11月26日、民主党に提出した抗議書については、提出後、民主党との会談を持ち、 11月29日のネット党首討論会に野田佳彦代表が出演した事実をもって、取り下げることとした。

関連トピックス海の日秋の大型連休のイメージ 　民主党が秋の大型連休（通称シルバーウイーク）の導入を検討している。すでにある祝日３日分を１０月に集め、土日と合わせて５連休にする構想。旅行者が増えることで観光地での経済効果や雇用創出を見込み、２０１４年からの実施をめざす。 　１１日に開かれた民主党の休暇のあり方を検討するプロジェクトチームで、座長の藤本祐司・元国交政務官は「お金をかけずに経済効果が見込める」と主張。シルバーウイーク導入の議論を本格化させた。 　日本の年間の祝日は計１５日と法律で定められている。構想では、祝日の総日数は変えない。たとえば、７月第３月曜日の「海の日」、９月第３月曜日の「敬老の日」、１０月第２月曜日の「体育の日」を記念日として残すものの休日とはせず、この３日分を１０月中の休日に充てることを検討。土曜日、日曜日と続けて５連休とする。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた

民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世

「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 「放射能発言」報道を検証＝オフレコ漏れを問題視か−民主 藤村修官房長官は１１日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。 　藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと（党側から）聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で（出たもので）、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。　（2011/09/11-19:58）

政府が、６月から高速道路の上限料金制度を試行するのにあわせ、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針であることが１日、わかった。 休日の「上限１０００円」や深夜の割引など、現行の割引制度を廃止することに伴う措置だ。 マイレージサービスは、通行料金５０円ごとに１ポイントがたまる仕組みで、一定のポイントがたまると通行料の割引にあてることができる。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社の場合、１００ポイントで２００円、１０００ポイントで８０００円分の割引が受けられる。割引率は４〜１６％となる計算だ。 ＥＴＣの普及を促すため、旧道路公団の民営化を前に２００５年４月に導入された。廃止されれば、上限料金制が導入されても、近距離を頻繁に走ってポイントを稼いでいた人には、実質的な値上げとなる。廃止より前にためていたポイントは使える

枝野幸男行政刷新相は２７日、松江市で講演し、「日本は明治維新ができ、近代化したが、中国や朝鮮半島は近代化できなかった。日本は植民地を広げる側で、中国や朝鮮半島は植民地として侵略される側になったというのは、歴史的な必然だった」と述べた。日本の植民地支配を正当化したとも受け取られかねない発言だ。 　枝野氏は昨年９月の政権交代の意義を述べるなかで、「世の中が変わったから政治が変わらざるを得なかった」ことの事例として明治維新を引き合いに出した。 　そのうえで、「ペリーが来て『国を開け。日本が油断したら植民地にするぞ』と。日本は明治維新が早くできたからその後の１００年くらいのなかで一定の優位性を保つことができた。同じ環境に中国や朝鮮半島もあった。日本の明治維新をみながら近代化しようと頑張った若い方がいたが、結局、進まなかった」と述べ、「日本が明治維新できていなければ日本も中国や朝鮮半島と同じように、

生方幸夫氏 　民主党は１８日、執行部にいながら小沢一郎幹事長に対する批判を繰り返しているとして、生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員＝千葉６区＝の副幹事長職を解任した。高嶋良充（たかしま・よしみつ）筆頭副幹事長が自発的な辞任を求めたが、生方氏は「３人も秘書が逮捕されて何もされない方がいるのに、なぜ私が役職を解かれなければならないのか」などとして辞任を拒否したため、高嶋氏は生方氏を除く副幹事長約１０人で協議。その後、小沢氏に電話で生方氏を解任する方針を伝えたという。

民主党国際局長の藤田幸久参院議員は１０日、産経新聞の取材に対し、米ワシントン・ポスト紙が２００１年９月１１日の米中枢同時テロがテロリストによるものではないとの「陰謀説」を藤田氏が示唆したと批判したことに対し、「発言を歪曲されたのは残念だ。陰謀論とは一言もいってないと度々伝えた。陰謀論をとっているかのような書き方をされたのは心外だ」と反論した。藤田氏は「９・１１についてのインタビューではなかったし、党国際局長としての取材は受けていない。肩書きも間違っている」と指摘した。　これに関連し、鳩山由紀夫首相は１０日夕、首相官邸で記者団に対し「藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない。これに尽きる話だ」と述べ、問題視しない考えを示した。

