集まった日本への義捐金、80％を独島守護活動団体と元従軍慰安婦団体に､残り20％を日本へ…ソウル・衿川区 1 ： 忍法帖【Lv=18,xxxPT】 (*ΦД) ◆NocheI5klU：2011/04/20(水) 11:34:11.66 ID:H2RfuwcXO 近年の韓流ブームやアイドルグループの日本進出により、犬猿の仲といわれた日韓のわだかまりはすっかり解消されたかのようだ。そして東日本大震災の発生後、世界の主要国と同様に、韓国もいち早く日本支援に動いてくれた。震災翌日の12日には救助隊を派遣し、韓国の赤十字社には1日1億円以上の寄付が集まった。韓国ではARSという電話での募金システムが普及しており、1回の電話で2000ウォン（約150円）の募金をしようと多くの人々が日本のために受話器をとったという。 ソウル・衿川区の職員たちも当初は、被災した日本人を思いやってくれる善意の人たちだっ

首相官邸に「開かずの扉」がある。５階の首相・菅直人の執務室。３月１１日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から１カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。　■官僚の足遠のく「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」－。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。　なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第１原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事

民主党の鳩山由紀夫前首相は１９日午後、北海道登別市での後援会会合であいさつし、菅直人首相の退陣論が強まっていることを念頭に「新聞をにぎわせるような状況になってしまったが、決して民主党を崩してはならない」と述べ、挙党一致体制の構築が急務だとの認識を示した。　同時に「あいつが悪い。こいつを追い出せばまた信頼を取り戻せるに違いないといった安易な発想ではいけない」と強調。小沢一郎元代表の党員資格停止処分を主導する首相や岡田克也幹事長らを批判した。

【上海＝奥寺淳】中国政府に近い香港の衛星放送フェニックステレビは１８日、鳩山由紀夫前首相のインタビューを放映し、「菅直人政権はひたすら米国に追随している」との見出しで報じた。鳩山氏が菅政権は東アジア共同体構想を重視していないと批判したことを受け、中国でも警戒論のある日米接近論が報道姿勢に表れた。 　鳩山氏はまた、「解散（総選挙）だけは避けなければならない」としつつ、「民主党の分裂を危惧している」「政治主導ではなくなった」と菅政権を批判。民主党の内輪もめを海外メディアに発信する異例の内容となった。 　放送は１７日に収録した鳩山氏への単独会見で、インターネット上では１５分以上にわたる動画が発信された。

菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の当時の対応について、「これはあまり申し上げてはいけないのかもしれないが、確かに民主党代表選の渦中にあったことも多少の影響があったのかもしれない」と述べた。公明党の富田茂之氏への答弁。 首相と小沢一郎民主党元代表が争った党代表選は昨年9月1日告示、同14日投開票の日程で行われた。衝突事件は同7日に発生し、野党は中国人船長の扱いなどに関する菅政権の対応を厳しく批判してきた。首相の発言は、小沢氏との権力闘争のため事件処理がおろそかになったことを認めたもので、野党側の一層の追及を浴びそうだ。　 【関連記事】 【ムービー】尖閣諸島沖、中国漁船衝突=海上保安庁提出映像 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 菅首相

「マーケット感覚がない人が首相をやっている。首相自身の格下げだ」（みんなの党の渡辺喜美代表）　首相は２８日の答弁で「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」と自己弁護に終始した。　だが、「疎い」発言は、菅政権の財政政策自体が評価されずに格下げとなったことも、自身の言葉が市場でどう受け止められるかも首相が認識していないことを露呈した。「後の祭り」なのだ。　閣僚らは首相を擁護しようとした。枝野幸男官房長官は「よほど悪意を持って受け止めない限りは誤解は招かない」と強調。与謝野馨経済財政担当相は「本会議で５～６時間拘束され、一日の出来事を全部把握するのはなかなかできない」と述べたが、情報を把握していなくても、政治家としてあまりに「反射神経がない」（渡辺氏）といえる。　それどころか、本当に情報が届いていなかったのか疑問が残る証言も出てきた。民主党幹部は記者団に「２７日昼に野田佳

【北京＝古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表（元駐日大使）は１２日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長（自民党元幹事長）らと会談し、１１日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが（批判を）言われるのか」などと述べ、反発を示した。 　加藤氏らの説明によると、武氏は第２次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。 　さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」など

