（三枝成彰／作曲家） すったもんだのオリンピックが終わった。コロナ禍で精いっぱいの健闘をされた選手の皆さんには敬意を表したい。しかしながら開閉会式の中継を見て覚えたのは、「オリンピックはすっかり広告代理店が仕掛ける学芸会になってしまった」という諦念である。 TV各局女子アナの“汗だくだく”五輪中継「金メダル」はこの人だ！ オリンピックが商業主義化したのは1984年のロサンゼルス大会からだ。以来、開催に伴い動くカネはどんどん大きくなっている。今回の経費は7340億円から３兆円に膨れ上がり、史上最高額となった。 当初に掲げていた“コンパクトなオリンピック”はどこ吹く風。「オリンピックは儲かる」というイメージとともに、経費は肥大化を続けてきたのだ。 そこで乗り出したのが広告代理店で、スポンサーと組織委員会の間を取り持ち、メディアへの出稿を管理しマージンを取ってきた。４年に１度の数千億円の商機とも

東京2020オリンピックの開会式で、オリンピックスタジアムの上空を彩る花火＝2021年7月23日 - 写真＝AFP／時事通信フォト 東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 【この記事の画像を見る】 ■開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。

「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府を挙げて全力で対策を講じていく」。緊急事態宣言の拡大を決定した30日夜の記者会見で、菅義偉首相はこう説明した。だが、ワクチン接種の進展により、デルタ株の「第5波」を食い止められるとの楽観シナリオは崩壊。低姿勢で感染防止への協力を重ねてお願いしても説得力を欠き、国民になかなか響かない。後手のコロナ対応が首相の求心力をじわじわとそぎ、自民党総裁選と衆院選を前に正念場が来た。　（久知邦、前田倫之、大坪拓也） 【図解】自民党「実力者」の相関図 午後7時、紺のスーツで会見場に現れた首相は普段通り、淡々とした表情で約15分間にわたり現状認識を披露した。 「ワクチンこそがまさに決め手。さらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間、一人一人が高い警戒感を持って感染予防を徹底し、慎重な行動を取るようお願いする」「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬が今

発令中の緊急事態宣言などの期間延長と区域変更が決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相＝３０日午後、首相官邸（春名中撮影） 菅義偉（すが・よしひで）首相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った。

◇東京五輪　開会式（2021年7月23日　国立競技場） 選手団の入場行進が終わった後、大会組織委員会の橋本聖子会長と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長がスピーチを行ったが、予定していた時間を大幅に超過した。 【写真】お姫様、妖精…選手団が入場行進でネットが騒然となったカザフスタンのリパコワ選手 組織委から提供された事前資料では、2人合わせて約9分とされていたが、実際には2人で約20分を要した。 午後8時から始まった開会式は、終了予定時刻の午後11時30分になっても、ゴールを迎えず。当初の予定では午後11時終了だったが、新型コロナウイルス対策で選手間の距離が2メートル必要になったため、30分延長となっていた。 女子テニスの大坂なおみ（日清食品）が聖火台に点火したのは、午後11時47分だった。

読売千人計画叩きは頭脳流出を「抑止」？　読売新聞が今年の元旦以降「千人計画」を槍玉にあげる記事の掲載を続けるなか、私は繰り返しこれらの記事の問題点を指摘してきた。 例えば、3月末の記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」では、中国へ流出する日本人の大学研究者が増えている背景には、「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」というよりは、「中国の大学が近年研究レベルを大きく向上させる一方、日本では大学の研究環境の悪化が続き、基礎研究分野の人材が流出している」という事情があることを指摘した。 つまり、日本側が「技術流出」を警戒する一方、千人計画採択者を含め、中国の日本人研究者の多くは、そもそもそういった流出させる技術を持たない（技術者や工学研究者ではない）基礎科学の研究者が主体であり、この現象の実態は、中国に「引き抜かれている」（プルの要因）というよりは日本側が積極的に「追い

「絶望」という名のついたサイクロンが、現地時間26日(水)インド北東部に上陸しました。インドへのサイクロン上陸は、17日(月)に上陸した「タウテ」に続き、今年2度目です。8日で2つのサイクロンがインドに上陸するのは、これが初めてとのことです。 26日(水)正午ごろ、サイクロン「ヤス(Yaas)」がインド北東部のオディシャ州に上陸しました。上陸時の勢力は、サイクロンのカテゴリーで3番目に強い「ベリーシビア」で、最大風速は36m/sでした。 なお「ヤス」とは、オマーンの言葉で「絶望」を表すようです。 インドのチャンドバリという町では、48時間で393ミリの雨が降りました。オディシャ州や西ベンガル州などでは洪水や土砂崩れが発生して、数万軒の家屋に被害が出ているもようです。また竜巻により死者も出ています。 日本などでスーパームーンの月食が見られたように、26日(水)は満月の日でした。つまり大潮の時

10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ

１都３県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控

自民党が2006年に廃止された国会議員互助年金と、11年廃止の地方議員年金の復活に向けた検討に入った。引退後の生活を保障し、なり手不足などを解消するのが狙い。しかし、受給資格を得るまでの期間の短さや、多額の公費負担から「議員特権」と批判されて廃止した経緯があり、世論の反発も予想される。 二階俊博幹事長が20年9月の菅政権発足直後、党幹部に制度復活の検討を指示。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、党幹部は「コロナが収束すれば検討を本格的に進めていく」と話す。21年秋までにある衆院選を見据えて、地方議会からの要望が強い地方議員年金を優先させ世論の反応を見極める案も浮上する。 議員年金は引退後の所得保障を目的とし、国会議員が1958年、地方議員が61年に制度創設。国会議員の場合、保険料は年126万6千円で10年間支払えば、65歳から年412万円が支給され、在職期間が1年増えるごとに年8万240

菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、２０２１年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、（説明が）国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。 桜を見る会をめぐっては、政府はすでに来年度の開催見送りを表明している。菅氏は会見で、会の見直しについて、来年夏を「一つのめど」と発言。そのうえで「落ち着いた環境でじっくりと検討する必要がある」と述べ、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化、予算、招待人数の「４項目」に加え、公文書管理のあり方なども、半年以上かけて見直しを進める考えを示した。 一方、菅氏は会見で、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していないとの回答が大半を占めていることを記者から指摘され、「納得されていない方がたくさんおり、私ど

いよいよ完成が間近に迫ってきた新国立競技場だが、五輪終了後の「後利用」問題を巡っては迷走状態が続いているようだ。2017年には「五輪終了後は球技専用に改修する」と決まっていたのだが、先日、一転して「陸上トラックを残すことになった」と報じられたのだ。 現在、世界ランク１位の松本麻佑（後）・永原和可那ペア しかも、その最大の理由は「陸上競技振興のため」とかでなく、「改修費がかかりすぎるから」というのだ。まったく理念のかけらも感じられない論議が続いている。 1500億円超という巨費を投じて建設される新国立競技場。完成後は維持費だけでも毎年20億円以上がかかると言われている。 シンプルな構造の旧国立競技場に比べて、構造が複雑な巨大スタジアムは維持費も跳ね上がるのだ。従って、採算が取れる見通しもまったく立っていないのが現状だ（もちろん、あの「ザハ・ハディド案」に比べれば建築費も維持費もかなり縮小され

２０２０年東京五輪の聖火リレーのルート概要が１日、発表された。厳粛な雰囲気があった１９６４年の前回大会とは様変わりし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める「ＳＮＳ映え」を意識した、イベント色の強いリレーになりそうだ。 【写真】東京五輪聖火リレーの実施順 １日午前、都内で開かれた記念イベント。アンバサダーを務める俳優の石原さとみさんらが見守る中、聖火リレーのルートが描かれた日本地図が姿を現した。 「前回の東京五輪を知る人は『全然違う』と驚くだろう」。大会組織委員会の幹部はつぶやく。リレーはスポンサーのロゴが入った数台のトラックが大音量の音楽で先導し、車列は数百メートルに及ぶ。ランナーはテレビカメラに向かってポーズを取ったり、メッセージを話したりしながら、聖火をつないでいく。１９６４年大会の厳粛な雰囲気とは様変わりしそうだ。 背景には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が抱く、若者の五輪離れ

私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 【画像】スマートフォンを操作する「ホワイトハッカー」 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えて

鉄道博物館に展示されている車両が、新しく展示の仲間入りをする車両を迎えるにあたって、スペースがないので以前の車両を「展示終了する。」というニュース。 展示終了ということはどういうことなのだろうかと思っていたら、先日のニュースで「解体」と伝えられました。 えっ？　解体？ わが耳を疑いました。 現存最後のパノラマ型クロ381形、解体へ　日本の鉄道車両保存、課題はどこにあるのか まだお読みでない方は、まずはお読みいただきたいと思います。 博物館とは何なのか？さて、ニュースの中でもいろいろと問題が提起されておりますが、筆者的に考えた場合、まずクリアにしたいところは「博物館とは何なのか？」という点です。 パリのルーブル美術館や、ロンドンの大英博物館をはじめ、世界中には色々な博物館があります。 日本にも美術館を含め、たくさんの博物館が存在します。 では、その博物館で、新しく展示する文化財が搬入されたと

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

国鉄からJRになってこの春で32年です。 32年の歳月は大学を卒業して社会人になった人が50代半ばになる計算です。 ということは、今のJRの職員の大半は国鉄を知らないJR育ちの人たちということになります。 今、JRで働く人たちは社会人教育も含め、JRという会社で教育された人たちがほとんどということは、国鉄時代のことなど知る由もありませんし、どちらかというと会社にとって都合が悪くなるような、民営化に当たって会社が交わした「国民とのお約束」も教育されていない可能性が高いと思いますので、そういう人たちに向かって、筆者としては「皆さんの会社の今の方向性は本当に正しいのでしょうか。」という問いかけをする使命があると考えています。 32年前の国民とのお約束筆者は昭和35年生まれ。27歳の年に国鉄がJRに変わりました。 人生の半分は国鉄で、残りはJRという時代を生きてきていることになりますが、そういう年

日本体操協会は９日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（１９）が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長（７１）と塚原千恵子・女子強化本部長（７１）を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。反省文はすでに提出されているという。 【写真】報告書は出たが…疑問残る「終幕」 協会が設置した特別調査委員会がこの日、調査報告書を公表して関係者への対応を提案。理事会がその内容通りに決定した。塚原光男、千恵子両氏の言動も不適切と認定したが、昨年１２月の臨時評議員会で謝罪し、２人とも任期満了で役職を退くことが決まっていることから、新たな処分や対応はなかった。 このほか、具志堅幸司副会長には記者会見での発言に問題があったとして、会長厳重注意（顚末書と謝罪文提出）、ソウル・バルセロナ両五輪メダリス

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