アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士

パソコンの遠隔操作事件で保釈が取り消された元会社員について、裁判所は、保釈金１０００万円のうち６００万円を没収することを決めました。 全額を没収しなかったことについて弁護団は、母親が自分の生活資金から保釈金を準備したことなどが考慮されたのではないかとしています。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に１０００万円の保釈金を納付して保釈されていました。 しかし片山被告は今月、自分が真犯人と主張するメールを送ったとみられることや一時連絡が取れなくなったことから保釈を取り消され、拘置所に再び勾留されました。こうしたケースでは保釈金が全額没収されることもありますが、東京地方裁判所は２７日までに、納付した１０００万円全額ではなく、６００万円を没収することを決めました。 残りの４００万円は今後、返還されることになります

パソコンの遠隔操作事件で、東京地検は22日午後にも、IT関連会社社員、片山祐輔容疑者（30）を威力業務妨害罪やハイジャック防止法違反罪などで起訴する方針を固めた。これまでの捜査で、米国のサーバーに保管された遠隔操作ウイルスに、片山容疑者が派遣先のパソコンで作成したことを示す情報が含まれていたことや、事件で使われた無料レンタル掲示板に派遣先のパソコンから接続した記録が残っていたことが判明した。

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