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公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は、所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどから、... 公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は、所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどから、おととし、過去最大を更新したことが、厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、公的年金などを除いた1世帯当たりの平均所得は392万6000円で、前回・平成23年の調査と比べて12万1000円、率にして3%減りました。そして、世帯間の所得の格差を、全世帯が同じ所得であれば「0」、格差が大きくなればなるほど「1」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、0.5704で、前回よりも0.0168ポイント増え、格差が広がりました。 格差が広がる傾向は昭和59年以降続いていて、平成26年は調査を始めた昭和37年以降で格差が最も大きくなりました。 一方で、年金などの社会保障給付や税による再分配後の「ジニ係数」は0.3759で、前回よりも0.0032ポイント減って、格差はわずかに縮小しました。
2016/09/16 リンク