自民党は21日、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）のポスターとウェブ動画を発表した。キャッチフレーズとして「THE　MATCH（ザ・マッチ）」を採用した。 ポスターは1955年の立党から今日までの歴代総裁の顔写真を配置。自民が日本政治をけん引してきた歴史と実績や、総裁選が日本のリーダーを選択…

地元の野党候補が当選したら一番力を入れたい政策が「ジェンダー平等」とか「脱炭素」だったんだよ いや、それも大事だけどさあ一番ではないやろと それに対して自民候補は「安心して暮らせる街へ」とか無難なことを言ってるのよ 具体性はないけど大きな失政はしなさそうな印象を受ける これだと「消去法で自民党」になるのも当然だと思った

自民党の柴山昌彦元文部科学相は6日、東京都内で開かれた防衛族議員のパーティーで、この議員を紹介する際「いかに防衛問題が重要かということを、平和ぼけした国民の皆さんに発信し、国民的な関心を呼び起こしてくれる。私たちにとって大切な伝道師だ」と述べた。議員がメディアで積極的に防衛政策を発信していることを踏まえた発言。「平和ぼけ」との表現は批判を受ける可能性がある。 柴山氏は安倍派に所属し、2015～17年には安倍内閣で国家安全保障政策担当の首相補佐官を務めた。 パーティーを開いたのは、自衛隊イラク派遣で「ヒゲの隊長」として知られた佐藤正久参院議員。

菅総理が自民党総裁選挙への出馬を見送ることを表明したことを受け、河野行政改革担当大臣が総裁選へ出馬する意向を固め、推薦人集めに着手していることが分かりました。 記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 河野大臣は既に若手の議員らを中心に出馬に必要な推薦人となるよう要請を始めています。複数の関係者が明らかにしています。 また午後には派閥の領袖である麻生副総理兼財務大臣と会談を行っています。 河野氏が出馬の意向を固めたことで総裁選挙の構図は大きく変わることになります。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

衆参両院は２日、国会議員の２０１７年分の所得報告書を公開した。１人あたりの平均所得は前年と同額の２４１２万円。国会議員の給与にあたる「歳費」に加え、株の譲渡や配当などで多額の不労所得を得ていた議員が上位に並んだ。 報告書は国会議員資産公開法に基づき、毎年公開されている。今回は１７年の１年間を通じて務めた衆院議員３７７人と参院議員２４１人の計６１８人が対象で、昨年の衆院選で初当選した議員らは含まれない。 所得総額のトップは逢沢一郎衆院議員（自民党）で７億１１９３万円。そのうち約５億８千万円は株や土地の譲渡所得が占めた。歳費や役員報酬などの給与所得１８５８万円に加え、不動産所得８２５５万円や配当所得３００８万円などを報告した。 ２位の元栄太一郎参院議員（…

自民公認サポーター組織　会員数１万９０００人で「宣伝戦」 衆院選が終盤戦に差しかかり、ネット上でも支援者らによるツイッターなどでの「宣伝戦」が過熱している。とはいえ、どんな人たちが、どんな内容を発信しているのかつかみにくい。そんな中、安倍晋三首相にエールを送る与党第１党の応援団「自民党ネットサポーターズクラブ」（Ｊ－ＮＳＣ、会員数約１万９０００人）が開いた緊急総会がネット中継され、総会のやり取りからその一端が浮かんだ。【岸達也】 公示前の１０月６日夜、東京・永田町の自民党本部。約２５０人が集まったＪ－ＮＳＣ総会では、国歌斉唱後、党職員がクイズ形式でネット上で許される選挙運動の期間や内容を説明。「当選させない目的で相手候補の虚偽事項や事実をゆがめ公にすると処罰される」「悪質な誹謗（ひぼう）中傷や公然と人を侮辱する行為も処罰の対象」と公職選挙法や刑法の名誉毀損（きそん）罪、侮辱罪への注意を呼び