都道府県の自殺率（人口10万人当たり自殺者数）の上位10県を高い順にあげると、秋田、青森、岩手、島根、新潟、宮崎、山形、高知、和歌山、佐賀となっている。最も高い秋田県の自殺率42.1は世界第1位のリトアニアの44.7（2002年）よりは低いが、世界第2位のロシアの38.7（2002年）を超えている（図録2770参照）。 また下位5県を低い順にあげると、奈良、神奈川、徳島、千葉、愛知となっている。最も低い奈良県の自殺率18.0は、世界第18位のキューバの18.3（1996年）を下回っているが、世界19位のフランスの17.5（1999年）を上回っている。 高齢者の自殺の原因・動機は「健康問題」が多くを占めている一方、40～50歳代では、「仕事・生活・経済問題」が原因・動機となっている（図録2760参照）。時系列でも景気動向との相関が認められる（図録2740参照）。自殺率の高さはこの健康（高齢化

雑感647-2013.7.9「ようやっと終わりましたね、BSE全頭検査」 7月1日（2013年）から、12年続いてきた牛の全頭検査が事実上なくなった。事実上というのは、48ヶ月超の検査は残るから。 何回か書いてきているが、現在の検査方法では、若い牛がたとえBSEにかかっていても、検出できないことが分かっているにも拘わらず、この検査を自治体は続け、それに対し厚労省は補助金を出してきた。 今回、厚労省が主導して、全国一斉にやめるということでやめることができた。こういう形でしかやめることができない自治体の自主性のなさに呆れかえる。 全国一斉にやめるとしても、関係自治体が集まって、皆でやめましょうという申し合わせをするなら、まだ、理解できる。しかし、国から言われ、催促されてようようやめることになった。 不思議な論理、全頭検査をすると危険と思われる 田村厚労相は28日の閣議後の記者会見で、

自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る　社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的

日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27

●お知らせ（2021年5月28日） 「生活保護」に関する公的統計データ一覧のページを閲覧いただきありがとうございます。 本ページは、2021年3月30日の更新を以て最終の更新とすることとなりました。 こちらでまとめたデータはすべて他の資料からの引用ですので、各掲載表の 最新の数値については、各表の欄外に明記している資料出所をご確認の上、 e-Stat（政府統計の総合窓口）などにて入手いただければ幸いです。 また、データの内容についてのお問い合わせはそれぞれの統計担当部署にお願いします。 本ファイルは、すべてマイクロソフトエクセル形式で提供されています。 このページの最後に全てのデータの一括ダウンロードリンクがあります。 ●2021年3月30日（更新）

さらに怪しい人名辞典　移転先 2022/4/1　共有SSLが使えるサーバーに移転しました。 5秒後，自動的に下記の移転先に移動します。 https://springsnow.sakura.ne.jp/more.htm

１．はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長（ホリエモン）の逮捕などをきっかけにして、小泉政権（2001年4月～2006年9月）の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の１つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首

世界の主要穀物等の需給の動向と見通しについて、とりまとめ公表したものです。 (なお、令和3年6月以前は「海外食料需給レポート」として、とりまとめ公表していました。) 月報バックナンバー一覧 令和6年度バックナンバー一覧 令和5年度バックナンバー一覧 令和4年度バックナンバー一覧 令和3年度バックナンバー一覧 令和2年度バックナンバー一覧 令和元年度バックナンバー一覧 平成30年度バックナンバー一覧

分野別図録一覧表1　　（「特徴」「年次」「データ」は基本的に収録当初のものなので現状は各図録でご確認下さい。）

This dataset is classified as Public under the Access to Information Classification Policy. Users inside and outside the Bank can access this dataset.

WHO（世界保健機関）、及びUNFPA（国連人口基金）が毎年発表しているレポートに基づき健康に関する情報を掲載しています。 基本的にUNFPAの方が新しいデータとなっています。

（１）出生数 平成20年の出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加した。 第１次ベビーブーム期（昭和22～24年）に生まれた女性が出産したことにより、昭和46～49年には第2次ベビーブームとなり、１年間に200万人を超える出生数であった。昭和50年以降は毎年減少し続け、平成４年以降は増加と減少を繰り返しながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成13年から5年連続で減少、平成18年は6年ぶりに増加したが、平成19年は再び減少し、平成20年は増加した。（図１） 出生率（人口千対）は8.7で、前年の8.6を上回った。 出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、平成20年は、15～19歳では前年より増加、20～24歳、25～29歳、30～34歳では減少したが、35歳以上の各階級では増加となった。（表２－１） 出生順位別にみると、いずれの出生順位についても平成13年から

失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計