中国の崔天凱駐米大使は８日、米ワシントンで講演し、日本の歴史認識問題について「日本国内の風潮を非常に気にかけている」と述べ、今後の動向を注視する考えを示した。　大使は「日本の一部政治家は、第２次世界大戦で負けたのは原爆のせいだと信じているが、それは間違いだ」と指摘。日本の敗戦は「平和を愛する反ファシストの国と国民がもたらした」とした上で、「第２次大戦後の国際秩序に挑戦することはできない」と述べ、歴史を直視するよう日本側に求めた。　日米両政府が同盟強化を打ち出した３日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意については「政治指導者が正しい選択をすることを望む」と述べるにとどめた。（共同）

安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 　講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 　出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議　北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ　「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言　即時帰国・真

閣議後の記者会見で、「自爆テロ解散だった」と野田佳彦首相を批判した田中真紀子文科相＝１８日、文部科学省（伊藤壽一郎撮影） 田中真紀子文部科学相は１８日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。　田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、８月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。　田中文科相は、解散直後の会見

「山中教授に洗濯機贈呈を」＝田中文科相が提案 「山中教授に洗濯機贈呈を」＝田中文科相が提案 田中真紀子文部科学相は１６日の閣議後記者会見で、ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大教授（５０）に対し、閣僚から洗濯機を贈ることを提案したと明らかにした。 　山中教授は８日、自宅の洗濯機が故障し、修理の最中に受賞の連絡を受けたと明かしている。田中文科相は閣議後の閣僚懇談会で「さぞ生活者としてお困りだろう。閣僚の頭割りで寄付したらどうか」と提案。全閣僚から同意を得られたといい、閣僚の寄付に法的な問題点がないかどうかを検討した上で、贈呈したい意向を示した。（2012/10/16-12:45）

関連トピックス原子力発電所東京電力 　自民党の石原伸晃幹事長は１３日午前のＴＢＳの番組で、東京電力福島第一原発事故の影響で放射性物質に汚染された土壌について「これ、何とかしてくれ（という声がある）。運ぶところは、福島原発の第一サティアンのところしかない」と述べた。 　「サティアン」は、オウム真理教が教団施設の呼称として使っていた。配慮を欠く発言として批判を招く可能性がある。

民主党に離党届を提出した小沢元代表らは、４日、衆議院に「国民の生活が第一・無所属の歩（あゆみ）」、参議院に「国民の生活が第一」という、新たな会派を結成したことを届け出ました。 このうち衆議院では、民主党から小沢元代表らの会派離脱届が提出されたことを受けて、鈴木克昌元総務副大臣らが衆議院事務局を訪れ、小沢氏を含む３７人で「国民の生活が第一・無所属の歩」という名称の新たな会派を結成したことを届け出ました。 届け出のあと、鈴木氏は記者団に対し、「小沢氏が、『国民の生活が第一』ということばに非常に強い思い入れやこだわりがあった。ただ、新党の名前は別途考えることになると思う」と述べました。 これに先立ち、参議院では、民主党を離党した１２人の参議院議員が、「国民の生活が第一」という名称で新たな会派を結成したことを届け出て、記者会見した広野ただし参議院会長は「国民の生活を守るという政権交代の原点に立ち返

18歳の息子は中学1年のときに完全不登校になり、今まで“家”で生活しています。息子は、今の社会を作った大人たちを大変過激に憎んでいます。「こんな汚い社会に何故出て行かなければならないのか？」などと言います。息子は人生や世の中のことやメディアの報道等々で見知っていて、とても真剣に、真面目に話します。どの意見も論理的で一理あります。 今後、どのように導いたらよいのでしょうか？（母親・56歳） 机上の論理と実践が違うことをどうやって判らせるか？ 不登校児童は、いまや“国民的課題”であり、どうやって“復学”あるいは“社会化”させるか、という問題ですが・・・。そもそも12～13歳で息子さんが「学校に行くのはイヤだ！」と言い出した時点では、まだ「子ども」で、それこそ多少暴れたって親のコントロールが効く状態だったのではないでしょうか？その頃、引きずってでも学校に連れていく大人（あなたご自身も含めて）が、

民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。 政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世

