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「オタリーマン」がいるのなら、オタク官僚=オタクラートがいたっていいはずだ。32歳の経済産業省職員... 「オタリーマン」がいるのなら、オタク官僚=オタクラートがいたっていいはずだ。32歳の経済産業省職員にして自称アニオタの三原龍太郎が、日本産コンテンツの海外展開を中心に、クール・ジャパンのあり方を考える。ただし、ここでの内容は筆者個人の見解であり、筆者の所属する経済産業省の見解ではない。筆者の「本業」もアニメとは無関係なのである。 前回の記事では、米国で蔓延する日本アニメの違法動画「ファンサブ」と、それを制作する「ファンサバー」について、単に「違法」の一言で切り捨てることのできない実態を論じた。今回はそれを踏まえて、ファンサブやファンサバーたちに対して日本企業がとるべきスタンスについて述べてみたい。 正直に言って、ファンサブやファンサバーたちに対して、私は複雑な思いを持っている。 まず断わっておきたいのだが、私はファンサブやファンサバーを全面擁護するつもりは全くないし、ここで「ファンサブマン
2011/01/13 リンク