ヤマト個人向け基本運賃を引きあげ
ヤマトは５月１９日 基本運賃を１０月１日付けで改定するとした。平均で約１５％の値上げ。値上げは２７年ぶりであるからこれは努力してきたといってよいのではないか。大口客にも特別扱いはしないという姿勢は立派。 当日配送に割り増し料金請求。今後料金面で宅配ロッカーやコンビニでの受け取りへ誘導することも重要だろう。
2017年3月 ヤマトがサービス見直しに動いた
ネット通販（通販サイト運営者＋出店者＋小売店＋個人間取引）の拡大(荷物の小口化・多頻度化)と人手不足が背景 2016年末 滞貨遅配が発生 ➡ サービス維持のため運賃の引き上げ 荷受け量抑制に踏み込む トラック業界 体力＋運転技術＋長時間労働の割に低賃金 慢性的人手不足 高齢化 女性パートの就業確保に社会保険の条件化が制約（年収106万以上は加入対象）
➡ 2016年3月期には外形標準課税の強化による減益 メール便廃止（2015年３月末 メール便は再配達不要のため収益性高い商品 廃止に決定は戦略ミスではないか？ 日本郵政のメール便がその後爆発的に増加している）の影響もあった。・・・・ここのところ制度改正は収益のマイナス要因になっている
佐川急便は既に採算の悪い荷物の引き受けは断るように 2013年アマゾンの宅配から撤退
➡ 配送の9割は法人（荷物の量で割り引くため利益が出ないことになっている➡この料金体系を変更するべき） アマゾン（ジャスパー・チェン）：過剰なサービスを物流に要求していることを真摯に反省するべき
➡ 細かな配送サービス（時間帯指定サービス） 再配達（全体の2割）送料無料にも問題 当日・翌日サービスは海外ではめずらしい
➡ 利益なき繁忙 人件費などコストが増えて利益が出ない
➡ 配送業者は販売業者からこのようなサービスを安い単価でうけおうべきではない
単価の安いネット通販の扱い問題（収益悪化要因）：アマゾンジャパン（独自の物流センターで有名）などは通常の半額以下しかし払っていない
一部のネット販売業者は配送時間を指定させないことで再配達を増やしている。➡ 配送業者はこのような業者を断るべきではないか。
2016年の宅配便役38億6896万戸 前年比6.4%増 10年間で9.4億個ふえる
業界は寡占構造 ヤマト（1976年宅配便編み出す）が5割 佐川と日本郵便併せて9割（自社で扱いきれず配送業務を中小に委託するように変化）➡いっそ3社で共同配送とか？
ネット通販は今後も拡大（現在は物販の5％だがまだまだ拡大する）
注目される物流合理化の限界と打破（ロボット 自動運転技術）
物流の限界は一方では人の面ででてきている。トラック運転手が不足しているほか、パートの確保もむつかしくなっている。人の不足は賃金の上昇を生むがそもそも人が足らないとなると、輸送手段を運送会社として確保できないことになる。いくつかの方法が考えられている。たとえば共同配送（2017年1月 アサとヒトキリンが共同運送で手を組んだなど）による運送の効率化。トラックを鉄道に切り替えるモーダルシフト。
➡ トラックや鉄道の自動運転で無人化 物流施設・ドローンで結び最適なタイミングで配送 完全無人配送サービス
さらに2017年2月16日 アスクルの物流拠点（埼玉県三芳町）で起きた大規模火災は衝撃的だった。東日本全体の個人向け通販ロハコの配送拠点。アスクルは物流を外部企業に任せるのではなく、独自に整備してきた。こうしたモデルのリスク、物流拠点の防災の必要性を強く意識させる事故となった。このような物流拠点でも人の確保は深刻化しており、ロボットの導入が進んでいる。
物流施設にロボットを入れる動き進む（2016年12月） 倉庫内仕分け 商品棚の移動 受注商品の仕分け取り出し 梱包など
物流：宅急便の開拓者 ヤマト運輸
