こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。 居心地のよかったケニアからウガンダに入った初日の夜、いきなり4時間停電しました。注文のできない料理店、歩くことさえできない交通渋滞、値段の分からない商店……といつものアフリカに戻りました。こうして目に映ったケニアとウガンダの違いに、アフリカの貧しさの理由を考えてみました。貧困は自然とそこにあるわけではありません。なんか上手くいかないウガンダにモヤモヤしながらもルワンダの首都Kigali(キガリ)まで走ります。 ウガンダの首都Kampala(カンパラ)はこちら。 大きな地図で見る ウガンダの通貨はウガンダシリング。最高額5万シリング札の裏にはゴリラが描かれています。ウガンダには野生のゴリラが生息しており、海外からの観光客を対象としたゴリラツアーは貴重な外貨の獲得手段です。 ウガンダの最初の町はTororo(トロロ)。 ライフルを持っ

前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に

ヒト、モノ、カネ。経済の基礎となるあらゆる要素は、循環してこそ成り立つという宿命を背負っている。どんなに素敵な物も、消費者の下に届かなければ売れないし、どんな大金も、使わなければただの紙切れだ。人も然り。場所から場所へと移動することで初めて、経済活動の原動力となる。 ところで、 人はなぜ「おでかけ」し、その人をとりまく環境はどのように「おでかけ」に影響を与えるのか。会員200万人の移動データから浮かび上がる日本人のおでかけを通して、経済の実相を読み解いていくのが、本連載の趣旨である。 解説いただくのは、おでかけ研究所主席研究員の長谷部潤氏。聞き手は、蛯谷敏＝日経ビジネス記者である。 今回のテーマ：東日本大震災から100日。「おでかけ」から被災地の経済を見る 蛯谷：長谷部さん、ついに始まりました。日経ビジネスオンラインとコロプラの連載企画。どうぞ、よろしくお願いします。 長谷部：どうも、初め

この推計に利用した「世代会計」は、「国民が生涯を通じて、政府に対してどれだけの負担をし、政府からどれだけの受益を得るか」を推計する手法だ。具体的には、「20代」とか「30代」とか「50代」といった世代ごとに、その生涯の受益と負担を推計して、財政のあり方を評価する手法をいう。道路・ダムといった社会資本や、治安・国防、医療・介護といった公共サービスから得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金、保険料といった「負担」をカウントする。また、この負担と受益の差、つまり「現行政策を前提に、現在世代や将来世代が生涯を通じて支払う「負担」から、生涯に受け取る「受益」を差し引いたもの」を「純負担」という。 世代会計の「すごさ」は「将来世代の純負担」を“可視化"する点にある。通常、政府が公表する公的債務残高はその時点での債務を表しているにすぎず、この債務だけから、将来世代の “真の負担"は把握

日本人の労働観の根底には、「働くとは傍（はた）を楽（らく）にすること」というものがあります。 「世のため、人のため」「死ぬまで世の中のお役に立ちたい」という言葉をよく聞きます。早く引退して悠々自適にやりたいという人は意外に少ない。日本人は働くということを、「生活のための手段」という感覚だけではなく、違う次元からも見つめてきました。働くことを「苦役」と考える欧米的な考え方とは大きく違います。 社員の心の奥を見よ 日本人の報酬観も独特です。「給料や年収」「役職や地位」はもちろんなのですが、これら以外の目に見えない「4つの報酬」を重視している。 第1に「働きがいのある仕事」。これは「仕事の報酬は仕事」という考え方に通じる。第2に「職業人としての能力」。腕を磨くことそのものに喜びを感じるのです。「求道、これ道なり」という名言があって、道を歩むことそのものが幸せな状態だと思っている。 第3が「人間と

ドットインストール代表のライフハックブログ

山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る

中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3

「何が一番怖いかって……、いつか“給料泥棒”と言われるんじゃないかってことなんです。毎日、暇で仕事が全くない状態が続いています」 これは就職氷河期と呼ばれた2003年に、新卒社会人を対象に行ったインタビュー調査で、某大手旅行代理店に就職した入社3年目の男性が語っていたことだ。 この男性は入社してすぐに新規プロジェクトのメンバーに選ばれた。厳しい就職戦線を勝ち抜いて入社した彼に、企業も期待したのだろう。 ところが、である。何と発足してから1カ月後にプロジェクトはあえなく解散となった。 2003年といえばイラク戦争が勃発し、SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した年だ。そのあおりを受けた旅行業界は一段と厳しい状況に追い込まれる。彼の勤務先である大手旅行代理店も直撃を免れることはできず、プロジェクトはおろか、通常の勤務でさえも時間を持て余す状態になってしまった。 「最初は、先輩たちに『プロジェ

