で、世界各地ではどのように今回の件がネット上で報じられているのか、調べてみました。AP通信、ロイター、ニューヨークタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントンポストなど、それぞれ日本のメディアと同じように報じているわけですが、少しずつ違っており、なかなか興味深いことになっています。詳細は以下から。 どうみても、アメリカとロイター（それもソースは日韓）だけです。本当にありがとうございました。 適当なお茶濁しじゃなく、本当に気になったので、いくつか調べてみた。 （余裕でGoogle先生大信頼なので、誤読があったらごめんなさい） Nordkorea erschreckt mit seinem Raketenstart die Welt. Aus dem Kim-Il-sung-Hymnen sendenden Satelliten könne sehr schnell eine A

以下の記述の多くは引用による。 売ったもの 朝鮮中央会館の土地（２３９０平方メートル）と建物（地上１０階地下２階建て）。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部が入っている。 東京都千代田区富士見２丁目。[1] 売った人 朝鮮総連。 実質的トップ: 許宗萬（ホジョンマン）・責任副議長 代理人: 土屋公献弁護士 (元日本弁護士連合会会長) 買った人 投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）。 2006 年 9 月 29 日設立、資本金 88 万円 [1][5]。投資顧問会社として関東財務局への登録も、日本証券投資顧問業協会への加入もなく、緒方氏自身も「この売買を成功させるためのペーパーカンパニー」と表現 [2]。 一方、朝堂院大覚氏は「ＴＳＫの利益を受け取る受け皿として設立されたもの」と説明 [26]。 ハーベスト投資顧問へは不動産取得税約 8000 万円が課税通知される予定 [12]

中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。 メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。 日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。 佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（共同） (SankeiWeb 2006/01/0