大阪府の橋下徹知事は１０日、支援団体が大阪市内で開いた政治資金パーティーに出席し、秋に想定する大阪市長選と知事選のダブル選について「（過半数を獲得した）府議会に続いて知事、市長が支持されても、大阪市議会だけ応じないなら、名古屋市議会のようになるかもしれない」と発言。ダブル選で「大阪維新の会」の候補が当選しても新しい大都市制度に向けた協議が進まない場合、大阪市議会のリコールも辞さない考えを示唆した。　橋下知事は、自身がどちらの選挙に立候補するかについては「状況をみて判断する」と、改めて慎重な姿勢を示したが、「秋の陣は死力を尽くして闘って、大阪市役所をぶっつぶす。局長、部長、課長みんなクビ」と、市役所との対決姿勢を鮮明にした。　パーティーは維新を支援する財界人でつくる「経済人・大阪維新の会」が主催。作家の堺屋太一氏も出席し、約１０００人が参加した。

一方、反首相勢力は、小佐古敏荘東大教授の内閣官房参与辞任後、原発事故を「菅降ろし」の軸に据えつつあった。　「水による冷却を続けている限り放射能流出は止めようがない。首相は『時間がかかる』と私の言うやり方にしなかった…」　鳩山氏は６日、滞在先の北京市内のホテルで記者団に、自らが提案した原発の冷却方式を首相に拒否されたことへの怒りをぶちまけた。首相が「想定外」を連発したことにも「そういう言葉を政治家は使うべきではない。あらゆる状況で国民の命を守るのが政治家の責務だ」と非難した。　小沢氏も６日に珍しく記者団のぶら下がり取材に応じ、「海に陸に空に地下に放射能を垂れ流している。手をこまねいて済む問題ではない。原発が制御不能に陥っている責任は政治家として重い」と断じた。　ただ、「訴訟怖さ」からの決断が「けがの功名」となり、小沢氏らは戦略見直しを迫られた。　首相は６日夜、仙谷由人官房副長官と都内のホテル

民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、自身に近い衆参国会議員約２０人と都内で懇談した。出席者によると、福島第１原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。 同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。 小沢氏は２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。 ［2011年4月30日22時2分］

「日本よ！」、と天が呼びかける声が聞こえるような気がする。私たちは今回の東日本大震災をどう受け止めるべきなのだろうか。この出来事を国家覚醒の大きなきっかけとして捉えなければ、この未曽有の犠牲が報いられることはあり得まい。　私は被災地への東京としての協力のために二度東北へ赴いたが、自分の足で踏みこんで眺めた被災現地の状況はまさに地獄絵だった。かつて講演のために訪れたこともある気仙沼の港町は、果てしなくつづく瓦礫の中に炎上した重油の残滓と死臭のただよう、天変地異のもたらした異形の世界に変わりはてていた。　遠洋漁業のための数百トンの巨きな漁船たちは津波に乗って町を襲い、建物をなぎ倒して町並みの奥に転覆していた。私が出会ったある水産加工業者は、自分の家と工場のある建物に向かって突っ込んできた巨大な漁船が、間一髪家からそれて、斜め後ろのさらに大きな建物を一瞬にしてなぎ倒して過ぎるのを建物の屋上から固

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内閣不信任案への同調を示唆する発言をした民主党の小沢一郎元代表がついに「菅降ろし」に本腰を入れ始めた。大震災前には「刑事被告人」として「党員資格停止」処分を受け、政治生命の危機に直面していたが、震災対応に四苦八苦する菅直人政権を尻目に、首相交代へと一気に舵を切った。昨年から続く民主党の内紛は、攻守逆転の様相を呈してきた。（坂井広志、山本雄史）　東京都世田谷区の小沢氏の私邸には、前日に続き１３日夜も自らを支持する中堅・若手グループ「一新会」メンバー約２０人が顔をそろえた。　「酒で酔う前にみなさんに話がある」　小沢氏は、珍しくもったいぶった形で話を切り出した。　「福島原発について危機感を鳩山（由紀夫前首相）さんと共有した。失政の部分が大きい。これを許していたら、後世、『あの政治家は何をやっていたのか』と言われる」　怒りをぶちまけた後に小沢氏の口から出たのは自らの決意だった。　「私なり鳩山さんな

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 　この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 　代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 　首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

■編集元：ニュース速報板より「菅総理からのメッセージが感動的すぎると話題に｢見直した｣｢涙が止まらない｣｢ありがとう民主党｣などの声」 417 名無しさん＠涙目です。(三重県) :2011/03/25(金) 20:30:02.63 ID:0JsJEg4AP 名無しさん＠涙目です。(北海道) :2011/03/25(金) 19:58:12.98 ID:lPLh5o/N0 ありがとう民主党 27 名無しさん＠涙目です。(青森県) :2011/03/25(金) 20:00:01.04 ID:UFp7Nd/l0 ﾜﾛﾀ 38 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/03/25(金) 20:00:51.18 ID:sp46/4JO0 腹筋崩壊ﾊﾞﾙｽｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 109 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/03/25(金) 20:04:48

