「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

民族的マイノリティに属すること理由とする不当な懲戒請求で、名誉を傷つけられたなどとして、東京弁護士会に所属する弁護士2人が7月12日、複数の懲戒請求者を相手取り、東京簡易裁判所と静岡簡易裁判所に損害賠償をもとめる訴えを起こした。原告の1人、金竜介弁護士と代理人が同日、都内で会見して明らかにした。被告は数十人規模で、請求金額は非公表としている。 原告側によると、2017年11月から12月にかけて、約950人から、原告2人を含む東京弁護士会に所属する18人の弁護士に対して、懲戒請求があった。そのうち10人は、会長・副会長の役職にある立場だったりしたが、残り8人は名前から在日コリアンと推認されるだけで、業務上のつながりもなかったという。 金弁護士は会見で「弁護士の業務としてこういうことをやっている、こういう発言をしている、という理由ではなく、ただ日弁連の名簿から名前で選ばれた」「国籍ないし民族を

朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に懲戒請求が殺到した問題で、当事者の弁護士の一人が、謝罪文を送ってきた請求者への返信をフェイスブックに公開している。「あなたがすべきことは私への謝罪でなく、差別を楽しむこととの決別だ」とつづった内容はＳＮＳ上で拡散した。 書いたのは札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士（３４）。池田さん自身も９６０人から請求を受けた。懲戒事由として、日本弁護士連合会（日弁連）が２０１６年７月に出した朝鮮学校の補助金停止に反対する会長声明に賛同したことが、「確信的犯罪行為」に当たるなどとされていた。 日弁連のまとめでは、昨年１年間の懲戒請求受理件数は例年の数十倍の１３万件。ネット上に請求を呼びかけるブログがあり、請求書のひな型も載っている。 請求を受けた弁護士の間で請求者に損害賠償を求める動きが始まると、池田さんに６人の請求者から謝罪文が届いた。 池田さ

件の懲戒請求は、私のところにも９６０名から来ているのですが、いまのところ、「謝罪文」を送ってきたのは３名です。 いずれも、「ごめんなさい。洗脳されてました。懲戒請求は取下げました。」くらいのことしか書いていなくて、私の怒りに油を注いでくれます。...

2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その

京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故から２３日で６年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から６年がたった２３日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 ２３日の講演会には、去年６月、神奈

【AFP＝時事】米連邦地裁は12日、ニューヨーク市にあったグラフィティ（落書き）の名所「ファイブ・ポインツ（5 Pointz）」を取り壊した住宅開発業者に対し、壁に描かれていたグラフィティ・アートの作者21人に計675万ドル（約７億2300万円）の損害賠償を支払うよう命じた。連邦法でグラフィティ・アートを保護すべきとした画期的な判断となる。 【写真】バンクシーが「世界最悪の眺め」のホテル開業 パレスチナ自治区 ニューヨークの連邦地裁のフレデリック・ブロック（Frederic Block）判事は、同市クイーンズ（Queens）地区にあった「ファイブ・ポインツ（5Pointz）」の再開発で失われた45作品にそれぞれ法定損害賠償の上限に当たる15万ドル（約1600万円）の賠償額を認めた。 ファイブ・ポインツの所有権者である不動産開発業者のジェリー・ウォルコフ（Jerry Wolkoff）氏は20

有田芳生参院議員のツイッターの発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長（梅本圭一郎裁判長代読）は「ツイッターの発言は意見、論評の範囲を出ず、違法とは言えない」として請求を棄却した。 判決によると、有田氏は昨年４月、桜井氏らが参加予定だった岡山市内のデモにツイッターで触れ、桜井氏について「ヘイトスピーチ＝差別扇動そのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などと発言した。 小野瀬裁判長は一連の発言を「ヘイトスピーチを防止し、反対する趣旨だった」として公益性を認定。街頭で「朝鮮人を皆殺しにしろ」などと発言した桜井氏や在特会の言動は「不当な差別的言動に該当する」とした。また「ヘイトスピーチは社会的関心の高い問題。桜井氏も在特会の中心的存在で影響力があり、一

ミャンマーで治安部隊による大規模な掃討作戦を受けている少数派のイスラム教徒ロヒンギャ。迫害が強まった今年、日本にも３人の親子が逃れてきた。だが、日本で難民として受け入れられるかは不透明だ。 千葉県市川市の住宅。ロヒンギャのサイド・アハメドさん（７０）は故郷の惨状を伝えるニュースをスマホで見て、ため息を漏らした。今年５月、家族３人で日本へ逃れてきた。 「人として安全に住めるなら故郷に戻りたい。でももう無理だ。戻る場所がないんだから」 故郷はミャンマー西部ラカイン州。国境沿いのマウンドーにある村で、先祖代々暮らしてきた。昨年１０月、近くの村が治安部隊によって焼き払われ、住民らが逮捕された。親戚の１人も捕まった。大規模な掃討作戦のはじまりだった。 １２月、警察署にアハメドさんの名前が手配対象として張り出された。小学校の校長を務め、軍政に反対した過去がある。逮捕を逃れるため、親族の家を転々とし、年

