首相退陣論が現実味＝参院選へ動揺広がる−民主 首相退陣論が現実味＝参院選へ動揺広がる−民主 時事通信社の４月世論調査で鳩山内閣の支持率が２３．７％にまで落ち込んだことで、民主党内では１６日、動揺が広がった。懸案の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相が約束の「５月決着」を果たせなければ、さらに支持率は低下しかねない。参院選を前にした首相退陣が、現実味を持って語られ始めた。 　「参院選マニフェスト（政権公約）の表紙（に載せる顔）をどうするかという話になってくる」。あるベテラン議員は、いずれ「鳩山降ろし」の動きが出てくると指摘。若手の一人は「参院選では与党での過半数獲得も厳しい」と危機感をあらわにし、党幹部も「政権の末期症状」と厳しい現状を認めた。 　ただ、小沢一郎幹事長や菅直人副総理兼財務相ら政府・民主党の実力者は、鳩山首相の下で政権浮揚を図り、参院選を乗り切ることを想定しているとされる

【ワシントン＝佐々木類】米紙ワシントン・ポストは１４日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約１時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に２度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。　現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示し

10日、タイの首都バンコクで、反政府デモ勢力と治安部隊が衝突し、ロイター通信の日本人カメラマン村本博之さんを含め21人の死者と900人近い負傷者を出す流血の惨事となった。私はここまでの事態は想定していなかったのでやや驚いた。 抗争の背景には、現アピシット首相を支える、対外勢力とも結びついた既存財閥及び官僚、都市中間層、さらに王室もこちらに近いと見られる既存勢力の黄色の派、民主化市民連合（PAD）に対して、タクシン元首相を支持する新興財閥勢力に地方農民や都市貧困層を加えた赤の派、反独裁民主戦線(UDD)との利害対立がある。が、そこまでは従来通りで、なぜ事態がここまで悪化したについては十分な説明にはならない。 おそらく過激な動向への変化には、バンコク週報「戦術を巡りＵＤＤ内で対立か」（参照）が指摘するように、UDD内の分裂から戦術変更が関係しているのではないだろうか。 ＵＤＤ首脳部は、ベテラン

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない

子ども手当再審議要求デモ カテゴリ政治 http://www21.atwiki.jp/kodomoteate/ 鳩山首相の友愛による子供手当で大喜びの外国人の方々の笑顔 （（ (ヽ三/) (((i )　 　ノ´⌒ヽ,, ／　　 γ⌒´　　 　　 ＼ (　　.／／ ""´ ⌒＼　　） |　 :i / 　⌒ 　 ⌒　 ｉ　）　　＜ l　:i　　(・ ）｀ ´( ・） i,/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　┌─────┐ ｌ 　　　（__人_）.　 |　 (ヽ三/) ））　　　　　　　　　　　　　　　　│外国人子供│※実態数不明 ＼　　 　|┬|　　/　　 ( i)))　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─────┘ ｀７ι`ー' 　〈　／　／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑ - - - - - - - - - - - - - - - -

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が２３日の参院予算委員会で、日本の安全保障について、「最大の抑止力は憲法９条だ」と述べ、米国の核抑止力の有益性を認めない場面があった。　福島氏は「戦争をしないと定めた憲法９条があって、先輩の政治家は戦争をしなかった。それこそが日本に対して（核を）撃ち込ませてこなかった」と独自の主張を展開した。佐藤正久氏（自民）が「米の核抑止力は日本に必要だ」と答えた鳩山由紀夫首相との違いを追及すると、福島氏は国会審議にもかかわらず、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁を拒否。これには野党側が反発し、審議が一時中断した。　福島氏は結局、「社民党の見解とは違うし、党の見解は変えないが、閣僚の一員としては従う」と説明。社民党党首と閣僚の２つの立場から、苦しい答弁に追い込まれていた。