個人相手の物流サービスの提供（個人向けはもうからないとの常識への挑戦）は、日本独自のビジネスモデルとされる。もうからないとされていた小口物流に注目し、新商品をつぎつぎに開発して業界をけん引してきたヤマト運輸の功績は大きい。また最近はネット通販が宅配をけん引。近年では企業のさまざまなビジネス需要を取り組み、ヤマトは内外に向けて発展を続けている。
宅急便では1位がヤマト(4割強） 第２位の佐川急便（4割）との競り合いも注目されている（３位が日本郵政Ｇ 1割）。半面 市場は飽和 競争も激しい 宅急便は大手3社でシェアが9割となる寡占市場。ヤマトは海外にも市場を広げることで個数の拡大をはかっている。
2012年 宅急便のシェア ヤマトが42％ 佐川急便が39％
卓越した情報システム投資 基幹システム更新頻度
6000箇所の配送拠点 毛細血管のような配送網と決済機能
荷物の追跡サービス
時間指定配送 などを可能にしている
ネット通販（顧客獲得のため配送無料が増えている→運賃値下げ圧力も強い）とともに宅急便伸びている 。消費者向け国内電子商取引の規模は2011年に8兆5000億円 前年比9％の伸び。 ネット消費 2012年度の規模 9兆5000億円 小売サービス市場の３％（米国は５％）の拡大で増加続く。宅配便の扱い個数は11年度に34億個前年度比６％の伸び 13年度に36億個程度
ヤマトの配達日時指定サービスの質をネット通販大手は評価している。→ 大口客 取扱い個数増える。配達時の代金回収（宅配便コレクト）の利益率高さも相乗効果
問題は人手不足：人件費率は売上の5割 景気回復によるドライバー不足 トラックの共同運行（地方路線で2014年秋にも施行） 主婦を配送に戦力化（佐川急便が2014年中実施へ）
大型物流施設への投資：一段の機械化 業務効率の改善は不可欠だが 2013年10月 羽田クロノゲート稼働。今後関西圏、中部圏にそれぞれ200億円投資して大型物流施設更新。
2014年3月期2013年度
宅急便の取扱い個数16億6587万個 12年度比12％増 売上は6％増の1兆3600億円程度 連結純利益は5％減の335億円。ただしクール宅急便で問題露呈（2013年10月） 宅急便の1割を占めるクール便は210-610円の追加料金徴収 宅急便の平均単価が低下する中で収益を支える存在。 再発防止策の発表（2013年11月）
2013年度宅配便の個数36億個程度（20年前の3倍 1998年度比２倍）4％程度増 ネット通販が広がった影響 このうちヤマト単体の個数は16億6587万個前年度比12%増
2014年6月 ヤマト運輸 コンビニでのネット通販荷物受取を拡大（事業者や提携コンビニを拡大 顧客囲い込み：システム連携必要＋集配効率向上）事業者が自身でやるためにはコンビニのシステムとネットワークを連携させる必要がある。
ネット通販で代金立て替えサービス(2014年1月から）
ヤマトが利用者の支払い能力など審査して与信管理。5万円を限度に立て替え。返品配送にも対応。 顧客は2週以内にコンビニなどで支払。顧客のネット決済回避、商品確認後支払ニーズに対応。 通販業者:代金回収リスク減らせる。２０１４年１月 通販利用者に後払いサービス始める（カードを使わず商品を手にしてからの支払いが可能に） ⇒ 2014年9月 SGHD（佐川急便）も後払いサービスを導入（カードを持たない消費者の利用を増やす効果 また返品OKというものも一部の商品に認める通販業者もいる 通販でも店頭に近い感覚で買い物ができる）
大口顧客向けに料金値上げを実施