【認定事実】 債権者（申し立てた側）は、１９７３年に社会福祉法人の認可を受けた。その目的として、人種・国籍・宗教のいかんを問わず、福祉サービスを必要とする者が心身ともに健やかに育成され、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられることを目指し、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会で営むことができるよう支援し、共生社会を実現することを掲げている。 川崎市臨海部は、在日コリアンと呼ばれる在日韓国・朝鮮人が多数居住する地域で、特に債権者の事務所がある桜本地区はその集住地域として知られている。債権者は民族を理由に入園を断られた子どもを受け入れる保育園を設立するなど、民族差別解消・撤廃に向けて取り組み、社会福祉事業を行ってきた。債権者の理事長は韓国籍で、施設利用者のうち在日韓国・朝鮮人の占める割合は、ほかの同市の地域に比較して多い。 債務者（申し立てられた側）は「行動

母子家庭の貧困の一因として養育費の不払い問題を考えてきました。不払いの理由に単独親権を挙げる投稿がありました。今回は離婚後の共同親権の導入をどう考えるか、賛成、反対の論者に聞きました。 棚村政行さん（早稲田大教授〈家族法〉） 離婚後も親子であることに変わりはありません。親の都合ではなく、「子どもの権利」が守られる養育のしくみと法律が必要です。 離婚後、子どもが貧困にさらされないようにするためにも、親権は両者が維持し、別居親にも子育ての責任の自覚を促すべきだと思います。 「共同」と言っても、みんなが子にかかわる時間を半々にするのではありません。離婚時に養育費や面会交流を取り決め、進学や医療などの主要な決定には別居親が関わる。欧米の中には、合意できない場合、どちらに優先権があるのかを決める国もあります。裁判所に離婚を届け出るので、ＤＶがあったり、両親の争いが深刻だったりするケースは、面会交流な

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法務省は２２日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠・前会長が２００８～１１年に東京都小平市の朝鮮大学校前で行ったヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）が人権侵害にあたると認定し、同様の行為を行わないよう勧告した。自主的な改善を促すもので強制力はないが、ヘイトスピーチを対象とする勧告は初めて… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

同性間に結婚を認めるべきか否か。いま世界各地で議論が巻き起こっている。二大政党制をとるアメリカの大統領選では、同性間の婚姻を認めるか否かは主要争点のひとつとなっており、フランスやイギリス、ニュージーランドなどでも婚姻を同性同士にも等しく認める法律案が審議中である（2012年3月現在）。あたらしく選出されたローマ法王の出身国アルゼンチンも、同性同士に婚姻を認めている国のひとつだ。 これまで婚姻が異性間で結ばれる法的な絆であることは、ほぼ無前提に、あるいは、とくに解説を要しない事実として受け止められてきた。内縁や事実婚という言葉も、一般的には異性間の関係性を念頭に置いている。同性間パートナーシップに対する法的保障の議論は、所与のものとして理解されがちな婚姻を相対化し、婚姻そのものがもつ現代的な意味を問い直す機会をわれわれに与えている。 そこで、現在さまざまな国家で導入されている同性間パートナー

Japan is the only developed country without anti-discrimination laws, and ethnic Koreans are often targeted On a chilly February evening in 2013, Shinhae Lee, a journalist and ethnic Korean woman who has lived in Japan her whole life, was at home by herself in Osaka when her computer pinged with a message from a friend. It said the leader of the nationalist group Zaitokukai had just announced on t

１ 終結のご報告 私が弁護士登録をした２００９年１２月、京都朝鮮第一初級学校（当時）をヘイトスピーチが襲いました。裁判所での法的手続きを経て地裁・高裁と判決を獲得し、在特会らによるヘイトスピーチの違法性と人種差別性を認定し、高額の損害賠償と学校周辺での街宣等の禁止を命じた判決が、２０１４年１２月９日、最高裁判所で確定しています。在特会らの上告等から決定までわずか５ヶ月という早さは、最高裁判所もヘイトスピーチに対して厳しい態度で臨むということを明確に示したのだと思います。 そしてこの度、判決で認められた１２００万円余りの損害賠償金をすべて回収することができ、事件としては終結することとなりました。このような人権侵害については泣き寝入りとなってしまうことも少なくありませんが、毅然と法的手続きに訴え、裁判所で初めてヘイトスピーチの人種差別性を認定させ、朝鮮学校の民族教育を人格的利益と認めさせたこと