１月10日の参議院外交防衛委員会での私の「９．１１同時多発テロの検証」についての質問に対して海外を含む多くの方々から反響が寄せられています。 近日中に議事録が出来次第掲載させて頂きますが、今回の質問の意図と背景について説明させて頂きます。 私は2002年9月11日に東京の芸術劇場で開催された「9.11犠牲者追悼チャリティー・コンサート」のお手伝いをさせて頂ました。東京のＮＰＯの主催で、「９．１１テロの結果起こったアフガニスタン戦争で犠牲を受けたアフガニスタンの子供のために小学校を建設しよう」という趣旨でした。市民の目には、アフガニスタンの子供が９・１１の最大の犠牲者だと認識できる素晴らしい感性があるのだと知ってとても感激しました。 今、ブッシュ大統領の唱える「テロとの戦い」と、その戦いによってますますテロが拡大し、市民の被害が増え続けるアフガニスタンの現状を見るにつけ、このコンサート

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙の取材に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。 　同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。 　さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。 　藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員

５日の参院予算委員会で鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、「県外・国外」にする考えを示し、訂正する場面があった。３月中に政府案をまとめる考えを表明したばかりの首相だが、社民党は県内移設に反発しており、難航する移設問題に気もそぞろだったようだ。　沖縄県を地元とする社民党の山内徳信参院議員が「首相の公約は県外・国外だった。沖縄県民を裏切らないように５月いっぱいに県外・国外の方針を鳩山内閣として決定してほしい」と述べたところ、首相は「そのようにいたします」とうっかり約束。　首相はしばらくミスに気付かなかったが、その後答弁に立った際、「先ほどの質問に県外・国外という話があったことを十分に理解していなかった。訂正する。申し訳ない。ゼロベースだ。５月末までに結論を出すというのはその通りだ」と頭を下げることしきりだった。

平野官房長官が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡りルース駐日米大使と２日夜に会談した際、鳩山首相が５月末とした決着期限を守る趣旨で「トラスト・ミー（私を信じて）」と伝えていたことが分かった。 昨年１１月の日米首脳会談でも、首相がオバマ大統領に同じ言葉を伝え、普天間問題の年内解決を約束したと米側に受け取られ、不信を招いた経緯がある。 平野長官は５日午前の記者会見で「（５月末までに移設先を決定する考えを伝えた際に）『私を信じて何か具体的なことを言って下さい』と、向こうが先に言った。相づちの言葉として、私も『トラスト・ミー』と（言った）」と説明した。

長崎県の知事選結果にはガッカリだ 大マスコミの為にする小沢攻撃も ２１日、投開票された長崎県知事選の結果を受けて、大マスコミは「それみたことか」と大騒ぎだ。 民主党は長崎県で衆参の国会議員を独占している。つまり、県知事選も勝って当然。ところが、結果は自公が支援する前副知事、中村法道氏（５９）が民主推薦の元農水省室長、橋本剛氏（４０）を圧倒。９万４０００票も差をつけて逃げ切った。 この結果に小沢嫌いの大マスコミのはしゃぐこと。「大きな敗因は鳩山首相や小沢幹事長の“政治とカネ”」と、ここぞとばかりに書いている。 彼らによると、今後、「小沢幹事長の求心力の低下は必至」で「進退問題が再燃する」という。小沢の政治的手腕が抜きんでている党内事情を「小沢独裁」と書くメディアは、今後、党内から小沢降ろしの火の手が上がると予測する。昨年も西松事件の後、民主党は千葉、秋田県知事選を落とし、小沢代表辞任になった

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 首相、発言また迷走　「検討」は「前向きではない」 2010年2月18日 朝刊 鳩山首相が１７日、大企業の内部留保への課税にいったんは前向きな姿勢を示しながら、後になって取り消した。 共産党の志位和夫委員長と国会で会談した際のこと。志位氏によると、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討したい」と述べた。会談後、記者団が発言内容の確認を求めると、首相は「せっかく（内部留保対策を）持ってきたから、検討してみましょうと申し上げた。前向きではない」と説明した。 米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、首相の八方美人的なリップサービスによって事態をこじらせるケースが目立つが、この悪い癖がまた出たようだ。 この記事を印刷する 政治のよく読まれた記事 首相、幹事長続投を了承　小沢氏は会談… 社民なしで参院過半数　民主に田村氏入党 「消費税４年