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吹田市を中心とした広域連合で新たな街作り
１月１３日付けの記事で、吹田市に何故広域連合が必要なのかと言うお話をさせていただきました。
当初は漠然とした思いだったのですが、改めて自らが政治家として実際に選挙に打って出ようと考えた時に、自分なりの誰にも負けない政策と言いますか、政治信念を考えた時、更に多くの広域連合を設置するのが、吹田市の場合、地勢的に見ても必要なのではないかと考えるようになったのです。
実際には、吹田市では既に、通信指令業務だけですが、吹田市と摂津市で広域連携が行われています。
下記は、吹田市のホームページに掲載されている、吹田市と摂津市の消防指令業務の共同運用のイメージです。
既に消防は広域連合による連携が行われている
平成２８年４月１日から、吹田市・摂津市消防指令センターと呼ばれる強度運用が行われています。
詳細は、
に出ていますので、引用させていただこうと思います。
今までそれぞれの市で行っていた指令業務を一つに統合することで、大規模な事故や災害、摂津市との市境付近で発生した火災・救急などに対する相互の応援体制が強化されます。
消防はこうした広域連携が一番進んでいますが、この理由は運用コストの低減にあります。
最近は、消防の装備なども高度化していることから、従来のように市町村単位では、規模の大きい自治体では対応できたとしても、規模が小さな市町村ですと運営コストが嵩むことになります。
合併することで相乗効果（シナジー効果）はあるけれど
究極には、合併すればそれなりに、相乗効果は得られると思います、最近では石油大手が相次いで合併して、最近でも、東燃ゼネラル石油（TG）がに新日本石油（JX)と合併して、JXTGエネルギーと言う会社に収束されていきました。これにより、現在日本では出光興産、昭和シエル石油、そしてJXTGの３社ですが、今年の４月以降は昭和シエル石油は出光興産と統合することで、国内石油会社は２社になります。
こうしたことが行われるのは、合併による相乗効果ですが、自治体の場合は中々そうもいきません。
それは、会社というのは有る一定の目的、（利潤の追求であったり、商品の開発などによる市場の寡占と言った目的があるから）といった生産性を求められるものがありますが、自治体の場合そうした生産性と言うよりも多様な人々とのバランスを取りながら、より地域に寄り添った施策が求められます。
そこに、市場原理を持ち込むことは、あまり得策とは言えません。
新自由主義は日本の制度としては合わない
私は保守派を自認しておりますが、現在の自民党が推進する、新自由主義には反対です。
特に、地方政治は、新自由主義は最終的には、国民の疲弊を招くこととなるわけで、国家としては外国からの圧力を守るための擁壁として機能することを大義となって行くであろうし、そうなると、今まで以上に、地方自治体に求められるのは、住民のための政治であり、そうした視点で語れる政治家が求められるのではないでしょうか。
そして、私はそのためにも、吹田市では消防以外にも、千里ニュータウンの一体的な開発や、健康保険事務などの事務処理センター化等吹田市が音頭を取って、隣接する市町村との連携を図っていきたいと思うのです。
新自由主義（しんじゆうしゅぎ、英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、 国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。 資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げた ものと言ってよい。
