【読売新聞】　岸田首相が１０月中の取りまとめを表明した経済対策の骨子案が判明した。物価高に対応した電気・都市ガス料金やガソリン価格の負担軽減に加え、半導体など重要物資の国内生産を支援する方向性を明記した。物流の停滞が懸念される「２０

マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年8月8日午後2時33分、竹内幹撮影 政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。 中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は

仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入った。15日に開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べた。 失業給付は、仕事を失った後にハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5～8割程度の金額を90～150日間にわたり受け取ることができる。 ただ、自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられる。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えだ。 政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めたいとする。働き手

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

副業で得た収入は、節税効果が大きい「事業所得」なのか、そうでない「雑所得」なのか。線引きを明確にするため、国税庁が8月に「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したところ、反対意見が殺到。これを受け、同庁は基準を大幅に変更する。金額ではなく、帳簿の有無を重視する方向だ。 事業所得は税負担を軽くする優遇措置が手厚い。副業の経費が収入を上回って赤字になれば、その分を本業の所得から差し引く「損益通算」ができるため、節税につながる。一定の基準を満たせば、黒字でも最大65万円を所得から差し引く「青色申告特別控除」が使える。一方、雑所得ではそうした措置は使えない。 「300万円」基準、実質消滅　ノート手書きでも…　国税庁は8月、これまであいまいだった基準を明確にするために「300万円」の案を公表し、ネット上で「副業300万円問題」として話題になった。その後、1カ月間のパブリッ

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ

太田忠司 @tadashi_ohta ロシアのウクライナ侵攻で「ほら、憲法9条なんてこんな時には役に立たない」と言ってる人、勘違いしないでほしい。憲法9条は日本からプーチンみたいなのを出さないためにあるんだよ。 2022-02-24 15:10:16 志位和夫 @shiikazuo 憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。 2022-02-24 17:51:57 全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） @zenroren 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府

博物館法よ、お前もか。2月22日、博物館のあり方を定義する「博物館法」の改正案が閣議決定された。博物館への登録要件を緩和するかたちとなった今回の改正の問題点を、博物館法が専門の名古屋大学教授・栗田秀法が指摘する。 文＝栗田秀法 文化庁 文化観光施設へと突き進む博物館　保存から活用へと大きく舵を切った文化財保護法改正が、「稼げない文化財は存在意義がないのか？」などの議論を巻き起こしたことは記憶に新しい。進め方に性急感の否めない今回の博物館法改正も官邸主導のものであったことが判明し、博物館法の目的に社会教育法に加え「文化芸術基本法の精神に基づく」ことが定められるほか、博物館の事業に「地域の多様な主体との連携・協力による文化観光、まちづくりその他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むこと」を努力義務として追加するのだという。「文化の振興を，観光の振興と地域の活性化につなげ，これによる経済効果が文

政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で

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国民投票法改正案をめぐって憲法審査会が両院で開かれました。参議院の憲法審査会のほうで、浅田均議員（日本維新の会）が発言しました。以下で発言を確認できます。〈https://www.youtube.com/watch?v=k3otEKf03-U〉 以下は私の書き起こしです。引用部分の［　］は浅田議員による追加や削除を表します）。 日本維新の会、浅田均でございます。今回は緊急事態宣言下での憲法審査会であるということを皆さん認識を共有していただきたいと思います。緊急事態宣言が発令されている地域、あるいは蔓延防止等対策措置が発令されている地域で、人々はどういう暮らし、どういう［聞き取れず］、どういう暮らしをしているのかということを念頭に置いて発言させていただきたいと思います。わが方、松沢委員からもこの緊急事態に関して発言がありました。 私は、この際ですね、注目したいのは、私とはまったく思想信条が違

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NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター（55）と、「クローズアップ現代＋」の武田真一アナ（53）という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。 「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」 ◆◆◆ 経済部出身で、シンガポール支局長などを経て17年に「9」のキャスターに就任した有馬氏。ロマンスグレーに穏やかな語り口が人気を博した。 「政治や国際情勢など、多岐にわたる分野をいつも熱心に勉強していた。番組への思い入れも強く、本人は今年以降も続投に意欲を燃やしていたのですが……」（有馬氏の知人） 有馬氏の降板にあたっては、サンスポが〈本来は昨年、桑子真帆アナが9を卒業した際、有馬氏も一緒に退く意向だった。しかし、桑子アナの後任の和久田麻由子アナを育成するため、一年間の続投となった〉と報じた。

衆院予算委員会の22日午後の集中審議で、立憲民主党の本多平直氏は、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から、首相の記者会見で進行役を務める山田真貴子・内閣広報官も総務審議官当時、接待を受けていたとする総務省の調査結果を取り上げた。同省の報告によると、首相長男を含む東北新社側との飲食費は1人当たり約7万4千円にのぼり、同社が負担。本多氏が「何を食べるとこういう金額になるのか」と迫ると、首相は「詳細は承知していない」「（総務省に）聞いてみたい」とかわした。 さらに本多氏は、首相が昨年10月にNHK番組の「ニュースウォッチ9」に出演した際のことを取り上げた。キャスターが学術会議問題の関連で質問したことに関し、一部報道で山田氏がNHKにクレームの電話をしたと伝えられていることについて「NHKに電話したのか」と質問した。 首相は「（山田氏）本人に確認したところ、NHKにクレームの電話をし

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