電力頼みの財界でいいのか｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト

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日本には地域独占の１０の電力会社がある。どこの地域でも電力会社は大きな存在であり政治力もある。そ...概要を表示 日本には地域独占の１０の電力会社がある。どこの地域でも電力会社は大きな存在であり政治力もある。そのため経団連を除いたすべての地域の経済連合会会長を電力会社の経営者が占めている（関西経済連合会は５月に就任予定）。財界は電力会社抜きには存在し得ないくらいの構造になっている。米倉弘昌経団連会長は東京電力の原発事故の賠償責任について、「東電が免責されるのは当然で、国が全面支援を」と述べた。一方で、東電を国有化する案については、「民営でいくのが望ましい」と述べ、東電の責任を小さく考えて現在の経営体制を維持する方向性を支持した。こうした一連の発言は、東電擁護と受け取られ、仲間をかばう財界への失望も出ている。※会談後の共同会見で写真撮影に臨む松本剛明外相（中央右）とクリントン米国務長官。右端は米倉弘昌・日本経団連会長、左端はドナヒュー全米商工会議所会頭＝１７日午後２時２０分、東京都港区の飯倉公館

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