大阪府の橋下徹知事は１０日、支援団体が大阪市内で開いた政治資金パーティーに出席し、秋に想定する大阪市長選と知事選のダブル選について「（過半数を獲得した）府議会に続いて知事、市長が支持されても、大阪市議会だけ応じないなら、名古屋市議会のようになるかもしれない」と発言。ダブル選で「大阪維新の会」の候補が当選しても新しい大都市制度に向けた協議が進まない場合、大阪市議会のリコールも辞さない考えを示唆した。　橋下知事は、自身がどちらの選挙に立候補するかについては「状況をみて判断する」と、改めて慎重な姿勢を示したが、「秋の陣は死力を尽くして闘って、大阪市役所をぶっつぶす。局長、部長、課長みんなクビ」と、市役所との対決姿勢を鮮明にした。　パーティーは維新を支援する財界人でつくる「経済人・大阪維新の会」が主催。作家の堺屋太一氏も出席し、約１０００人が参加した。

一方、反首相勢力は、小佐古敏荘東大教授の内閣官房参与辞任後、原発事故を「菅降ろし」の軸に据えつつあった。　「水による冷却を続けている限り放射能流出は止めようがない。首相は『時間がかかる』と私の言うやり方にしなかった…」　鳩山氏は６日、滞在先の北京市内のホテルで記者団に、自らが提案した原発の冷却方式を首相に拒否されたことへの怒りをぶちまけた。首相が「想定外」を連発したことにも「そういう言葉を政治家は使うべきではない。あらゆる状況で国民の命を守るのが政治家の責務だ」と非難した。　小沢氏も６日に珍しく記者団のぶら下がり取材に応じ、「海に陸に空に地下に放射能を垂れ流している。手をこまねいて済む問題ではない。原発が制御不能に陥っている責任は政治家として重い」と断じた。　ただ、「訴訟怖さ」からの決断が「けがの功名」となり、小沢氏らは戦略見直しを迫られた。　首相は６日夜、仙谷由人官房副長官と都内のホテル

内閣不信任案への同調を示唆する発言をした民主党の小沢一郎元代表がついに「菅降ろし」に本腰を入れ始めた。大震災前には「刑事被告人」として「党員資格停止」処分を受け、政治生命の危機に直面していたが、震災対応に四苦八苦する菅直人政権を尻目に、首相交代へと一気に舵を切った。昨年から続く民主党の内紛は、攻守逆転の様相を呈してきた。（坂井広志、山本雄史）　東京都世田谷区の小沢氏の私邸には、前日に続き１３日夜も自らを支持する中堅・若手グループ「一新会」メンバー約２０人が顔をそろえた。　「酒で酔う前にみなさんに話がある」　小沢氏は、珍しくもったいぶった形で話を切り出した。　「福島原発について危機感を鳩山（由紀夫前首相）さんと共有した。失政の部分が大きい。これを許していたら、後世、『あの政治家は何をやっていたのか』と言われる」　怒りをぶちまけた後に小沢氏の口から出たのは自らの決意だった。　「私なり鳩山さんな

菅直人首相の元秘書で、東京都武蔵野市の松本清治市議（４１）が、東京電力が実施する計画停電で、市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが２４日、分かった。武蔵野市は菅首相の選挙区でもあり、インターネット上で批判が集中、松本氏は同日、自身のツイッターで「配慮が足りなかった」などと謝罪した。　松本氏の説明によると、ビラは「市政報告レポート」と題したＡ３判の両面刷りで、約８００部を配布。「わかりにくい計画停電」との見出しで、武蔵野市の病院などを含む第１グループは「当面、計画停電の対象地域から除外する」と東電側から連絡があったなどと記載し、「要請が実現しました」と記した。　これに対し、ネット上では「利益誘導か」「配慮に欠ける」などと批判が集中。松本氏はツイッターで「地益（＝地元の利益）誘導ものではありません」などと釈明。「文章が誤

民主党の鳩山由紀夫前首相は１９日午後、北海道登別市での後援会会合であいさつし、菅直人首相の退陣論が強まっていることを念頭に「新聞をにぎわせるような状況になってしまったが、決して民主党を崩してはならない」と述べ、挙党一致体制の構築が急務だとの認識を示した。　同時に「あいつが悪い。こいつを追い出せばまた信頼を取り戻せるに違いないといった安易な発想ではいけない」と強調。小沢一郎元代表の党員資格停止処分を主導する首相や岡田克也幹事長らを批判した。

国民新党の亀井静香代表は１６日の記者会見で、民主党執行部が小沢一郎元代表を処分する手続きを進めていることについて「（仲間の）ちょっとした違いを追及して殺す連合赤軍事件を思いだす」と批判した。亀井氏は、５日死去した元連合赤軍幹部の永田洋子死刑囚を警視庁時代に取り調べた過去とだぶらせ、内部抗争に明け暮れる今の民主党に不快感を示した。　亀井氏は、平成２３年度予算関連法案の成否が微妙なことを踏まえ「今は党内で敵を作っているようななまやさしい状況でない」と指摘。「連合赤軍はちょっとした違いを取り上げリンチ、殺人といく。内輪げんかばかりしている党は、国民が期待しなくなる」と苦言を呈した。