"JAXA for Peace" Apeal http://jaxaforpeace.a.la9.jp/ 政府は、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）法（以下、JAXA法）を改定し、宇宙開発を「平和の目的に限り」（第４条）とする現在の規定（以下、平和目的規定）を 削除しようとしています。JAXA法からの平和目的規定の削除は、これまで平和利用に徹してきた日本の宇宙開発や科学のあり方を大きく転換するものです。 日本の進路は、戦争放棄の平和主義の道か、軍事大国化の道かをめぐる岐路に立たされていると言っても過言ではありません。 私たちは、宇宙の軍事利用に歯止めをかけるため、また、宇宙のロマンを大切にするため、JAXA法から平和目的規定の削除に反対します。それは、以下の５つの理由に依ります。 １． 憲法の平和原則に抵触する 2. 宇宙の軍事利用のさらなる拡大につながる 3. 科学の公開性

政府は、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）法（以下、JAXA法）を改定し、宇宙開発を「平和の目的に限り」（第４条）とする現在の規定（以下、平和目的規定）を削除しようとしています。JAXA法からの平和目的規定の削除は、これまで平和利用に徹してきた日本の宇宙開発や科学のあり方を大きく転換するものです。日本の進路は、戦争放棄の平和主義の道か、軍事大国化の道かをめぐる岐路に立たされていると言っても過言ではありません。 私たちは、宇宙の軍事利用に歯止めをかけるため、また、宇宙のロマンを大切にするため、JAXA法から平和目的規定の削除に反対します。それは、以下の５つの理由に依ります。 〒113-0034東京都文京区湯島1-9-5茶州ビル9階 九条科学者の会気付 E-Mail: 世話人：多羅尾光徳(東京農工大学) 浜田　盛久 (東京工業大学) カンパ振込先：郵便振替口座　００１０

ＧＫＢ４７に「違和感」　首相、自殺対策で見直し表明2012年2月6日20時48分 印刷 ソーシャルブックマーク 参院予算委で質問する民主党の松浦大悟氏（右）。同氏は内閣府自殺対策推進室のキャッチフレーズ「ＧＫＢ４７」に対する不快感を示し、変更を求めた＝６日午後、仙波理撮影 野田政権による３月の自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「ＧＫＢ４７」が、変更を迫られている。アイドルグループ名をもじったが、自殺対策に取り組む民間団体から批判が噴出。野田佳彦首相は６日の参院予算委員会で、「見た瞬間、違和感を感じた」と述べ、見直す考えを示した。 ＧＫＢは「ゲートキーパー（門番）・ベーシック」の頭文字で、自殺予防に取り組む「門番」を４７都道府県で増やす意味。案を示された政権の会議で異論も出たが、担当の内閣府が「若い世代の関心を高めたい」と押し切った。名前をとった「ＡＫＢ４８」のキャンペーン起用も検討している

印刷 関連トピックス九州電力地検特捜部郷原信郎氏 　１１月に見込まれる大阪府知事選で、民主党幹部が１６日、弁護士の郷原信郎氏（５６）に立候補を要請したことがわかった。郷原氏は朝日新聞の取材に「興味があり、検討している」と語った。民主側は近く、郷原氏と擁立の条件などを最終調整するとみられる。 　郷原氏は元東京地検特捜部検事で法務省の「検察の在り方検討会議」委員などを歴任。現在は名城大教授や総務省顧問も務める。九州電力の「やらせメール」問題では第三者委員会の委員長として、古川康佐賀県知事の発言が九電のやらせに影響を与えたと最終報告書で認定。１４日に知事の関与を否定する報告書を出した九電を厳しく批判して注目を集めた。 　民主府連は知事選の候補者擁立について「（民自公の）３党合意が望ましい」（平野博文府連代表）との方針を提示。平野氏ら民主側はこれまで複数の人物に出馬を打診したが、いずれも交渉が難航

野田佳彦首相が就任して１カ月半。歴代首相が毎日応じてきた「ぶら下がり取材」を拒んだ結果、「生の声」で情報発信する場面が減っている。首相は１０月３日、随時の記者会見を「ある程度の頻度でやっていきたい」と語ったが、その後、２週間近くたっても開かれていない。失言を避ける「安全運転」なのだろうが、民主党の小沢一郎元代表の初公判時など、必要なときに首相の見解をただせない不満がメディア側に高まっている。 野田首相が首相官邸で記者会見に応じたのは９月２日の就任時と、臨時国会が閉会した９月３０日の２回。このほか、米ニューヨークで国連総会に出席した際の記者会見や、東日本大震災の被災地などを視察した現場での記者団とのやり取りもあり、藤村修官房長官は１３日の記者会見で「９月の首相の記者会見などは１１回。海外や（視察）現場を含めてそれなりに発信している。これを続けていきたい」と強調した。 しかし、原則として平日は