「休むのが怖い」――。そんなふうに思ったことはないだろうか？ 病気や身内の不幸といった「自分ではどうにもならないこと」で休む時には何も言われなくても、プライベートで休むと、とやかく言われる。あるいは、「せっかくの休みを、私用なんかで使ってどうする。急病になった時に困るぞ」などと、上司に脅される。 「有給休暇を利用して休むだけで、自分の評価が下がりそうなので休めません」。そういう気持ちから、休む権利を放棄する人も少なくない。 日本人の有給休暇取得率は最下位 厚生労働省が10月14日に発表した「就労条件総合調査」によると、2009年の年次有給休暇の取得率は47.1％（前年比0.3ポイント減、10年連続で50％以下）。企業などが従業員に認めた有給休暇の年間の平均日数は17.9日なので、8日程度しか取得されていない計算になる。 特に企業規模が小さくなるほど取得率は低くなる。従業員数1000人以上の

日本航空（JAL）のパイロット約370人に、「白紙」のスケジュールが渡された──。先週の金曜日（10月8日）、朝日新聞が朝刊の一面でこう報じた。 同紙の報道によれば、JALの人員整理計画のうち、パイロット部門の削減目標は750人程度。ところが自主的に退職に応じたのは約380人にとどまっている。 人員整理は再建を支援してもらっている金融機関との約束事であるため、絶対に達成しなくてはならない。そこで「50代後半の機長」、「50歳以上の副操縦士」、「今年度の病欠日数が41日以上の人」などに、白紙のスケジュールが面談通知書とともに渡されたという。 「希望退職に応じればラストフライトを設定する。応じない場合は来月以降も予定は空白」──。 白紙のスケジュールを受け取ったパイロットは、上司からそう告げられたそうだ。 白紙のスケジュールは、事実上の“退職勧告” JALサイドは、「退職の強要や整理解雇の通告

（「『未来』に立って、今を見ていますか？」（その1）を読む） （「自分、他者そして社会。投資するから『豊か』になる」（その2）を読む） （「生きるためには『空気』だけでなく『水』も必要です」（その3）を読む） ――　「偏見」で物事を見てはいけませんよね。客観的な視点を持たなければ、正しい判断は下せません。藤野さんも会社を創業されて、一ファウンダー（創業者）として・・・。 藤野 英人（以下、藤野）　ちょっと待ってください。開始早々に申し訳ないのですが、そもそも私は「客観的な意見」など、この世には存在しないと思っているんですよ（笑）。 ――　それはどういう意味ですか？ 藤野　この前の休日も、「客観的な視点」について考えさせられる出来事がありました。森林学者の友人とドライブしていたのですが、突然、彼が「さっきスダジイ（ブナ科シイノキ属の常緑高木）の森があったな」と言ったのです。しかし、何度思い返

先日書いた「貯金できない年金クレジットカード制度」とペアになるのが、この制度。 再配分の大元が増える効果があります。 http://d.hatena.ne.jp/AMOKN/20100914 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51478089.html クレジットカードによる消費税の徴収です。 カード式にして支払うと同時に納税、個人情報は国に行かないが、店には残る。 一番大事なのはクレジット決済のみ消費税は5％、それ以外は10％にすることでクレジットカードを使うインセンティブを上げることです。 もちろん、クレジットカードと言っても、後払いのお財布携帯も一緒ですからそれほど敷居は高くない。 消費税はクレジット会社から国に納税されます。 すると、客もできるだけクレジット決済のところで買おうとしますから店側も対応せざるを得ない。今のところ売り上げ10

老人に対する社会保障費が多すぎて、本来必要なヒト、お金を使うヒトにお金が回らなくなっているのが日本の大きな問題。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51478089.html http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51478089.html 20万や30万も払われている公務員の年金を削るところまでなら、なんとか政治主導でできなくもないが、社会保障費全体を削るのは難しい。なにせそれまで年金をちゃんと払ってきたヒトに払わないようにして、むしろ、払っていなかった、払えなかった人達に払うというわけだから心情的に受け入れがたいだろう。ベーシックインカムとか負の所得税というのは、それと同じ事を名前を換えてやれば、心情的な負担も少ないだろうという事だと思う。 ちょっと奇策だが