「マーケット感覚がない人が首相をやっている。首相自身の格下げだ」（みんなの党の渡辺喜美代表）　首相は２８日の答弁で「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」と自己弁護に終始した。　だが、「疎い」発言は、菅政権の財政政策自体が評価されずに格下げとなったことも、自身の言葉が市場でどう受け止められるかも首相が認識していないことを露呈した。「後の祭り」なのだ。　閣僚らは首相を擁護しようとした。枝野幸男官房長官は「よほど悪意を持って受け止めない限りは誤解は招かない」と強調。与謝野馨経済財政担当相は「本会議で５～６時間拘束され、一日の出来事を全部把握するのはなかなかできない」と述べたが、情報を把握していなくても、政治家としてあまりに「反射神経がない」（渡辺氏）といえる。　それどころか、本当に情報が届いていなかったのか疑問が残る証言も出てきた。民主党幹部は記者団に「２７日昼に野田佳

朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。　朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。　要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。

仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。　地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。　一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日、ソウル市内の韓国外交通商省で、金星煥外交通商相と会談し、２００４年から中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開を打診した。ところが、金氏が会談で熱弁をふるったのはいわゆる歴史問題。玄葉氏の「外交デビュー」はほろ苦いものとなった。　玄葉氏は会談で、「（日韓両国は）同じ通商国家として協力しながら世界に向き合う時代がきている」と述べ、「次回の首脳会談で交渉再開を合意したい」とラブコールを送った。　だが、金氏は「韓国には過去の歴史への感情がまだ国民の間に残っている」と指摘し、日本の中学校学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述などにも触れ、「こうした問題が（ＥＰＡ交渉にも）ある程度影響を及ぼしている」と切り返した。さらに、「在日韓国人の地方参政権の問題はそろそろ解決してよいころではないか。国家戦略の観点からぜひ考えてほしい」と注文。

京セラの稲盛和夫名誉会長（日本航空会長）は５日、京都市内で開かれた京都商工会議所など経済４団体による新春年賀交歓会で記者団に対し、菅直人首相による民主党政権について「政権交代がまったく期待を裏切ることになり、大変残念」と失望感をあらわにした。　稲盛氏は「現在の混迷がしばらく続くと思う。新しい秩序ができるまで時間がかかるかもしれないが、それを待つよりほか仕方がない」と述べた。　稲盛氏は民主党の小沢一郎元代表らと親交が深く、昨年１月の同じ年賀交歓会では「（鳩山由紀夫政権＝当時＝を）温かい目で見守ってほしい」とエールを送っていた。　また、会社更生手続き中の日航の再建については、「今年が（会長就任から）２年目となり、正念場と思っている。必ず素晴らしい業績を挙げて再生を実現したい」と意欲を示した。

（上）“ルーピー”鳩山首相編　「『暴力装置』でもある自衛隊、ある種の軍事組織でもありますから…」　どうにも影の薄い菅直人首相を差し置いて、臨時国会ではすっかり政権の主役として君臨した仙谷由人官房長官。口を開けば失言、暴言、迷言がポンポンと飛び出した。　中でも強い印象を残したのは、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国人船長を釈放した政府の対応を追及されて発したこの一言だろう。　「弱腰だというが、『柳腰』という、したたかで強い腰の入れ方もある」　柳腰は元来、女性のしなやかな腰つきを示す言葉。ご本人は「二枚腰」「粘り腰」のような意味で使ったのだろうが、明らかな誤用であり、外交関係を表すには、あまりにも不適切な表現だった。　ただ、誇り高き仙谷氏は誤りをやすやすと認めはしない。「私は女性ほど強いものはないと思っているし、柳はどんな強風が吹いてきてもゆらゆらとゆれながら、したたかにしなやか

「学べば学ぶほど…」沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する方針を明らかにした鳩山由紀夫首相＝５月４日、沖縄県名護市（大塚聡彦撮影） 「民主党代表として小沢さんを信じています。どうぞ戦ってください」　政権交代後初の民主党大会が開かれた１月１６日。鳩山由紀夫首相は首相公邸で小沢一郎幹事長と会談した。資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら側近３人が逮捕され、窮地に追い込まれた小沢氏は検察当局との対決姿勢を打ち出すと鳩山氏は全面支持を約束した。　行政の長である首相が、行政機関の一つである検察との「戦争」をけしかける−。何とも奇妙な事態だといえる。鳩山氏は１月２１日の衆院予算委員会で「検察に圧力をかけるつもりはない」と釈明したが、その後もその場しのぎの軽薄な言動を続けた。　鳩山氏は自らも実母からの偽装献金問題を抱えていたが、１月２５日の衆院予算委

