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ダイレクトメールをめぐる郵便法違反容疑事件で大阪地検特捜部が逮捕した広告会社「新生企業」(現・伸... ダイレクトメールをめぐる郵便法違反容疑事件で大阪地検特捜部が逮捕した広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市西区)社長の宇田敏代容疑者(53)について、大阪府警は覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで月内にも再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、宇田社長は2月26日に逮捕された後の尿検査で覚せい剤の陽性反応があり、逮捕前に覚せい剤を使用した疑いが持たれている。特捜部の調べに対し、宇田社長は「仕事でストレスがたまり、覚せい剤を日常的に使っていた」と述べているとされる。 特捜部が同日、実施した大阪市北区の自宅マンションの家宅捜索では、覚せい剤使用のための注射器や大麻が見つかり、押収された。また、宇田社長は現金約8千万円をバッグに詰めた状態で所持していたという。 宇田社長は、障害者団体向けの割引制度を悪用し、約6億5千万円の郵便料金支払いを免れた疑いなどで逮捕されている。
2009/03/11 リンク