菅直人首相の元秘書で、東京都武蔵野市の松本清治市議（４１）が、東京電力が実施する計画停電で、市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが２４日、分かった。武蔵野市は菅首相の選挙区でもあり、インターネット上で批判が集中、松本氏は同日、自身のツイッターで「配慮が足りなかった」などと謝罪した。　松本氏の説明によると、ビラは「市政報告レポート」と題したＡ３判の両面刷りで、約８００部を配布。「わかりにくい計画停電」との見出しで、武蔵野市の病院などを含む第１グループは「当面、計画停電の対象地域から除外する」と東電側から連絡があったなどと記載し、「要請が実現しました」と記した。　これに対し、ネット上では「利益誘導か」「配慮に欠ける」などと批判が集中。松本氏はツイッターで「地益（＝地元の利益）誘導ものではありません」などと釈明。「文章が誤

外務政務官・菊田真紀子議員、ジャカルタでエステに買い物三昧 1 名前：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/03/18(金) 07:41:54.39 ID:j0dlRdPH0● ?2BP 菊田外務政務官 ｼﾞｬｶﾙﾀでｴｽﾃに買い物三昧(日刊ゲンダイ2011/3/17) ASEAN地域ﾌｫｰﾗﾑの会議出席のため､14日にｲﾝﾄﾞﾈｼｱへと向かった外務政務官の菊田 真紀子衆院議員(41)に批判が集まっている｡ ｢出発前日､秘書官に『ｲﾝﾄﾞﾈｼｱではｴｽﾃと買い物を楽しみたい｡ｽﾃｷなお店を調べて予約 して』と命じたそうです｡政府を代表しての大事な出張なのに､遊びのことしか頭になかったのでしょう｡しかもその日は大震災発生から3日目｡懸命の救助活動が行われているというのに 信じられません｡秘書官は､現地の日本大使館に電話をかけ､ｴｽﾃ店の予約と観光ｽｹｼﾞｭｰﾙ の作成をさせた

民主党の鳩山由紀夫前首相は１９日午後、北海道登別市での後援会会合であいさつし、菅直人首相の退陣論が強まっていることを念頭に「新聞をにぎわせるような状況になってしまったが、決して民主党を崩してはならない」と述べ、挙党一致体制の構築が急務だとの認識を示した。　同時に「あいつが悪い。こいつを追い出せばまた信頼を取り戻せるに違いないといった安易な発想ではいけない」と強調。小沢一郎元代表の党員資格停止処分を主導する首相や岡田克也幹事長らを批判した。

【上海＝奥寺淳】中国政府に近い香港の衛星放送フェニックステレビは１８日、鳩山由紀夫前首相のインタビューを放映し、「菅直人政権はひたすら米国に追随している」との見出しで報じた。鳩山氏が菅政権は東アジア共同体構想を重視していないと批判したことを受け、中国でも警戒論のある日米接近論が報道姿勢に表れた。 　鳩山氏はまた、「解散（総選挙）だけは避けなければならない」としつつ、「民主党の分裂を危惧している」「政治主導ではなくなった」と菅政権を批判。民主党の内輪もめを海外メディアに発信する異例の内容となった。 　放送は１７日に収録した鳩山氏への単独会見で、インターネット上では１５分以上にわたる動画が発信された。

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

国民新党の亀井静香代表は１６日の記者会見で、民主党執行部が小沢一郎元代表を処分する手続きを進めていることについて「（仲間の）ちょっとした違いを追及して殺す連合赤軍事件を思いだす」と批判した。亀井氏は、５日死去した元連合赤軍幹部の永田洋子死刑囚を警視庁時代に取り調べた過去とだぶらせ、内部抗争に明け暮れる今の民主党に不快感を示した。　亀井氏は、平成２３年度予算関連法案の成否が微妙なことを踏まえ「今は党内で敵を作っているようななまやさしい状況でない」と指摘。「連合赤軍はちょっとした違いを取り上げリンチ、殺人といく。内輪げんかばかりしている党は、国民が期待しなくなる」と苦言を呈した。

菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の当時の対応について、「これはあまり申し上げてはいけないのかもしれないが、確かに民主党代表選の渦中にあったことも多少の影響があったのかもしれない」と述べた。公明党の富田茂之氏への答弁。 首相と小沢一郎民主党元代表が争った党代表選は昨年9月1日告示、同14日投開票の日程で行われた。衝突事件は同7日に発生し、野党は中国人船長の扱いなどに関する菅政権の対応を厳しく批判してきた。首相の発言は、小沢氏との権力闘争のため事件処理がおろそかになったことを認めたもので、野党側の一層の追及を浴びそうだ。　 【関連記事】 【ムービー】尖閣諸島沖、中国漁船衝突=海上保安庁提出映像 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 菅首相

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０