薄利多忙，豊作貧乏からどう脱出するか：売上高営業利益率低下 大口顧客に値上げ交渉（佐川は2013年運賃値上げ要請でアマゾンジャパンを失うなど取扱個数を大幅に減らすが採算は改善）、コスト削減努力⇒ 宅急便の品質を守るために料金の適正化（サイズ別に正確に徴収 実質値上げ）に理解求める（2014年1月―3月）。
2015年3月期見通し 24年ぶりに値上げ約２％ 荷主100万社と交渉 個数も２％増（年200億程度の売り上げ増） 約380億円の増収
すでに日本郵便（２０１０年夏日本通運ペリカン便を吸収 全国配送網いかした輸送能力）が2011年 佐川（９８年宅急便参入以来はじめて）が2013年 2014年3月期に６％値上げ。大口顧客に値上げ 2014年8月には日本通運が24年ぶりの値上げ発表（9月からトラック輸送の料金引き上げ 燃料費の高止まり 運転手の人件費上昇 顧客5万社 2014年9月実施）
2013年3月期2012年度
2013年03月期実績
売上1兆2823億円（前期1兆2608億円2.2%増）
営業利益662億円（前期666億円0.6％減）
純利益351億円（前期197億円78.2%増）大震災被災地企業への支援策修了による増加が主因
宅急便の回復は予想どおり。しかしメール便の回復が予想より遅れているとのこと。
同業との競争のほか、文書の移動というニーズ自体が低下しているのではないか。
2012年11月15日よりアジア向け国際宅配便の翌日配達サービス
関東関西地域から発送する重さが1キロ以下の書類を一律950円で
上海 香港 台北などに翌日までに配達 など
2012年11月 2016年までに3大都市間で当日配送を打ち上げる
3大都市近郊の大型物流拠点整備へ
2012年度 クロネコヤマトが上海とシンガポールでサービス開始
2012年度 アジア諸国との間で翌日配送へ（これまでは4日かかっていた）生鮮食品 クールも扱う
（夜間飛行制限がない 羽田を活用 沖縄経由でアジア各地に飛行便）
先行する日本郵政翌日配送サービスは割高かつ常温輸送に限定
クロノゲート（羽田空港近くの物流拠点 投資額１４００億円）の稼働
国内外１枚の伝票出届くバーコードによる配達先指定 荷物の動きをリアルタイムで追跡
企業の輸出支援＋決済代行
現地の集配員を独自に雇用 時間帯別配達 カード決済などのサービスを海外に伝承
人材育成のシームレス化に取り組む
2013年から ビルや商業施設の物流を丸ごと請け負うサービス開始
また 企業が持ち情報機器の運用管理を請け負うサービス（提携先:OKI） をそれぞれ開始させた。後者はリース費用より割安な価格水準をめざし 企業の管理運用コストの低下を目指すもの
2012年9月から受取場所選択サービスを実施（背景：一人暮らしの女性の自宅受取敬遠 運転手の負担軽減 利便性）。コンビニ：24時間受取に対応できる
2012年3月期:(2011年度)
2011年度売上高 1兆2608億円 東日本大震災に寄付を計上 特別損失(142億円)で処理
純利益の４割を寄付：宅急便１個につき１０円 農水産業に助成金 顧客支援の狙いも
審査委後 佐川とヤマトは東北被災3県での宅配便事業再開を急いだ
佐川による回復は2011年3月24日 ヤマトが3月25日
2012年3月期 宅急便取扱い個数14億個 過去最高 6％弱増
クロネコメール 信書を送れない説明の徹底などで取扱い件数５％減
信書についての重要なお知らせ（2011年9月）
2011年度 通販家電の保証期間延長サービス開始
グループ会社として 家電の修理会社設立済み
2011年度 ネットス－パーサービス事業 全国化打ち出す
201104 2012年度末をめどに 中小スーパーと組んで展開中のネットスーパー事業を全国に拡大へ。 201104段階で13都府県で提供中
2010年度 宅急便受取指定開始
受け取る本人にメールで事前連絡 都合に合わせて配達日時を変更できるというもの
