2社はゲームシステムやプログラムについて特許権周辺の協議を進めていたが、結論がまとまらず訴訟に発展。コナミはCygamesに40億円と遅延損害金を請求するとともに、同作の生産、使用、提供の差し止めを求めている。 Twitterでは「ウマ娘の育成システムがコナミの野球ゲーム『パワプロ』シリーズに似ているのが原因なのでは」との推測もある。ITmedia NEWSがコナミにこの訴訟の争点について尋ねたところ、以下の回答が得られた。 コナミデジタルエンタテインメント　訴訟内容に関する詳細につきまして、回答を控えさせて頂きます。 特許は、クリエイターの開発の歴史であり会社の財産です。これが守られることで全ての会社のサービスは成り立っています。当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます。話し合いや取組みの中で解決できれば

アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会は、IT大手マイクロソフトによるゲーム大手の買収計画が、市場の競争を妨げるおそれがあるとして、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 マイクロソフトは、ことし1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円でおよそ9兆3000億円で買収すると発表しました。 これについて、アメリカのFTC＝連邦取引委員会は8日、計画の阻止を求める訴えを起こしました。 FTCは、マイクロソフトが買収によって競合他社による「アクティビジョン・ブリザード」のゲームの取り扱いを阻むなどして、市場の競争を妨げるおそれがあると指摘しています。 一方、マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は自身のツイッターに「この買収が競争を拡大し、ゲームの利用者と開発者により多くのチャンスをもたらすと引き

大手ゲーム会社 スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐり、17日に元社員ら2人が逮捕されたインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は新たにゲームクリエーターの元社員を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、大手ゲーム会社スクウェア・エニックスの元社員でゲームクリエーターの中裕司容疑者（57）です。 東京地検特捜部などによりますと、中元社員は大手ゲーム会社スクウェア・エニックスが、都内のオンラインゲーム制作会社とともにドラゴンクエストシリーズの新作ゲームの共同開発を進めているという公表前の内部情報をもとに、この制作会社の株をおよそ280万円分買い付けるインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 中元社員は、1990年代に別の大手ゲームメーカーで、人気ゲームの「ソニックシリーズ」の開発を担当したことで知られ、本人のツイッターによりますと、201

「プリンス オブ ペルシャ 時間の砂 リメイク」開発スタジオ変更。開発主導はオリジナル版を手がけたUbisoft Montrealに 編集部：Gueed Ubisoft Entertainmentは2022年5月4日，アクションアドベンチャーゲーム「プリンス オブ ペルシャ 時間の砂 リメイク」（PC / PlayStation 4 / Xbox One）の開発を，オリジナル三部作を手がけたUbisoft Montrealが主導すると，Prince of Persia公式Twitterアカウントで発表した。 An update on the development of Prince of Persia: The Sands of Time Remake pic.twitter.com/8xQpqyPSwQ— Prince of Persia (@princeofpersia) May 3

バランワンダーワールド発売の約半年前にバランワンダーワールドのディレクターから外される業務命令が出されましたので、スクウェアエニックスに対して裁判所で訴訟を提起していました。裁判が終わり業務命令が現時点で効力は失われていると言う事… https://t.co/CKb4mnj1jy — Yuji Naka / 中　裕司 (@nakayuji) 2022-04-28 21:05:17 中裕司氏のTwitterによると、『バランワンダーワールド』発売の約半年前にディレクターから外される業務命令が出されていたとのこと。経緯や詳細については中氏のTwitterで語られており、その内容によるとプロモーションで使われる楽曲の楽譜公開を巡るトラブル、開発会社であるアーゼストとのトラブルで、ディレクターから外されたという。 中氏の主張としては、最後まで開発のコメントを出すことも聞き入れられなかったため、業務

Access Accepted第717回：Activision Blizzardの買収合意に絡みインサイダー取引疑惑が浮上 ライター：奥谷海人 2021年にカリフォルニア州政府から，セクシュアルハラスメント疑惑に絡んで訴訟を起こされたActivision Blizzardは，半年後の2022年1月にMicrosoftとの巨額買収合意をアナウンスした。しかし，自殺した元従業員の親族から告訴されていることに加え，今回インサイダー取引の疑惑までが報道されるなど，まだまだ混乱は続きそうだ。 連邦政府がインサイダー取引疑惑で調査を開始 2022年1月18日に，Activision BlizzardがMicrosoftと約687億ドル（約7兆8742億円/同日時点）という巨額で買収合意に至ったというニュース（関連記事）が駆け巡った。一株あたり95ドルとして見積もられての計算となり，下手をすると小国の国

