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およそ50年前、当時の法律に基づいて知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたのは人権侵害にあたる... およそ50年前、当時の法律に基づいて知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたのは人権侵害にあたるとして、宮城県の69歳の女性が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 昭和23年に施行された「優生保護法」では、障害のある人や遺伝性の病気の人などについて、本人の同意なしに不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、平成8年に現在の法律に改正されるまでに少なくとも1万3000人がこの手術を受けているということです。 申し立てのあと取材に答えた女性は「手術されたことを知ってから毎日が苦しみで、50年以上たった今も変わりません。このまま闇に葬られては困るので申し立てをしました」と話していました。 また、支援団体の新里宏二弁護士は「声を上げられない被害者は少なくないはずだ。国に誤った法律だったと反省してもらう第一歩にしたい」と話していました。
2015/06/23 リンク