受取場所の指定（変更）も可能 ベース：クロネコメムバーズ（2011会員数730万人）
2010年度 海外でサービス開始
長引く経済不況のもとにあっても、ネットや通販事業の増加を背景に宅配便事業は2007年度までは市場拡大を続けた。しかし2008年度に国内宅配便は初めて減少に転じた。そこで改めて注目されるようになったのが、海外である。海外でも個人間物流はなお未開拓な市場として、国内で培ったサービスの展開余地が隠されていると考えられた。2010年1月、ヤマト運輸が中国上海で宅配便サービスの提供を開始したこと（2009年10月 上海巴士物流公司に35億円出資 出資比率65% 2010年1月18日雅馬多運輸有限公司と改称して業務開始）は、新たな一歩(宅配便の海外展開)として大変注目された。
ヤマトが上海で業務開始
ヤマトが上海で業務開始当面、営業エリアが上海に限られ、料金も現地業者の2倍前後とのこと。
クロネコの上海路上デモンストレーション
なおヤマト運輸では、シンガポールで上海より少し早く2010年1月8日にサービスを開始している。
ヤマトが1月8日業務開始
シンガポールでTA-Q-BIN シンガポール経済新聞2010年1月12日
宅急便の歴史
宅急便は1976年に「電話一本で集荷 翌日配送」を標語にしてヤマト運輸が開始(開始1年で目標の20万個を超える170万個 背景に1960年代の高速道路の整備 運輸各社が長距離大口貨物の取り扱い強化 これに遅れた大和運輸は打開策として小口貨物で新商品 宅急便を開発した)。当時の社長が小倉昌男氏。
３辺合計１ｍ以下。重さ１０ｋｇ以内 料金５００円均一 翌日配達
サービスが先 利益は後 全国路線網の形成急ぐ
遠隔地を含む全国サービスの実現が1997年。
2010年にはサービスをアジア圏の一部に広げた。現在は2016年メドに3大都市間で当日配送が一つの目標になっている。
ヤマトは商品をつぎつぎに開発して市場を掘り起こしてきた。
顧客の要望・不満
顧客ニーズ
採算性
家電修理サービスの短期化（最短３日）
離島僻地の小店舗への毎日配送
過疎地でのネットスーパー などを実現
クール宅急便(1987)
ゴルフ宅急便(1984)
スキー宅急便(1983)
時間帯お届けサービス
代金引換 1986から 通信販売の基盤つくる アマゾンは2007年度から会員制サービス開始。
収納代行
クレジットカード決済 宅急便コレクト
メール便 1997年取扱開始 クロネコメール便
メール便速達サービス
時間指定サービス
翌日お届けサービス→通販業者のニーズつかむ
オークション宅急便
メンテナンスサポート
海外展開
組織的には2005年11月 持ち株会社移行
西濃運輸、日本郵船などと提携
海外物流で企業間物流でも新機軸示す
海外との物流では企業向けの国際物流でもヤマトは2007年4月から新機軸を打ち出した。これは輸出メーカーから輸送品を、ヤマトが買い取って一貫輸送するというもの。これは従来商社が行っていた貿易金融機能である。
海外輸出では輸送期間が航空機で５日程度、貨物船で３週間程度かかり、輸出側の在庫を増やし資金回収が遅れる。輸送品をヤマトが買い取ることで、企業側では在庫圧縮、資金効率改善効果が生じるとされる。このビジネスのポイントは買い取りのリスクをヤマト側が十分調査できるかであるが、今後の推移に注目。
商社金融
増減要因
人件費（売上の半分）
パート削減
積載効率改善によるドライバー賃金
積み込み作業の効率化
外注費（トラック利用料）
穴を埋める
小口化・域内・近距離需要も取り込む
大口顧客（→単価は安い）
通販業者 値下げ要請
ネット通販の伸びが反映
引っ越し
国際宅急便
⇔輸出入の荷動き次第の側面
海外の会社との提携必要
国際間ビジネス需要中心
