朝日新聞デジタル：自民など「緊急事態」規定の新設主張　武力攻撃や災害時 - 政治

朝日新聞デジタル：自民など「緊急事態」規定の新設主張　武力攻撃や災害時 - 政治

衆院憲法審査会は２３日、外部からの攻撃や大規模自然災害が起きた場合の「緊急事態」の規定を憲法に盛...概要を表示 衆院憲法審査会は２３日、外部からの攻撃や大規模自然災害が起きた場合の「緊急事態」の規定を憲法に盛り込むかについて議論した。自民、民主、日本維新の会、みんなの党、生活の党の５党が必要性を主張。共産党は反対、公明党は態度を明確にしなかった。 　自民党の憲法改正草案では、首相が「緊急事態宣言」を発することができると規定。宣言を出せば、法律と同じ効力を持つ政令をつくったり、首長に必要な指示を出したりできる。自民党の中谷元氏は「国民の生命、身体および財産という大きな人権を守るため、必要な範囲でやむなく他の人権が制限されることもありうる」と主張した。 　維新の小熊慎司氏も「緊急事態のたびに各省の寄り合いの対策本部が設置される背景には、緊急事態の規定が欠落している憲法上の欠陥がある」と指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料

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