中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ

中国では、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、天安門事件について伝えた際、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。 中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容については放送が中断されることがたびたびあり、当局が現在も天安門事件をめぐる報道について神経をとがらせていることがうかがえます。 【動画:15秒】 （データ放送ではご覧になれません）

値動きが大きいことで知られる暗号資産のひとつ「ビットコイン」。 去年11月に史上最高値を更新しましたが、2022年は年明け早々に急落。 要因の1つに、意外な国の名前が挙がっています。その国とは？ （経済部記者 加藤ニール） 暗号資産の代表格ともいえる「ビットコイン」の価格が大きく下落しています。 大手交換会社のビットフライヤーによりますと、1ビットコインの価格は2021年11月には700万円を超えて史上最高値を記録。 その後は、アメリカの金融引き締めの動きを受けて下落するも、12月27日時点ではおよそ590万円でした。 しかし、年明けの1月6日には500万円台を割り込み、10日にはおよそ470万円まで下落しました。 12月下旬から比較すると、2割もの急落となります。 なぜ、急落したのか？ 市場関係者に聞くと、ある国の名前が浮上しました。 中央アジアの「カザフスタン」です。 カザフでは、燃料

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手について、共産党系メディアの関係者が、選手の最近の様子だとする動画をツイッターに相次いで投稿しました。選手の安否への懸念が国際的に広がる中、中国側は事態の沈静化を図るとともに、北京オリンピックに影響を与えることを避けたい思惑があるとみられます。 20日 ツイッターに動画投稿 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 これまでにアメリカ政府や国連の機関が彭選手の安否や所在を明らかにするよう求めているほか、大坂なおみ選手など著名なテニス選手からも懸念の声が上がっています。

中国が軍事的な圧力を強める中、台湾が「建国記念日」と位置づける「双十節」の式典が10日行われ、蔡英文総統は「台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」と述べ、防衛力強化の決意を示しました。これに合わせたパレードでは、ミサイルの発射装置も披露され、中国を強くけん制しました。 110年前の辛亥革命にちなんだ「双十節」の式典は、台北の総統府前で行われ、演説した蔡総統は、台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入が相次いでいることについて「われわれの安全に深刻な影響をおよぼしている」と懸念を示しました。 そのうえで、中国との関係について「現状維持がわれわれの主張だ。現状が一方的に変更されるのを全力で阻止する。立場の違いは対等な対話によって解決すべきだ」と強調しました。 そして「関係が緩和に向かうのを期待し、早まったことはしないが、台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」と述

中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。 中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。 この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。 そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。 一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴

新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は

30年前の天安門事件は、中国共産党の強権的な政治の原点でもある。 ＮＨＫスペシャル「天安門事件～運命を決めた50日」の取材チームは、当時の状況を掘り起こすため、多くの関係者を取材した。 中でも、事件で失脚した当時の共産党トップ、趙紫陽総書記の元秘書、鮑（注１）トウ氏の証言は、政権の最奥部で事件を間近に見た１人として歴史的価値が高いものだった。事件は、中国をどう運命づけたのか、鮑トウ氏の証言を中心に改めて振り返る。（文責：中国総局記者 奥谷龍太） （注１：鮑トウ氏の「トウ」＝丹につくりは彡） 趙紫陽総書記の元秘書だった鮑トウ氏は、天安門事件は「（注２）トウ小平の陰謀」だと言う。 天安門事件が起きる前の1980年代の中国は、共産党主導で改革開放が進み、経済の改革だけでなく、政治改革もゆっくりとだが進んでいた。 （注２：トウ小平の「トウ」＝登におおざと） 1982年から胡耀邦、1987年から趙紫

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ

中国に温泉探査のために訪れた際、当局に拘束されていた70代の日本人男性に対して、中国の裁判所は「国家の機密を盗んだ」などとして、懲役５年６か月の実刑判決を言い渡しました。 この中で現地の裁判所は、男性が「国家の機密を盗んで海外に移した」などと認定し、懲役５年６か月と３万人民元（日本円でおよそ48万円）を没収する判決を言い渡したということです。 判決でどういった行為が具体的に問題視されたか明らかになっていませんが、中国メディアはおととし、男性が当局の許可なく探査活動を行ったと指摘し、国家の基礎的な地理の情報を違法に盗む行為を積極的に通報するよう呼びかけていました。 中国での温泉探査をめぐっては、おととし、この男性を含む日本人６人が当局に拘束され、４人は釈放されて帰国しましたが、この男性のほかに、南部の海南島で拘束された男性も起訴されています。 中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの201

