クリエイティブビジネス論！～焼け跡に光を灯そう～

24日のリアル境塾「アナログ停波まつり」はまだまだお席に余裕があるよ。

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さてその「アナログ停波まつり」に向けてまた頭の準備運動をしておこうね。

みなさん、テレビ番組って誰のものだと思う？

もちろんまずは視聴者のものだ、という優等生な答えがあるね。これについては誰も否定も反論もしないだろう。もちろんそうです、お客様は神様です、と。

視聴者のことは置いといて、もう一度聞きます、テレビ番組は誰のもの？

そりゃあ決まってるよ、テレビ番組はテレビ局のものだろう。はいそうですね、そうに決まってますよね・・・と納得していると、いろーんな人たちがちょっと待った！と手を上げているよ。

番組はテレビ局だけで制作するものではない。番組にもよるけど、多かれ少なかれ番組制作会社がからむ。実際の制作の現場はほとんど制作会社がやっている場合もかなり多い。だから、番組制作会社の人たちは「テレビ番組は制作会社のものです！」と言いたいだろう。実際にそういう主張がけっこう出てきているんだ。

一方、番組に提供しているスポンサー。彼らは実質的に番組の制作費を負担していると言える。そうすると、「提供している私たちのものではないんですか？」と言ってくるかもしれない。

いやいやいや！ちょっと待ってくださいよ。と、タレントさんや役者さんが手を上げる。この番組はうちのタレント○○○あってのものでしょう。そうすると、この番組はうちの事務所のものじゃないんですか？

ことほどさように、テレビ番組の主体性はよくわからない。

現状は、「テレビ局のもの」というのが主流の解釈だ。テレビ局のコケンにかけてその主体性を守ってきた。でも一方で、著作権とか、著作隣接権とか、著作者人格権とか、いまの著作権法からすると、多様な権利が成り立つ。

だからテレビ番組は誰のものか、という問いかけには、一義的にテレビ局のものだと答えつつ、ちょっと待った！を言い出したら切りがない。答えがよくわからなくなる。

テレビ番組は誰のものかが問われるようになったのは、二次使用ができるようになったからだ。テレビ放送が始まった頃は、一回放送したらそれでおしまい。だったから、誰のものかが問われることはなかった。

これは日本では、って話。

アメリカはちがうんだってさ。７０年代あたりから、すでに番組の二次使用があったし、それにあたって番組は誰のものかをはっきりさせてきた。なんと、テレビ局のものじゃないんだ。番組制作者のものなんだ。

そういう法律、フィンシンルールを７０年につくったのだ。つくったのは議会だけど、どう見てもハリウッドの差し金なんだな。この法律によって、キー局が流す番組の権利は製作者のものです、ってことになった。ものすごく強引なことを法律で強引に決めたのだ。

ここには、日米のテレビと映画の成り立ちや企業文化がちがっている、という背景がある。

って話は、つづきがいっぱいあるんだけど、また書くからね。もちろん、24日のリアル境塾でもこのあたりの話はでるんじゃないかな。ほら、やっぱり、行かなきゃね！

もう一回書くけど、このリンクのページから申し込んでね！待ってるよん！