麻生首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生との対話集会で、参加者から「結婚するだけのお金がないから少子化が進むのではないか」と聞かれたのに対し、「金がねえなら結婚しない方がいい、おれもそう思う。うかつにそんなことしないほうがいい。おれは金はない方じゃなかった。だけど結婚は遅かった。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」と話した。 　この発言について、河村官房長官は２４日の記者会見で、「表現は直截（ちょくさい）的だが、むしろ若者の就職対策を進めなくてはいかんという思いが出たのではないか」と釈明した。

小池氏、幸福実現党とタッグ結成も「金正日拘束」「ミサイルＵターン」にドン引き…東京１０区 幸福実現党の旗がたなびく前で街頭演説を行った小池百合子氏 東京１０区から立候補する自民党の小池百合子元防衛相（５７）が１７日、幸福実現党の泉聡彦氏（３８）との共闘を宣言した。 １０区では無所属での出馬を予定していた小林興起氏（６５）が民主党の比例東京ブロックに公認され、民主候補の支援に転身。これに危機感を持った小池氏の陣営は、１４日に泉氏に選挙協力を打診した。これに泉氏は「小池さんと志は一緒」と回答、あっさり不出馬を決めた。 １７日は、北朝鮮による拉致工作の拠点とされる東京・池袋のクラブ「ニューコリアン」跡地前で２人そろって演説。「自公」ならぬ「自幸」の共闘に、小池氏は「幸福実現党と拉致問題についてしっかりと協力していきます」と語った。 ただ、泉氏が「北朝鮮にレンジャー部隊を送り込み、金正日を拘束して

麻生首相は９日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典のあいさつの中で、「一命をとりとめた方も、いやすことのできない傷跡を残すこととなられました」と話した際、「傷跡(きずあと)」を「しょうせき」と読んだ。 社民党の福島党首が同日、長崎市での記者会見で指摘し、「心の痛みを感じている祈りの日に、いかがなものか」と批判した。 式典に出席していた長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は「あいさつを聞いた時には気付かなかった」としながらも、「細かな間違いとはいえ、被爆者や被爆地について根本的に理解しているのかさえ疑問に感じる。文章の上っ面を読むだけだから読み間違えたのでは」と話した。

「日本のため、皆さんのために酒を断つつもりだ」。衆院北海道１１区に立候補する自民党の中川昭一前財務・金融相が９日、帯広市で開かれた後援会の総決起大会で約１５００人を前に断酒宣言した。２月の「もうろう会見」が尾を引いて厳しい状況を強いられているが、会場からは「よく言った」と拍手がわいた。 　父の一郎氏と親交があった政治評論家・三宅久之氏が大会で講演し、「薬を飲んだと言っているが、誰も信用していない。政治家として期待されているのだから、お酒をやめなさい」と指摘。中川氏は「おやじに説教されたようだ」と応え、断酒を宣言した。 　総選挙で中川氏は、民主党前職の石川知裕氏＝比例道ブロック＝、共産党新顔の渡辺紫氏らと争う予定だ。（伊藤唯行）

麻生首相が「核の傘」が必要との認識を６日に示したことに対し、長崎原爆被災者協議会（谷口稜曄（すみてる）会長）は「被爆国の首相としてあるまじき発言」だとして、撤回を求める方針を決めた。長崎原爆の日の９日、被爆者団体の要望を首相に伝える場で、谷口会長が要求する。 　首相は広島原爆の日の記者会見で、日本が米国の「核の傘」に守られている現実について「核で攻撃しようという国が隣にある。抑止力を持つ米国と同盟を結んでいる現実を踏まえないと。一方的に誰かがやめたら相手もやめてくれるという世界ではないと思う」などと述べた。

河村官房長官は８日、山口県美祢市での講演で「日教組がすべて悪いとは言わないが、日教組がとってきたイデオロギー政策が大きく日本の教育をゆがめたことは事実だ」と述べ、民主党の支持組織である日教組を批判した。また「（日教組出身の）民主党の輿石東参院議員会長は『政治が教育に口を挟むことは当たり前』と平気で言う。教育の中立性を守るのは日本教育の伝統だ」とも述べた。

さいたま市長選は２４日投票、即日開票され、民主党県連が支持する新顔の清水勇人氏（４７）が、３選を目指した相川宗一氏（６６）ら５氏を破り、初当選を確実にした。投票率は４２・７８％（前回３５・５１％）だった。 　告示後、民主党の小沢一郎前代表が辞任、鳩山由紀夫新代表が就任してから初の大型選挙として注目された。 　清水氏は３月に自民党を離党。旧浦和市長を３期務め、通算６期目を目指した相川氏の多選批判を展開し、民主支持層や無党派層からも幅広い支持を得た。民主党は県連支持ながらも鳩山代表、前原誠司元代表らがさいたま入りし、代表選で生まれた勢いを取り込むことに成功した。 　自公両党が県組織レベルで推薦した相川氏だが、自民党国会議員が、同党前衆院議員の中森福代氏（５９）＝比例北関東ブロック＝の支援にも回るなど事実上、分裂。多選批判に加え、自民支持層をまとめきれなかった。 　清水氏はマーケティング会社経営

日本教職員組合（日教組）に批判的な自民党有志議員は１０日、「日教組問題究明議連」（会長＝森山真弓・元法相）を設立、国会内で初会合を開いた。 最高顧問には森元首相、顧問に日教組批判発言などで閣僚を辞任した中山成彬・前国土交通相らが就任した。会合には４３人が出席した。 中山氏は「教育改革に真っ向から反対しているのが日教組だ。日教組が幅を利かせる民主党に政権は任せられない」などとあいさつした。 こうした動きに、日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は１０日の日教組の会合で、「次の選挙で教育を変えていく。（自民、民主の）どちらが信頼を得るかが勝負だ」と訴えた。

麻生首相は１９日午後、首相官邸で開かれた全国知事会議で、地方の医師確保策に関連し、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保は大変だ。もっとも社会常識が、かなり欠落している人が多い。とにかくものすごく価値観が違う。そういう方をどうするか、という話を真剣にやらないと……」と述べた。 首相はこの後、首相官邸で記者団に対し、自身の発言について、「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と陳謝した。 日本医師会の中川俊男常任理事は１９日の記者会見で、「首相がそんなことを言うとは思えない。これから事実確認をしたい」と述べた。 ◇ 首相が１９日の全国知事会議で行った医師確保に関する発言の要旨は次の通り。 自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医師の確保は大変だ。もっとも社会的常識が、かなり欠落している人が多いと思ったほうがいいなあ。うちは何百人と預

自民党の有志議員４０人が１２日、「マルチ商法による被害者を救済する会」（共同代表＝平沢勝栄・元内閣府副大臣、脇雅史・党参院国会対策筆頭副委員長）を発足させた。 今後、マルチ商法被害の実態調査や被害者救済策などを検討する。 一部議員とマルチ商法関連団体との関係が指摘されている民主党をけん制する狙いもあると見られる。

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