【東京】総務省は７日、固定資産税の課税調査を目的に尖閣諸島への上陸を認めるよう求めていた石垣市議会と中山義隆石垣市長に対し、上陸を認めないとする回答を文書で通知した。 上陸を認めない理由として総務省は（１）これまでも上陸調査せずに課税されている（２）島の現況に変化がない（３）徴税費用最小の原則（４）地方税法４０８条は強制立ち入りによる調査権限を与えていない（５）「平穏かつ安定的な維持、管理のため」という政府の賃借目的を総合的に勘案－の５点を挙げた。 石垣市議会は２０１０年１０月に全会一致で上陸を求める決議を可決し、上京し首相官邸や総務省などに要請していた。 石垣市長「残念」／国の調査求める 【石垣】石垣市や同市議会が求めていた調査目的での尖閣諸島への上陸許可について、政府が７日に「認めない」と両者に伝えたことについて、中山義隆市長は「残念だ。国の機関を除き、上陸等を認めないというのであれば

朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。　朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。　要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。

鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。　鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。　また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。

仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。　地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。　一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日、ソウル市内の韓国外交通商省で、金星煥外交通商相と会談し、２００４年から中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開を打診した。ところが、金氏が会談で熱弁をふるったのはいわゆる歴史問題。玄葉氏の「外交デビュー」はほろ苦いものとなった。　玄葉氏は会談で、「（日韓両国は）同じ通商国家として協力しながら世界に向き合う時代がきている」と述べ、「次回の首脳会談で交渉再開を合意したい」とラブコールを送った。　だが、金氏は「韓国には過去の歴史への感情がまだ国民の間に残っている」と指摘し、日本の中学校学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述などにも触れ、「こうした問題が（ＥＰＡ交渉にも）ある程度影響を及ぼしている」と切り返した。さらに、「在日韓国人の地方参政権の問題はそろそろ解決してよいころではないか。国家戦略の観点からぜひ考えてほしい」と注文。

馬淵澄夫国土交通相は７日の閣議後記者会見で、鹿島など日本の共同企業体が受注したアルジェリアの高速道路工事をめぐり、完成区間の一部代金が支払われていない問題が起きていることを明らかにした。馬淵国交相は代金未払いの額は明らかにしなかったが、建設業界では１０００億円を超えるとされており、携わっている企業の業績悪化要因になる可能性がある。 馬淵氏は「外務省と情報をしっかりと共有し、場面場面でわれわれができないことは外交ルートでお願いする」との方針を明らかにした。 共同企業体は鹿島のほか大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事で構成し、アルジェリアを東西に横断する高速道路工事のうち東側の約４００キロを受注した。発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団が支払いに応じていないのは、完成した工事が設計条件と異なることや、工期の遅れを理由としているとされる。

1 民主党政権１５カ月の成果 ２０１０年１２月 民 主 党 １． 政治主導 ○ 政務三役を中心とした政策の立案・調整・決定、事務次官会議の廃止 ○ 国家戦略担当大臣（兼政調会長） 、国家戦略室の設置 ○ 記者会見のオープン化を推進 ２． 経済財政・税制 ○ ７兆円規模の 2 0 0 9 年度補正予算（１月）の実行 ○ 2 0 1 0 年度予算（３月）で、公共事業予算を 1 8 ％削減する一方、社会保障予算 を 9 . 8 ％、教育予算を 8 . 2 ％増額するなど予算配分を大幅に見直し ○ 「新成長戦略」の策定（６月） ○ ３段構えの経済対策の策定 （予備費約 9 , 0 0 0 億円を活用した緊急対策 〈ステッ プ１〉 、５兆円規模の補正予算〈ステップ２〉 、2 0 1 1 年度予算〈ステップ３〉 ） ○ 「財政運営戦略」を策定（６月） （基礎的財政収支の赤字を 2 0 1 5 年度まで

民主党がこのほどまとめた「民主党政権１５カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。 「成果」集は７政策分野で４２項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、２０１１年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人税５％引き下げ（１・５兆円減税）」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。 菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。 外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」（鳩山由紀夫代表＝当時）や「

「普天間」不退転の決意　仙谷氏「早急な解決必要」 政治 2010年12月29日 09時21分(3時間14分前に更新) 【東京】仙谷由人官房長官は２８日、今年最後の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄、米国にわれわれの立場と努力を見てもらい、速やかな解決に結び付けるためにエネルギーを使うことが必要だ」と指摘。「そういう道以外に日本の立ち位置をしっかり定めて進んでいくことはできない」と述べ、政府として不退転の決意で取り組む意向を示した。 現状認識として「普天間の危険性除去も含めて早急に解決しないといけない課題と分かっているが、去年からある種の難問になっていると率直に認めないといけない」とした。その上で「今まで沖縄に日本人総体あるいは政府が相当の負担を押し付けてきたことは間違いのない事実だ」と述べた。 来年に向けた見通しについては「なるべく早い段階で解決の方向が見えてくるよう努力す