Activision Blizzard，セクハラ問題などの不適切行為で30人超が退社 編集部：maru Activision Blizzardが，セクハラ問題などの不適切行為に対処するため昨年7月以降で従業員37人を退社させ，別の44人を懲戒処分にしたと複数の海外メディアが報じている。 ロイターが報じたところによると，Activision Blizzardは，カリフォルニア州の政府機関にセクハラで訴えられるなどした昨年7月以降，社内の問題に関して従業員から約700件の報告を受けたとのことだ。同社は一連のセクハラ問題など，先の米紙ウォールストリート・ジャーナル（リンク）の報道内容をおおむね認めたが，ボビー・コティック最高経営責任者（CEO）が，昨年末の休暇シーズン前に予定されていた調査報告の概要公表を阻止したとの報道については否定した。 Activision Blizzardの広報担当はロイ

ユービーアイソフトから発売された新作ゲーム「アサシン クリード ヴァルハラ」の日本版において、北米版に収録されている流血表現が事前告知なく削除された件について、同作が「流血表現アリ」の状態でCERO（コンピュータエンターテインメントレーティング機構）の審査を通過していたことが、ねとらぼの取材で分かりました。 画像はAmazon.co.jpより 同作は歴史の影で暗躍する秘密結社の一員となり、歴史上のさまざまな都市を巡る人気アクションRPGシリーズ。最新作となる「ヴァルハラ」は18歳以上を対象とするCERO「Z」のゲームとして、11月10日にプレイステーション 4、Xbox One、Xbox Series X／S、Windows版、11月12日にプレイステーション 5版が発売されました。 しかし発売してすぐに、国内のプレイヤーから「攻撃時の血しぶき」といった流血表現がほぼ削除されていることが報

2020年11月16日 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 株式会社カプコン 代表取締役社長 辻本 春弘 (コード番号：9697 東証第1部) 株式会社カプコンは、第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受け、当社グループが保有する個人情報流出の発生を確認いたしました。 また、この攻撃により、当社が保有している個人情報・企業情報が流出した可能性があることを確認しましたので、「2．流出の可能性がある情報」にて併せてお知らせいたします。 なお、現時点ではコンテンツ開発や事業遂行において支障はございません。 お客様はじめ多くのご関係先にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申しあげます。 現在も調査を続けており、今後新たな情報が判明する可能性がございますが、現時点で概ね確認できた事実関係（2020年11月16日現在判明分）の概要は次の通りです。 1. 流出

これは、2020年11月4日にカプコンが“不正アクセスによるシステム障害発生に関するお知らせ”として公表したものに関する内容で、Ragnar Lockerと名乗る集団から、カプコンを標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、身代金を要求されていたことを明かしていた。 今回の不正アクセスで流出が確認された個人情報は9件、そのうち5件が元従業員、4件が在籍中の従業員のもの。また、流出の可能性があるものとしては、最大約35万件の個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス）があるが、カプコンはクレジットカード情報を保有しておらず、クレジットカード情報の流出はないとのこと。 不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び 株式会社カプコンは、第三者からのオーダーメイド型ランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受け、当社グループが保有する個人情報流出の発生を確認いたしました。 また、この攻撃に

ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com ニュース モバイル・アプリ 『フォートナイト』がガイドライン違反を理由にApp StoreとGoogle Playから削除。開発元Epic Gamesは即座に訴状とともにAppleのCM“1984”のパロディCMまで公開

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

携帯電話向けコンテンツや「アトラス」ブランドのゲームソフトを展開するインデックスが粉飾決算をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は6月12日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で強制調査に乗り出した。 同社は「本件に関する詳細につきましては現在、関係当局による調査中でありますことから、現時点においてはご報告いたしかねることをご理解いただきたくよろしくお願い申し上げます」とコメントを発表。調査には協力し、事実関係が明らかになり次第速やかに報告するとしている。 報道によると、同社は関連会社などと架空取引する手法で売上高を水増しした疑いがあるという。 インデックスは携帯電話向け公式コンテンツで急成長。旧タカラ株式を取得して筆頭株主になったほか、民放などが大規模な増資に応じたこともあった。だが海外携帯コンテンツ事業の失敗が大きなつまづきとなり、さらに公式コンテンツから“勝