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中国紙の経済日報などは、インターネット検索世界最大手グーグルの上海などにある中国関連企業3社が税法に違反したとして税務当局から処罰を受けたと報じた。偽造領収書などを使い4000万元（

【カイロ=花房良祐】ムバラク政権崩壊後のエジプトを統治する軍は14日、インターネットで一連のデモを動員した米インターネット検索大手グーグル幹部のワエル・ゴニム氏らと対話した。AFP通信が伝えた。軍は10日以内に憲法改正案を作成し、2カ月以内に国民投票にかける工程表を示したという。前政権の対話は既存の野党勢力が中心だったが、実権を握った軍は若者を重視する姿勢をにじませた。ゴニム氏は交流サイト「フ

米Googleは3月22日、中国版検索サービス「Google.cn」での自主的な検閲を停止したと発表した。Google.cnの訪問者は、同社が香港で運営している検閲のない「Google.com.hk」の簡体字中国語版にリダイレクトされる。 Googleは1月、中国の人権活動家に対するサイバー攻撃を受けたと発表し、こうした攻撃やWeb上の言論の自由を抑えようとする動きを理由にGoogle.cnとオフィスの閉鎖を検討しているとしていた。同社はGoogle.cnでの検閲の撤廃を求めてきたが、中国政府は自主検閲は交渉の余地のない法的必要条件だとし、一貫して譲らなかったという。 Googleは、香港版Googleでの無検閲のサービス提供は完全に合法であり、中国政府がこの決定を尊重することを強く望むとしている。中国政府がサービスを遮断する可能性を考慮して、アクセス状況を注意深く監視していくという。また

インターネット検索と検閲をめぐるGoogleと中国政府の協議は「まもなく」決定に至ることになると、Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は現地時間3月10日に述べた。 Schmidt氏は、アラブ首長国連邦のアブダビで開催されたメディア会議で語り、一連の協議の現状に関する詳細を明らかにするのは拒んだものの、「具体的な予定はない」とはいえ、まもなく決定が下されることになるとの見解を示したことが、Associated PressおよびThe Wall Street Journal（WSJ）によって報じられた。Googleは1月に中国政府との対決姿勢を見せ、中国における検索結果の検閲を廃止する意向を表明して、それが受け入れられない場合には中国で検索エンジンの提供を終了する可能性も示唆した。 それ以来、Googleと中国政府は一連の協議の進捗状況について、ほとんど公表

Googleがいつ、中国における事業の進退を明らかにするだろうかと世界中が注目する中、同社の共同創設者の1人であるSergey Brin氏は、中国における検閲の要件は2008年の五輪以降、さらに厳しくなったと述べた。 Brin氏は米国時間2月12日、カリフォルニア州南部で開催されたTEDカンファレンスにおいて、Googleが最初に中国に参入した後、同国における情報の流れに対する規制は緩められたが、北京五輪後には、さらに多くのサイトが遮断されるようになり、「事態は悪転した」と述べた。 Googleは、同国の法律を遵守し続けているが、中国においてこれ以上、検閲された検索エンジンを提供したくはないと宣言した後、中国政府と対決せざるを得ない状況に追い込まれた。 Googleの宣言は、Googleをはじめとする30以上の米国企業が、中国政府の依頼で活動していると思われるハッカーに攻撃されたことを受け

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じつはコメントを送っていたNTTドコモ 最初に前回のおさらいをしておきましょう。スタート当初の携帯電話の絵文字には、キャリア間でメールのやり取りの中で文字化けしてしまう欠点があったこと、それを解決する仕組みをキャリア各社が作ったものの、その場しのぎの欠点の多いものであったこと、そして絵文字のUnicode符号化というのはそうした欠点を一挙に解決するはずであること。ついでにGoogleが絵文字のUnicode符号化を進めることで、キャリア各社は今まで自分たちが育ててきた絵文字の主導権を奪われてしまうということも。 それから前回の最後では、キャリア各社に対してGoogleの提案についてどう思うか、パブリックレビューに参加する意向があるかを聞いてみました。そこでの回答は、各社そろって消極的と受け取れるものでした。 ところが前回の掲載後に、NTTドコモがGoogleの絵文字メーリングリストに投稿し