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生活保護費が増加するなか、財務省は生活保護の受給者に対して後発医薬品の使用をさらに促すことで医療... 生活保護費が増加するなか、財務省は生活保護の受給者に対して後発医薬品の使用をさらに促すことで医療費の抑制を図りたい方針で、来年度予算案の編成で厚生労働省との間で調整が進められる見通しです。 高齢者世帯が増えたことなどを背景に生活保護の受給者は増え続け、今年度の生活保護費は国と地方合わせておよそ3兆8000億円となり、リーマンショックが起きた6年前の1.4倍に上っていて、このうち、半分近くを占める医療費の抑制が課題となっています。現在、生活保護の受給者には効能が同じ後発医薬品がある場合、原則的に後発医薬品を提供することになっていますが、本人が強く希望する場合は通常の医薬品も提供しており、その場合でも費用は生活保護の医療費の中で負担しています。 財務省では、これを改めて医療費を支給する際には後発医薬品にかかる費用を基準とするよう求めることにしていて、財務省の試算によりますと、こうした取り組みに
2014/11/02 リンク