政府は、中国へのＯＤＡ＝政府開発援助を終了することを受けて、日中両政府が対等な立場で協力方法を話し合う新たな対話を設け、早ければ来月にも北京で初会合を開くことで調整しています。 これを受けて日中両政府は、対等な立場で協力していく方法を話し合う新たな対話の枠組みを設け、早ければ来月にも北京で初会合を開くことで調整しています。 会合には、両政府で経済協力を担当する省庁の局長級の幹部が出席して、日本と中国以外のいわゆる「第三国」に対し、どのような経済支援を展開していくかが主なテーマとなる見通しです。 第三国に対する経済協力をめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、インフラ整備のために多額の資金を貸し付けて、支援を受ける国にとって重荷になっているという指摘が出ています。 日本としては、対話を通じて中国に対して、第三国が持続的に成長できる支援の重要性を訴えていく考えです。

中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる「白書」を発表し、国際社会から大勢のウイグル族が不当に拘束されているという指摘が出ていることに対し、テロを予防するための職業訓練が目的だとして事実上、拘束を正当化しました。 中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。 また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。 一方、白書では５年前の2014年以降、テロに関わった１万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らか

中国政府がチベットに対して、抑圧的な民族政策をとっているとされる問題が、カナダの大学に混乱をもたらしています。 欧米メディアによりますと、カナダのトロント大学スカボロ校で今月５日に学生自治会の執行部を決める選挙が行われ、４年生でチベット系のカナダ人、チェミ・ラーモさんが会長に選ばれました。 しかしラーモさんが以前、ＳＮＳ上に「チベットに自由を」などと投稿していたことから、中国人留学生の間にラーモさんが中国からのチベット独立を支持しているなどという反発が広がりました。 学生数およそ９万人のこの大学には、１万人を超える中国人留学生がいて、ネット上で、ラーモさんを会長から解任するよう求める大規模な署名活動が始まる事態になっています。 カナダの中国大使館は、今月16日に談話を発表し、学生の運動に中国大使館は関わっていないとしながら、「中国は、いかなるチベット独立の動きにも反対する。学生たちの正義と

世界最大のＩＴ見本市「CES（コンシューマーエレクトロニクスショー）」が１月、アメリカ・ラスベガスで開かれました。そこで注目されていたのが、中国のベンチャー企業「ロヨル」が開発した“折りたためるスマートフォン”です。なぜ大手メーカーに先駆けて商品化できたのか、取材しました。 【報告：中国総局　吉田稔記者】 ７．８インチのタブレット端末が、画面の真ん中でぐにゃり。片手で持てるスマートフォンに早変わり。世界初の“たためるスマホ”です。自在に曲げることができる有機ELディスプレーの特徴を生かして開発されたこの端末は、自立させることも可能です。大画面で見られるタブレット端末と、持ち運びしやすいスマホの“いいとこ取り”を実現しました。

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、中国外務省の報道官は「最低限の法治の精神すら欠けている」などと反発しました。 こうした中、中国の裁判所は、14日、麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で死刑を言い渡し、カナダのトルドー首相は、「恣意的（しいてき）な死刑の適用は極めて憂慮すべき事態だ」と強く批判しました。 これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「被告は222キロの覚醒剤を密輸した」などと罪を強調したうえで、「カナダ側の発言は、最低限の法治の精神すら欠けていて、強い不満を表明する」と述べて反発しました。 さらに、華報道官は、カナダ外務省が中国が恣意的にカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、渡航に注意するよう国民に呼びかけたことについても「恣

カナダ外務省は14日、中国が法律を恣意（しい）的に使ってカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、中国に渡航する場合には注意するよう国民に呼びかけました。 カナダ外務省は渡航先の安全情報を４段階に分けて出していて、中国については２番目に安全な「警戒が必要な地域」とする判断を据え置きました。 カナダ当局が、アメリカの要請で先月、中国の通信機器大手 ファーウェイの副会長を逮捕したあと、休職中の外交官らカナダ人が相次いで中国当局に拘束されています。 これまで新たな措置に踏み切らなかったカナダ外務省が今回、国民に注意を呼びかけたことで、両国の関係が一層冷え込むことも予想されます。

台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「１国２制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。 これについて、台湾の蔡英文総統は５日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『１国２制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。 そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。 そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国と

中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がアメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。 この事件について中国外務省は８日、楽玉成次官が北京駐在のカナダのマッカラム大使を呼んで強く抗議したと発表しました。 この中で楽次官はカナダ当局の対応について「中国国民の権利を侵害する極めて悪質なものだ」と批判しています。 そのうえで「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と述べ、対応を求めました。 孟氏をめぐっては７日、カナダの裁判所で行われた審問で、検察当局がアメリカに身柄を引き渡すまで勾留を続けるよう求めたのに対し、孟氏側は国外逃亡のおそれはないとして保釈を求め、勾留を続けるかどうかの結論は10日以降に持ち越