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外務省、ついに国際人権規約の大学無償化条項、留保撤回の方針固める! 3月17日付「朝日」夕刊は、外... 外務省、ついに国際人権規約の大学無償化条項、留保撤回の方針固める! 3月17日付「朝日」夕刊は、外務省が、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、30年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めたと報じました。 文部科学省などと協議して手続きを進める模様です。すでに今年2月の予算委員会で、玄葉光一郎外相が、私の質問に答えて「状況を事務方から聞いて、そういうことであれば撤回しては、と判断して指示をした」と答弁していましたが、ついに動き出す見込みです。 国際人権A規約第13条2項(b)(c)の留保撤回はわが党が一貫して求めてきたもの。国際人権規約は1966年に国連総会で採され、日本は79年に批准しましたが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保してきました。 わが党は人権規約批准の2年後、1
2013/01/06 リンク