脱小沢路線の首謀者であり、「陰の首相」として首相官邸を牛耳ってきた仙谷由人官房長官がイライラを募らせている。憂さを晴らすかのように民主党の小沢一郎元代表に対する言動は先鋭化するが、自らも参院で問責決議を受けた「傷を持つ身」。菅直人首相との間に隙間風も吹き始めており、疑心暗鬼を募らせているようだ。（加納宏幸）　「ふざけるな！」　仙谷氏は１０日昼、ジャーナリストの田原総一朗氏が司会を務めるＢＳ番組の収録前、ドスの利いた声で番組スタッフを怒鳴りつけた。スタジオ入りの際、カメラマンにまとわりつかれ、転びそうになったことで怒りが爆発したようだ。　「田原さんが一生懸命に言ってくれたから一番に来たんじゃないか。他の番組には全然出ていないんだ。別に恩着せがましく言っているのではないけど…」　カメラが回っても仙谷氏は言いたい放題。問責決議を理由に野党が来年の通常国会で審議に応じない方針を固めたことについても

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政府税制調査会は５日、石油、石炭など化石燃料の課税を強化する「地球温暖化対策税」（環境税）を平成２３年度中に創設する方針を固めた。石油や石炭に輸入段階で課税する「石油石炭税」の引き上げで対応するが、急激な負担増を避けるため増税は小幅に抑える。一方、ガソリン税の税率上乗せ分（暫定税率）については廃止を見送り、現行水準を維持する方針だ。　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で環境税の導入方針を掲げているが、産業界の反発は根強い。このため２３年度は石油石炭税の小幅増税にとどめる。　ガソリン税１リットル当たり約２５円を上乗せしている暫定税率は、民主党がマニフェストに廃止・縮小方針を掲げているが、「財政状況は厳しく、手を付けられない」（政府税調幹部）として、実施を先送りする。

民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は１日の記者会見で、１１月２９日の議会開設１２０年記念式典で、民主党の中井洽衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と述べ、不平を漏らした問題について、「本会議場での式典で、私語を慎むのは当たり前のことだ。それだけでも、しっかりと陳謝する必要はある」と述べ、中井氏の陳謝が必要だとの考えを示した。　これに関連して民主党参院幹部は「式次第がそう（＝ご着席）なっていたからといって、秋篠宮様が天皇皇后両陛下を立ってお待ちになる判断をされたのだから、僕ら（国会議員）も従わないといけない」と指摘。そのうえで、「私語を慎めといわれる中井氏は小学生（並のレベル）か！」と、中井氏の言動を批判した。

２９日に開かれた「議会開設１２０年記念式典」で、民主党ベテラン議員が、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」などと野次を飛ばしていたことが分かった。野次を聞いたみんなの党の桜内文城参院議員が、３０日朝の自身のブログで明らかにした。　桜内氏のブログによると、先に式典会場の参院本会議場にお入りになった秋篠宮ご夫妻は、天皇皇后両陛下のご入場まで、ずっと起立されていた。その最中に民主党ベテラン議員が「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と野次を飛ばしたという。　当初の式次第では、秋篠宮ご夫妻はいったん着席され、天皇皇后両陛下のご入場の際に起立してお迎えすることになっていた。　しかし、議会開設１２０年を祝うために国会を訪ねられ、両陛下を起立して待ち続けられた秋篠宮ご夫妻に、国会議員が、非難がましく指図するような野次を飛ばすことは非礼の極みとしか言いようがない。　桜内氏は３０日朝のブログで「想像を絶する

民主党の鳩山由紀夫前首相は２８日、菅政権を取り巻く状況の厳しさを念頭に、来年の衆院解散・総選挙に追い込まれることもあり得るとの認識を示した。「次の選挙は厳しくなろうかと思うが、いつあるか分からない。このままいくと来年選挙かもしれないという状況にもなりつつあると思う」と述べた。　菅直人首相との２７日の会談で「政権交代した意義を失わせて、自民党中心の政治に時計の針を逆戻りさせたら大変なことになる。それだけはさせてはいけないという気持ちは、私や小沢一郎元代表も同じだ」と伝えたことを紹介。「私や小沢氏も役割があればしっかり頑張る」と挙党態勢の必要性を強調した。茨城県内２カ所での講演で述べた。

日本と韓国の国会議員有志が両国でそれぞれ組織する日韓・韓日両議員連盟の合同総会が２９日、国会内で開かれ、北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島への砲撃について「北朝鮮側の侵略行為の中断と謝罪、責任ある再発防止措置」を求める共同声明を発表した。　声明では、菅直人首相が日韓併合１００年にあわせ８月の談話で表明した朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌などの引き渡しについて「できるだけ早期に」実現させていくことで一致。韓国側は、永住外国人への地方参政権付与法案の迅速な成立を求め、日本側は法案の実現に向けた努力を表明した。合同総会は３年ぶりで、菅首相も駆けつけた。