日本郵政と激しく対抗
なおヤマトの郵政との対抗意識は激しいものがある。
ヤマトは郵政に対して信書便の独占に異議申し立て。もともと日本郵政では一般小包郵便物をおこなっていた。1987年にその販売ロゴを「ゆうパック」とした。2007年の郵政民営化により、郵便物の範囲は限定され、小包は宅配貨物に分類され小包郵便物という名称は使えなくなった。ヤマトでは信書便を郵政が独占する状況での小包取扱は、「不当廉売」に当たるとの主張を行い、法廷闘争も続けた。
郵便事業はメールによる通信の一般化により、取扱件数の減少傾向が国際的にみられる。私見ではヤマトを始め宅急便は、新たな市場を開発拡大するとともに既存の郵政の小包事業を食いながら伸びてきたのではないか。その意味では郵政への対抗意識は、理解できるようで理解できないところがある。郵政が対抗意識を示すのはわかるのだが。
現在、かつての小包事業（荷物事業）を含む郵便事業は赤字であり、精彩を欠く。日本郵政は利益の多くを「ゆうちょ」「かんぽ」から稼ぐが、これらの残高の縮小傾向が止まらない。また運用のほとんどを国債に依存していることは、利ざやが極めて小さいことを意味しており、リスクを抱えているのと同じと形容される。
なおコンビニでの販売差し止め訴訟はヤマトが敗訴
2004年９月 差し止め訴訟（2006年１月請求棄却 2007年11月控訴棄却）
2006年９月12日 ヤマトはゆうパックは不当廉売だとして 公正取引委員会に経費実体の調査申し立てた。
日通は宅配便事業から撤退 企業間物流に特化で生き残りへ
ペリカン便のゆうパックとの統合の合意文書発表は2007年10月。しかし2008年10月にも2009年10月にも統合を行えずようやく2010年7月に共同出資会社JPエクスプレスの休眠会社化、ペリカン便事業の日本郵便への移管を実現したがゆうパック遅配などの混乱が生じた。なお日本郵便ではJPエクスプレスの従業員4100人を引き受けたとのこと。
デイリーヤマザキがヤマトに切り替え
デイリーヤマザキが宅配便業者を2010年９月から日本郵政からヤマトに切り換えるのはこの遅配問題の影響と噂された。
現在、宅配でヤマトと連携しているのは、セブンイレブンジャパン、ファミリーマートなど。他方、ゆうパックを取り扱うのはローソン、サークルKサンクス、ミニストップなど。
実はこの敵失によりヤマトの宅配業務は2010年度に大きく拡大する。
サークルＫ 宅配便をヤマトに切り替え（2012年6月27日）
もともと2005年に安いという理由でヤマトからゆうぱっくに乗り換えたものが戻った。これでコンビニの7割はヤマトに。店頭受取サービス メール便などサービス内容はヤマトが上。ブランドイメージでヤマトが上。 ゆうパックに残るのはローソンとミニストップ
日通の強みは運送事業 国内物流企業では最大国際物流網（世界４０ケ国２２３都市に拠点 世界のどこに荷物があるかリアルタイムでわかるＩＴシステムも構築済み）。企業間物流。広域の移動に強い。売上が11年3月期で1兆6000億円規模で純利益は120億円規模。
日通は売上の3割を国際物流で稼ぐ。
主力は
国内トラック輸送 混載トラック
倉庫業務
鉄道貨物
国際貨物
航空貨物（利益率高い）：日本から中国への自動車部品輸送 欧州への家電部品輸送
海運
Hiroshi FUKUMITSU©2010-17 This blog was published at first in Aug.10, 2010.
It has revised often and this final edition issued in Mar.20,2017.
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