。また純粋に人道的な問題を解決することによって達成できるかもしれない。例えば、南クリル諸島の旧島民がビザなしで昔の居住地を訪ね、墓参し故郷を訪れることなどだ。それは我々が検討し一つ一つ解決する大きな問題のパッケージだ。２０００年に交渉が再開された後、我々は平和条約の締結に向けた交渉を拒否したことはない。
日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しいより高いレベルに発展させるのか？ 日本が（米国との）同盟で負う義務の枠内で、露日の合意がどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければならない。日本はどの程度、独自に物事を決められるのか。
プーチン氏は平和条約の締結には「条件整備が必要」と指摘し、山口県長門市での安倍首相との会談で、北方領土での「共同経済活動」や人的往来の拡大について合意を目指す考えを示した。プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本が行うロシアへの経済制裁を批判した。
プーチン氏は大統領府の「代表の間」で約１時間２０分にわたり、読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長と日本テレビ放送網の粕谷賢之・解説委員長の質問に答えた。
日本との関係について、プーチン氏は「完全な正常化を求めている。平和条約がない状態が続くことは時代錯誤だ」と語った。そして平和条約の締結交渉で「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎とする立場をあらためて強調した。
日露間では国後、択捉、歯舞、色丹の北方領土の帰属問題が最大の懸案だ。
日本は４島の帰属問題の解決を平和条約締結の前提とする。一方、「共同宣言」は歯舞、色丹の２島だけを平和条約の締結後に「引き渡す」と明記している。
プーチン氏は２島に国後、択捉を加えた４島の問題を提起することは「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と指摘し、４島を対象とする交渉には応じない考えを明らかにした。
またプーチン氏は「第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書によって確定していることを理解しなければならない」と述べ、北方領土はロシアの領土として国際的に承認されているとの主張を展開した。
そのうえで領土問題の解決には、両国民の「信頼と協力」の雰囲気を高め、平和条約を締結する「条件」について合意することが重要との考えを示した。具体的には「南クリル（北方領土）での大規模な共同経済活動」の実施や元島民の墓参り、ビザなし交流などを挙げた。ただし「共同経済活動」はロシアの主権のもとで行うとけん制した。
安倍首相が提案した医療や極東開発など「８項目の経済協力プラン」については、平和条約を締結する「条件ではなく必要な雰囲気作り」との認識を示した。
さらにプーチン氏は「制裁を受けたまま、どうやって経済関係をより高いレベルに発展させるのか」と日本の対露制裁を批判した。
一方、プーチン氏は米国のドナルド・トランプ次期大統領について「露米関係の正常化に賛成の立場だ。これを支持しないわけにはいかない。当然それに賛成だ」と歓迎の意向を表明。核拡散の防止や国際テロ対策などで協力し、対米関係の修復を図りたいとの考えを表明した。中国との関係については、「真に友好的な関係が形作られた。多くの主要な分野で戦略的な性格を持った関係だ」と述べ、「特権的な戦略パートナー」と評価した。
インタビューは７日に行った。プーチン氏のロシア語での発言を和訳し、精査を重ねた。
◆インタビューのポイント◆
▽日本と完全な関係の正常化を求め、平和条約の締結を目指す
▽対露経済制裁が、平和条約の締結交渉や経済協力の進展を阻んでいる
▽共同経済活動について検討する用意がある。ただしロシアの主権の下で行う
▽安倍首相が提案した「８項目の経済協力プラン」は、平和条約締結交渉のための雰囲気作り
▽米国のトランプ次期政権との間で、露米関係の改善を目指す
◆ウラジーミル・プーチン大統領＝１９５２年１０月、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルク）生まれ。大学卒業後、治安機関の国家保安委員会（ＫＧＢ）に勤務。ソ連崩壊後、サンクトペテルブルクの第１副市長などを務めた。連邦保安局（ＦＳＢ）長官を経て９９年に首相就任。９９年末にエリツィン大統領が辞任し大統領代行に就いた。２０００年の大統領選で初当選し２期務めた。０８～１２年は首相を務め、１２年に大統領に復帰した。
◆北方領土＝北海道の北東沖にある歯舞、色丹、国後、択捉の４島。１９４５年８月１５日に日本が降伏した後、ソ連が４島を占領した。日本は「４島は固有の領土」との立場から返還を求めてきた。４島合わせた面積は千葉県とほぼ同じで、人口は約１万７０００人。ロシア政府は近年、大規模な開発計画を立てて道路や港湾、住宅などの整備を進める。
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＜北方領土問題＞旧ソ連は返還するつもりだったが、日本が拒否した『プーチン大統領暴露』ユダヤ米国の命令で返還拒否！北方領土を返還されてしまっては、日ロ関係が良くなってしまうので… 日本は、敗戦以来７０年間、ずっと、米国金融ユダヤ人の支配する属国です！―中国紙ーリチャード・コシミズ–
日本の領土問題は…すべて米国が仕掛けた罠！尖閣諸島、竹島、北方領土！北方領土は返還目前で米国に潰された!ロシアとの深い繋がりを阻止するため！ナチス米国の横暴ぶりは、いまやロシアにより封じ込められようとしている！この機に乗じて日本は、150年以上に亘るアメリカ支配に終わりを告げることができるのか！
世界はプーチンとトランプで変わる！対米隷属しか知らない安倍日本を除いて！トランプ…米国は他国の「政権転覆」しないと断言！プーチン…他国の利益も尊重しなければならない！安倍晋三のやることが幼稚で思いつきに満ちている！戦略などなくて、想像力も警戒心もない！兵頭正俊氏
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